日中国交正常化交渉を行う田中角栄、毛沢東、周恩来(写真:Tungstar/アフロ)

日本が国有化してから5年を迎えた尖閣諸島周辺では、中国の公船による日本領海への侵入が繰り返されている。日中改善を拒む尖閣諸島問題を解決する道筋はいまだ見えない。
緊張高まるアジアの安全保障を守るために知るべき歴史の教訓を、戦争体験者や軍事専門家に話を聴いてまとめた『丹羽宇一郎 戦争の大問題』を出版し、中国に精通している、元伊藤忠商事社長、元中国大使の丹羽宇一郎氏に語ってもらった。

45年前の田中訪中で最後の壁だった尖閣諸島


今日9月29日は、日中政府が「日本国政府と中華人民共和国の共同声明」に調印し、両国の国交が正式に正常化した日である。今年は日中国交正常化45周年にあたる。

私は45年前にはアメリカにいた。その年は2月に当時のアメリカ大統領リチャード・ニクソン(1913〜1994年)の訪中もあったのだが、私の実感では「田中訪中」がアメリカ国内で大きな話題となったという印象はない。

一方、日本では日中国交正常化は大ニュースであった。その年の10月に2頭のパンダが上野動物園にやって来たこともあり、日本人の多くが中国に関心を持った。この頃の日本人の多くが抱いた中国観は、かなり牧歌的なものだったように思う。

田中角栄(1918〜1993年)が、戦後初めて日本の現職総理大臣として中国を訪問したのは1972年9月25日である。中国の周恩来(1898〜1976年)首相(当時)との首脳会談は4日間続いた。

周首相は日本に対する戦時賠償請求を放棄し、日米安保には触れないことを田中角栄首相に告げた。両国の話し合いは細部で厳しいこともあったようだが、途中、田中・毛(毛沢東、1893〜1976年)会談を挟み、小異を捨てて大同につく方向で合意に向かって進んでいった。

しかし、最後の最後になって田中首相より尖閣諸島の領有権問題が出た。尖閣諸島は日中どちらの領土なのか。領有権を主張し合えば、国交正常化交渉は暗礁に乗り上げ、まとまらないだろう。

このとき周首相が、「これ(尖閣問題)を言い出したら、双方とも言うことがいっぱいあって、首脳会談はとてもじゃないが終わりませんよ。だから今回はこれは触れないでおきましょう」と言うと、田中首相も「それはそうだ。じゃ、これは別の機会に」と応じ、交渉はすべて終わり日中共同声明が実現したといわれている〔横浜市立大学名誉教授の矢吹晋(すすむ)氏による〕。

では、日中の国交正常化は、本当に「棚上げ」によって実現したのであろうか。外務省は「棚上げ」はなかったとしている。外交文書の残っていない国家間の「合意」はありえない。岸田文雄前外相も「わが国の外交記録を見るかぎり、そういった事実はない」と発言した。私も大使時代には、ずっとこの外務省の公式見解に基づいて発言してきた。だが、真実はどうであったのか。

事実を語りはじめた証言者たち

元官房長官の野中広務氏は2013年の訪中の際に、「双方で棚上げして、そのまま波静かにやっていく」ことで合意が結ばれたと、田中角栄元総理から直接聞いた話として語った。野中氏は当事を知る「生き証人」の責任として真実を語ったのだと述べている。

また、2014年の年末から翌2015年正月にかけて、英国政府の情報公開によって、1982年、鈴木善幸(1911〜2004年)首相(当時)がマーガレット・サッチャー(1925〜2013年)首相(当時)との会談で、尖閣諸島の領有権に関し、日本と中国の間に「現状維持する合意」があることを明かしたという報道があった。

中国外務省のホームページには、鈴木善幸元首相は首相になる前の1979年に訪中し、臂平(1904〜1997年)副総理(当時)と会談、席上、臧総理は「尖閣の将来は未来の世代に委ねることができる」と尖閣問題の「棚上げ」を踏襲し、「領土の主権にかかわらない状況下であれば、釣魚島(魚釣島)付近の資源の共同開発を考慮することができる」と海域の共同開発を提案したという記事が載っている。

また、横浜市立大学名誉教授の矢吹晋氏によれば、大平正芳(1910〜1980年)元総理の追悼文集『去華就実 聞き書き大平正芳』(大平正芳記念財団編、2000年)には、外務省で当時、日中国交正常化を担当した中国課長の橋本恕(ひろし)氏の対談「橋本恕氏(元大平外相時代の中国課長)に聞く日中国交正常化交渉 聞き手・清水幹夫」が載っており、その中で前述の周恩来首相が提案した尖閣問題の「棚上げ」に対し、「それはそうだ」と田中角栄首相が応じたという一文が記されていたという。

矢吹氏は、「棚上げ」の合意文書が残っていないのは、外務省が削除したからではないかと疑惑を提起している。文書がない以上、棚上げはなかったというのが外務省の言い分であり、その言い分を大使時代の私も守っていた。しかし、大使の立場を離れた現在の丹羽宇一郎個人の見解としては、やはり「棚上げ」合意はあったのだろうと考えている。

田中角栄の政治的反射神経に学べ

田中角栄は日中の戦後にひとつの区切りをつけ、両国を未来志向の関係に導いた政治家といえる。中国では依然として田中角栄の評価は高い。

1972年7月25日、公明党の竹入義勝委員長(当時)が訪中し、周恩来首相と会談した。竹入委員長は帰国後8月4日に周恩来首相との会談の結果を携え、田中首相のもとを訪れる。伝えられるところによれば、中国も日本との国交正常化を求めている、戦時賠償請求はしない、日米安保条約についても触れない、日本は中華人民共和国を正統とした一つの中国を認めるといったものだったという。

竹入・周会談の結果を好機ととらえ、田中首相はすぐに訪中に向かって動き出した。機を逃がさず動き出したのは、田中角栄の政治家としての反射神経であろう。政治の世界でも、ビジネスの世界でも、トップは石橋をたたいているだけでは務まらない。

すべての条件が整うのを待っていては機を失うこともある。渡るべきときには、英断をもって渡るという決断力と行動力がトップには求められる。田中角栄の反射神経は周恩来との首相会談でも発揮された。

周恩来の「棚上げ」論に瞬時に反応し、「それはそうだ、じゃ、これ(尖閣問題)は別の機会に」と話を引き取りまとめたのは、田中角栄の政治家としての反射神経に支えられた応用動作といえよう。

役人は段階を踏んで事を進めようとする。役人はそれでもよいかもしれない。しかし政治家にとっては、田中角栄が見せたような、時に飛躍と見える英断と機敏さが、問題を解決するために必要となる。

「棚上げ」論は、田中首相にとって両刃の剣であった。領土問題をあいまいにしたまま共同声明に調印したことで、日本国内や自民党内の右派勢力から突き上げられることを覚悟しなければならない。最悪の場合、世論の反発を買うおそれもある。自民党内には、依然として根強い台湾シンパの存在があり、巻き返しを狙っていた。

決して万事が順調に進むとは見えない状況であったが、それでも日中の両国の発展のためにはあえて「棚上げ」を選んだ。それが田中角栄の決断である。

ひるがえって尖閣問題が日中間のデリケートな問題であることを知りながら、安易に国内問題として国有化に舵を切った民主党政権の応用動作は田中角栄に較べ見劣りがする。胡錦濤主席(当時)と直接言葉を交わし、国有化反対の意思を聞いたにもかかわらず、国有化の手続きを継続した野田佳彦首相(当時)の一連の動きを見ると、あまりに反射神経が鈍かったと思わざるをえない。

中国大使として、尖閣の国有化は日中間に大きな影を落とすと、強く進言していた私としては残念でならないことだった。

領土問題は古今東西の歴史を見ても、国民感情を激化させやすい問題だ。尖閣諸島など知らない中国人にとっても、日本が国有化したことで事は一気に領土問題となって噴出した。それが上海市をはじめとした中国主要都市における抗議デモと、一部日系企業への襲撃につながった。以来、尖閣問題は領土問題となったままである。

一貫していた周恩来の意図

1950年、シベリアで5年間抑留された日本軍兵士のうち、約1000人が中国の撫順に送られてきた。

「シベリアに残っている約2500人の捕虜の中から、中国で重い罪を犯した者1000人を送るのでその処理を行ってはどうか」というスターリンの提案を受け、戦犯容疑者1000人は撫順戦犯管理所に収容されることとなった。周恩来がその総責任者である。

周恩来は「戦犯といえども人間である。人間である以上、その人格は尊重されなければならない。戦犯たちを殴ってはいけない。蹴ってもいけない。ひとりの死亡者、ひとりの逃亡者も出してはならない」という方針で戦犯の処置を徹底するように命じた。

撫順戦犯管理所では、十分な食事が与えられ、強制労働もなく、医師による検診も行われた。中国人所員は戦犯たちに対して礼儀正しく丁寧だった。

しかし、過去に日本軍による虐殺事件があった撫順の中国人にとって、相手は恨み骨髄の日本人戦犯である。それでも所員たちは周恩来の指示に従い、内心の怨みや怒りの感情を抑え、決して戦犯を手荒く扱うことはなかった。

1956年、戦犯たちに判決が下る。有罪は45人、残りは全員不起訴となり釈放、極刑はひとりもいなかった。重大な犯罪以外は不起訴として日本へ帰すというのが、周恩来の指示だったからである。

戦犯裁判を担当した検事が、戦犯に寛大すぎると周恩来に抗議に来た。そのとき周恩来は、「日本人戦犯に対する寛大な処置については、20年後に君たちも中央の決定の正しさが理解できるだろう。侵略戦争で罪行を犯した人が十分に反省し、その体験を日本の人々に話す。われわれ中国共産党員が話すより効果があると思わないかね。日本の人民もきっと納得する」と諭したという。

日本人戦犯の処遇と日中国交正常化交渉時の周恩来の言動は、底流で通じているものがあるように見える。周恩来には、戦争中の賠償や戦犯を訴追することよりも、日本との国交を回復し文化的、経済的に交流を深めることが、中国の発展にとってより重要であるという未来志向の戦略眼があった。

周恩来は、優れた大局観を持った希有な政治家のひとりだったといえよう。対する田中角栄もビジョンのある政治家だった。日中の国交回復の道筋に、こうした優れた政治家がいたことは両国にとって幸運だった。

では、日中の未来は、どのような政治家が鍵を握るのだろうか。周・田中会談に立ち戻り、さらに鈴木・膕饕未痢峩ζ嘘発」へ道筋をつける叡智(えいち)と決断力と行動力のある政治家の登場が望まれてならない。

戦争を起こさない智慧を歴史から学べ

ほんの小さな小競り合いからでも、全面戦争に至ることがある。

もし、尖閣諸島周辺で日中衝突となったら、はたして国民は冷静でいられるだろうか。世論の後押しを受ければ事態はエスカレートする。そうなればもはや小競り合いでは済まなくなる。全面戦争に至る可能性は否定できないだろう。

こうした想像が根も葉もない妄言と一蹴されるなら、そのほうがよい。だが、武力衝突が起きれば、それが小規模であっても国民の間にある反感や得体の知れない恐怖は、明確な敵愾心(てきがいしん)に変わり、攻撃的な感情がむき出しになるのではないか。おそらくそうなるだろう。

領土主権がどちらにあるかは戦争をしなければ解決しない。これは古今の戦争の多くが国境紛争から始まったことからもわかる。

領土であれ、権益であれ、それは国民を豊かにする手段である。しかし、領土に関しては、国民の間で合理的な思考が止まりがちだ。現代の戦争で利益を得ることはない。戦争は勝っても損、負ければ大損である。

われわれは、尖閣諸島の領有権にあえて白黒をつけず、棚上げとしたまま国交を回復させた日本と中国の先輩たちの智慧(ちえ)に学ぶべきだ。それが、45年前に日中の国交が正常化した今日9月29日に、私が言いたいことである。