禁煙に向けた取り組みを始めてすでに久しい中国であるが、急激な喫煙率の減少にはつながっていないのが現状だ。中国メディア・財経網は25日「喫煙率83.7%から19.3%へ 日本はどんな経験をしてきたのか」とする記事を掲載した。

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 禁煙に向けた取り組みを始めてすでに久しい中国であるが、急激な喫煙率の減少にはつながっていないのが現状だ。中国メディア・財経網は25日「喫煙率83.7%から19.3%へ 日本はどんな経験をしてきたのか」とする記事を掲載した。

 記事は「ある調査データによれば、1966年の日本全国の喫煙率は83.7%に達していたが、2016年には19.3%にまで低下した。2020年の東京五輪を迎えるにあたり、日本は禁煙の取り組みを強化し続けており、公共スペースでの喫煙を禁止して受動喫煙を防ぐための条例や法律が数多く制定されている。また、JTの今年第1・2四半期におけるタバコの売り上げは468億本で、昨年同時期の527億本から11.2%減少した」と伝えている。

 そのうえで、日本の喫煙率を大きく減少させた要因として「国民の健康意識向上」、「先進国では比較的遅かったものの、日本政府による強力な禁煙政策が奏功したこと」、「非燃焼加熱式タバコの人気上昇」の3点を挙げ、特に非燃焼加熱式タバコの普及について取り上げて論じた。

 記事は「従来のタバコの販売量が大きく減少すると同時に、iQOSなどの非燃焼加熱式タバコが品切れになるほど売れた。iQOSはコンパクトで煙を出さない一方でちゃんとしたタバコの味を得られるため、喫煙者のニーズを満たした。そして、出来る限り他人に迷惑をかけないという日本人の心理にマッチしたのだ」と説明している。そして、日本のタバコ企業であるJTも新型タバコに未来の活路を見出し、2015年に米企業プルームの関連技術を買い取ると、プルームテックブランドの商品を発売し始めたと紹介した。

 そして「タバコ業界の巨塔が続々と新型タバコの研究に乗り出す中、最終的に誰が勝ち組になるかはまだ分からない。ただ、非燃焼加熱式タバコ製品が公衆衛生上ますます多くの国の政府や科学者から認められつつあることは間違いない」としている。(編集担当:今関忠馬)