2018年発売予定の電気自動車「FF91」(写真:時事通信フォト)

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 2016年に鴻海(ホンハイ)精密工業がシャープを買収した際、日本のメディアは「EMS(電機メーカーから生産委託を受けること)で利益をあげている」と、ことさら“下請け企業”であることを強調した。なお鴻海は台湾の企業ではあるが、会長の郭台銘氏が中国にルーツをもち中国に大規模な工場をいくつも有していることから“事実上の中国企業”と見なされている。

 そのため当時は「あのシャープが中国の下請けに買収されるなんて……」と嘆く論調も目立ったが、買収されたシャープはそれまで2559億円あった赤字を10分の1に改善している(2017年3月期)。

 ショッキングなことに、「ものづくり大国・日本」の象徴であり続けた自動車でもその地位が脅かされている。経済ジャーナリストの福田俊之氏が語る。

「ひと昔前の中国メーカーは、モーターショーに出展された日本車のサイズをメジャーで測り、ネジを外して部品を持ち帰ったと噂されたほどでした。しかし、この10年で急速に進歩しており、世界で中国車を“模倣品”と見なす空気はありません」

 今後に目を向けるとその流れはさらに加速していきそうだ。中国は電気自動車(EV)を国レベルで支援している。EVの販売台数は2011年に7000台だったが2016年には約100倍の65万台を売り上げ、世界トップに躍り出た。

「ガソリン車の性能を向上させるにはエンジンに関する技術が必要なため、ノウハウがある日本に一日の長があります。しかしEVの基幹技術はバッテリーなので、中国に対する日本の優位性はないのです」(同前)

◆技術ごと買収

 家電技術の進歩はシェアの拡大を見るとよくわかる。家電ジャーナリストの安蔵靖志氏は「中国の白物家電は日本を呑み込んでいる」と話す。

「2012年にハイアールが三洋電機の洗濯機・冷蔵庫部門を、2016年に美的集団が東芝の白物家電事業を買収したことで、中国メーカーは高い技術力を付けました。特にハイアールのシェアは洗濯機と冷蔵庫部門で世界トップになり、日本製品を凌駕しています。

“中身の見えるスケルトン洗濯機”や、映画『スター・ウォーズ』のキャラを模した“R2D2型冷蔵庫”など、遊び心で技術力を誇示するような余裕さえ見せている。それがさらに中国製家電の評価を高めています」(安蔵氏)

 パソコンでも中国製は世界シェアを伸ばしている。「世界で一番売れているパソコンは、中国がIBMを買収して立ち上げたレノボ製です。日本のパソコンを牽引してきたNECも一部がレノボに吸収されています」(ITジャーナリストの新田ヒカル氏)

 スマホにいたっては、2014年にソニーがかろうじて世界シェアトップ10に入ったものの、近年では中国の躍進が続き、今年の1月期は、華為(ファーウェイ)がサムスン、アップルに次ぐシェア3位となった。4位には同じく中国企業のオッポ、5位にはヴィーヴォが続き、ベスト5の3社に中国が入った。

 シェアが高い理由は、単に「安いから」ではない。携帯ジャーナリストの石川温氏は、「技術力でも中国企業は日本企業を上回っている」と指摘する。

「かつては日本などのスマホをマネするだけでしたが、今では日本でさえアメリカからの輸入に頼っているCPU(スマホの頭脳にあたる部品)を自社開発している。それがコストを安く抑えられる理由であって、“安かろう悪かろう”ではない」(石川氏)

※週刊ポスト2017年10月6日号