<選挙って何!? ソーシャルメディア時代の選挙がいかに世論操作に弱いかを示し、選挙に対する信頼そのものを損なう研究が明らかに>

昨年の大統領選挙前の10日間、激戦州のツイッターユーザーは、通常のニュースを上回る量のフェイクニュースを受け取っていたことが研究でわかった。

全部で27州の有権者(うち11州が激戦州)が、全米平均をはるかに上回る「ロシアやウィキリークス、でたらめニュースサイト」などのツイートの集中攻撃を浴びていたことを、英オックスフォード大学の研究は明らかにした。

「過激思想や嘘、候補者や政策を嫌悪するように仕向ける意図が明らかなでたらめニュースが、ニュースメディアによる報道を圧倒していた」という。政治や選挙に関連するハッシュタグ(#)が付いた2200万件以上の投稿を分析した結果だ。

フェイクニュースが、ペンシルバニアやミシガンなどの激戦州に集中しているのも悪い知らせだ。人口当たりのニセ情報の量は、激戦州でない州よりはるかに多くなっているという。

トランプが勝ったフロリダ州やニューハンプシャー州も、フェイクニュースが全米平均より集中していた。

大手3社を呼んで公聴会も

「ロシアがソーシャルメディアに力を入れてきたのはわかっている。ターゲットは当然、激戦州だろう」と、オックスフォードの研究を率いたサマンサ・ブラッドショーはマザー・ジョーンズ誌に語った。

ツイッター社の幹部は9月26日、大統領選へのロシア関与疑惑に関して米上院特別情報委員のスタッフと話し合いをしたばかり。

昨年の大統領選でソーシャルメディアそのものが果たした役割と、これだけ世論操作された大統領選とは何だったのかという点にも、改めて追求が及びそうだ。大統領選の最中、ロシアの支持を受けた情報員たちがフェイスブックに偽のアカウントを作って政治広告を買い、世論を分断するような情報を流していたことがわかっている。

ロシアは大統領選に介入するなかで、フェイスブックよりツイッターをもっと大々的に使ったことを示す証拠もある。

米上下院の情報委員会はそれぞれ、フェイスブックとツイッター、グーグルが出席する公聴会を近く予定している。

ジェシカ・クウォン