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義務と化した働き方改革は歓迎されているのか

 働き方改革が佳境である。デロイト トーマツ コンサルティングが2017年9月に発表した調査結果では、すでに企業の73%が働き方改革に着手している*1。2015年の同調査では34%に過ぎなかったことを考えると、政府の大号令によって、働き方改革は民間企業に大いに浸透し、もはや「義務」になった感すらある。

 ただし、現実を見ると、働く人々が働き方改革を大歓迎しているとは、とうてい言えないようだ。同調査では、働き方改革で従業員満足が得られたと答える企業は28%に過ぎない。

 実際、筆者がセミナーなどで訪問する企業の従業員に「働き方改革が始まって、何かいいことがありましたか」と問うと、「残業代が出なくなっただけ」「今まで好きなように働いていたのに、突然、早く帰れとか在宅ワークをしろと会社から強制されても困る」「これまでのやり方を変えるのは面倒だ」「会社がいつ働き方改革をやめるのか、待っている」といったネガティブな意見もたくさん出てくる。

 先日、NHKの番組で取り上げられたのは「フラリーマン」。仕事が終わってもまっすぐに家に帰らない男性たちを指すのだそうだ*2。

 退社後、おにぎりを持って公園で読書をした後にカフェに寄り、さらにバッティングセンターにも寄ってから帰るという男性。週に3〜4日は書店や家電量販店で2時間ほど過ごしてから帰るという男性。働き方改革で会社を早く出られるようになったからといって、すぐに家に帰るのには、何か抵抗があるのだという。

 仕事の時間と家族との時間の合間に、ひとりで息抜きする時間も、大切な時間だ。だから、こうした行動を頭から否定するつもりはないが、働き方改革の進展にともなってフラリーマンが増加しているのだとしたら、それはそれで何かがおかしいとも感じる(ちなみに、働く女性にも、主婦の女性にも、このような時間は必要だと強く思う。もしも、フラリーマンの自覚がある男性がこの記事を読んでくれているのなら、是非、週に2回か3回は妻にもその権利を譲ってあげてほしい)。

なぜ早く帰らなくてはいけないの? この質問にどう答えるか

 このように、ビジネスパーソンの「働き方を変えて早く会社を出ること」に対するモチベーションが低いままでは、働き方改革は早晩失速しかねない。モチベーションを上げるには、早く帰れるようになった暁にやりたいこと・やるべきことのイメージが膨らんでいることが大切だ。だが、そのイメージがやや貧困だと感じている。

 筆者は、セミナーなどで企業の管理職に向けて次のような質問を投げかけることがよくある。

「あなたは、ある優秀な部下から次のように言われました。『私はこの仕事にやり甲斐を感じています。妻は専業主婦で、家のことは彼女に任せています。なぜ、働く時間に制約のない私まで早く帰らなくてはならないのですか?』。この部下に、どのように返答しますか?」
 

 この質問に対する、二大回答は以下のようなものだ。

・「専業主婦だとしても、奥さんを手伝うのも大事だ」と伝える
・「目の前の仕事だけでなく、読書をするなどの自己啓発によっても能力を伸ばせる」と伝える
 

 残念だが、このような答えでは、部下の早く帰るモチベーションは向上しそうにない。

 退社後も結局は「やらねばならぬこと」で埋められていくようにしか感じられないからだ(ここでは、日本の男性の育児や家事へのコミットメントの低さという問題はおいておく)。「やらねばならぬこと」をやるための時間なのだとしたら、その筆頭である「仕事」に使って何が悪い、ということになってしまうのだ。

働き方改革で浮いた時間の使い方

 では、“浮いた”時間の使い方として何が正解なのか。

 答えは「なんでもいい」だと筆者は考える。

 家族との時間を増やしたい人はそうすればいいし、スポーツをしたい人はそうすればいい。読書も、仕事に直接的に役に立つものだけでなく、小説やエッセイなど何を読んでもいい。映画が好きな人ならば毎日1本の映画を観てもいいし、飲むのが好きな人は、毎日飲み屋探索をするのもいい。ギターの稽古を再開するのもいいだろう。

 誰もが、仕事のほかに、やりたいこと、好きなことのために使える時間を持てるようになることが、働く個人の目線、社会目線での働き方改革の目的である(企業目線では、生産性向上という別のゴールも重要になる)。

 中央大学大学院の佐藤博樹教授は、仕事以外の時間にやりたいこと、やるべきことを見つける「生き方改革」が、働き方改革の前に必要だと看破している。

個人のクオリティ・オブ・ワークの向上と組織のイノベーション土壌の深耕

 働き方改革で“浮いた”時間に、好きなこと、やりたいことをやれるようになると、2つの方向で、よい結果が生まれると考えられる。

 1つ目の効果とは、ワークとライフのそれぞれで充実感を得られることや、片方が思うようにいかない時も、もう片方で気持ちを切り替えられることのおかげで、働く意欲を高く維持できることだ。1つのことだけを続けるのではないため、集中力の向上、それにともなう生産性の向上も期待できる。

 もう1つの効果は、同じ会社や組織で働く人が、それぞれに別の世界やコミュニティを持っていることに起因するものだ。

 現代は、どの組織も、生き残りをかけて「イノベーション」を起こすことを至上命題としている。そしてそれは、多様な知恵の新しい組み合わせによってしか、起こらないと分かっている。

 同じ会社の同じチームの人々と、毎日10時間近くも顔を突き合わせていると、集団の持つ知識がだんだん同質化してしまう。職場以外の場に参加する時間がなければ、互いに新しい知恵を持ち寄りようもない。

 筆者の知人は、「職場では、他の人が知っていることを知っていても価値がない。誰も知らないことを知っていることにこそ価値がある」といって、会社以外での活動量を年々増やしていた。

 その人の言うとおり、すべての人が、同僚とは異なるコミュニティや学びの場、違う価値観の人たちとの交流から、同僚が知りえないことを持ち帰ることができれば、組織に還流する知恵や知識の量は爆発的に増える。

 勇気を持って、意識的に、仕事をおいて街に出る(家に帰る)ことが、いま求められているのだ。

*1:『働き方改革の実態調査2017』(デロイト トーマツ コンサルティング)

*2:2017年9月19日『おはよう日本』内「けさのクローズアップ」(日本放送協会)

筆者:石原 直子