2月から始まったプレミアムフライデーだが、企業の大半は未実施で、制度を見直すべきだとの声が高まっている。写真は日本のサラリーマン。

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2017年9月26日、台湾メディア・風傳媒は「職人魂?社畜病?日本政府が早めの退社奨励も9割は仕事に没頭」と題した記事を掲載した。日本では個人消費を促すことを目的に、月末の金曜日は午後3時に仕事を終えるよう奨励する「プレミアムフライデー」が2月から実施されたが、制度を利用する人は一向に増えていない。

ある企業の責任者は、「この制度は日本人の働き方には合っていない」と話す。利用を促すため社員に支援金を独自に支給することで、徐々に仕事を早めに切り上げる社員が出てきたが、社員の多くは仕事熱心で、勤務時間が長く、制度を利用する人は少数だという。

プレミアムフライデー推進協議会のアンケート調査によると、普段よりも早く退社するサラリーマンは全体の17%程度で、午後3時までに退社する人はわずか4%。別の調査でも、制度を実施している企業は3%でしかなく、9割のサラリーマンは早く退社できていないことがわかっている。

バレンタインデーやクリスマスのようなイベントとして定着させ、かつての「はなきん」再来のように景気刺激のきっかけとなるだけでなく、労働環境改善の一環としても期待されたが、ある経済評論家は、残業減少で収入が減り、消費意欲も低下するという逆効果が生じたと指摘。失敗の原因は政策上の期待と労働環境という現実の不一致にあるとしている。

実施から半年。月末は忙しい企業が多く、産業界からは「見直した方がいい」との声が高まっている。(翻訳・編集/岡田)