新会社の体制イメージ(画像: トヨタ自動車の発表資料より)

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 マツダ、デンソー、トヨタの3社は28日、電気自動車の共同技術開発契約を結んだと発表。新しく設立した会社に3社のエンジニアを集結させ、活動する。新会社の名前は「EV C.A Spirit株式会社」。所在地はトヨタ名古屋オフィス内となり、出資金は1,000万円。出資比率はトヨタ90%、マツダ5%、デンソー5%となっており、発足時の社員は約40名だ。

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 近頃は環境面における配慮から各国、各地域で規制強化が進み、よりエコな電気自動車の利用を促す方向に情勢は傾いている。例えばイギリスとフランスにおいては、政府が2040年までにディーゼル車やガソリン車の新車販売を禁止する方針を発表した。

 世界最大の自動車市場であり、大気汚染が深刻な社会問題となっている中国も将来的なガソリン車の禁止を決めた。また、非常に大きな市場をもつインドも同様の決定をした。ただ禁止になるのは2030年と、他国よりも早い。そういった国の方針に倣い、大手自動車メーカーも電気自動車の大規模な開発、販売に向けて本格的に動き出している。

 すでにスウェーデンのボルボやイギリスのジャガー・ランドローバー、加えてヨーロッパ最大手のフォルクスワーゲンなどがいずれ電気自動車のみの販売、またはそれに近い形にシフトする意志を表明した。ホンダや日産、そしてトヨタなどの日本メーカーも、対応を迫られている形だ。

 しかし現状、電気自動車の普及は大々的には進んでおらず、販売台数もそこまで伸びてはいない。人々に求められる車は地域やニーズにより実に多種多様であり、1企業が数多くの市場をカバーするのは難しい。

 そこでトヨタらは、市場の動向に迅速かつ柔軟に対処するため、幅広く活用できる電気自動車の基本構想に関する技術の共同開発に至った、という次第だ。マツダの「一括企画」「モデルベース開発」、トヨタの「TNGA」、デンソーの「エレクトロニクス技術」といったそれぞれの強みを持ち寄り、開発手法自体を見直していく。