9月20日、第72回国連総会で一般討論演説を行う安倍晋三首相。(写真=首相官邸フェイスブックページより)

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「必要なのは対話ではなく圧力だ」。9月21日未明、安倍晋三首相は国連総会でそう演説した。ジャーナリストの沙鴎一歩氏は、トランプ米大統領に寄り添うような姿に「唖然とさせられた」という。しかし産経新聞や読売新聞の社説は、この演説を「良かった」「うなずける」と評価する。社説を担当する論説委員は、何を考えているのか――。

■「日米首脳の言動は冷静さを欠いている」

安倍演説を評価する産経と読売の分析は後回しにして、まずは9月23日付の朝日新聞の社説から読み解いていこう。その書き出しからトランプ氏と安倍首相の冷静さを欠いた演説を批判する。

「圧力の連呼で解決できるほど朝鮮半島問題は単純ではない。危機をあおることなく、事態を改善する外交力こそ問われているのに、日米首脳の言動は冷静さを欠いている」

「ニューヨークの国連総会での一般討論演説である。各国が北朝鮮を批判し、国際社会として懸念を共有したのは前進だ」

「当事者であるトランプ米大統領と安倍首相の強硬ぶりは突出し、平和的な解決をめざすべき国連外交の場に異様な空気をもたらした」

この沙鴎一歩が感じたのと同じ異様さに朝日の論説委員も気付いたのだろう。

■軍事力誇示のトランプに寄り添う安倍首相

問題の安倍首相の演説の翌日には日米韓首脳会議が開かれた。

朝日社説は「安倍首相は、続く日米韓の首脳会談後も、『最大限の圧力』を記者団に強調した」と書き、「確かに今は、北朝鮮への国連制裁を各国が一致して履行すべき時である。核・ミサイルの開発を断じて許容しない警告は、発信し続ける必要がある」と警告を重視したうえで次のように主張する。

「圧力はあくまで対話に導き出すための手段にすぎない。日本を含む周辺国に甚大な影響をもたらす武力行使の選択肢はありえず、どうやって交渉での沈静化に落着させるかの道筋を練ることが必要だ」

「安倍首相からは、そのための重層的な政策がうかがえない。軍事力を誇示するトランプ氏に寄り添い、対話の扉を閉ざすような発言に終始するのは思慮に欠ける。衆院選をにらんで脅威を強調する思惑を詮索されても仕方あるまい」

まさに朝日社説の主張する内容こそ、異常な北朝鮮を真っ当な国家にするためのひとつの大きな政策だと思う。ただ気になるのは朝日社説の次の最後のくだりである。

「交渉の接点を探る知恵が求められている」

交渉の接点を探る知恵とは具体的にどのような知恵なのか。そこを分かりやすく書いてほしかったと思う。

■「圧力」がすべての産経は「対話」を否定

次に産経社説(9月22日付)を取り上げよう。

「各国首脳らと相次いで会談し、協力を求めた点もよかった。国民の安全が脅かされている国のリーダーとして、当然とるべき外交努力といえる」

「国民に対しても改めて説明し、支持を得るべきである。日本が『圧力』の先頭に立つ覚悟を、実行に移すことが重要である」

「圧力の先頭に立つ覚悟」とまで書く辺りなど「日本の国民が北朝鮮に核ミサイルを打ち込まれる覚悟をすべきだ」と受け取られかねない過激な発言である。

産経は翌23日付の社説で「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が声明を発表した。トランプ米大統領の国連総会演説を激しい言葉で非難し、『史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に検討する』と警告した。これを受けて国連総会に出席中の李容浩外相は『水爆実験を太平洋上で行うことではないか』と付け加えた」とトランプ氏と金委員長の売り言葉に買い言葉のどうしようもないやり取りを指摘し、こう主張する。

「仮に実行されれば論外の暴挙であり、口先だけの威嚇であっても決して容認できない」

言葉ではこう書けるが、産経は核ミサイルを撃ち込まれる覚悟がどこまでできているのか。

■朝日と産経を読み比べると頭が混乱する

さらに産経社説は「対話」を否定し、こう訴える。

「首相は、北朝鮮が1994年の米朝枠組み合意や2005年の6カ国合意に基づく対話の裏をかいて、核・ミサイル開発を続けてきたことを非難した」

「北朝鮮にとって対話とは、世界を欺き、核・ミサイル開発の時間を稼ぐ手段だったのである」

「ところが、中国やロシアのほか日本国内にも『圧力よりも対話』を求める意見が存在する。いわゆる『対話のための対話』は問題解決にならない。むしろ、北朝鮮の核戦力強化に手を貸すことになりかねない」

前述した朝日の「圧力は対話を導き出すための手段にすぎない」という社説を読んだ後、この産経社説を読むと、少々頭が混乱するかもしれない。簡単にいえば、産経社説は安倍首相やトランプ氏と同じく「圧力」がすべてなのである。

■読売は冷静に安倍演説を支持

9月22日付の読売社説の見出しは、「対『北』圧力で各国と連帯せよ」である。

「北朝鮮に核ミサイル開発を断念させるには、国際社会の連帯が欠かせない。日本は、その努力を倍加させるべきだ」と書き出し、「約16分間の演説時間の8割超を北朝鮮問題に費やしたのは、情勢の緊迫化への危機感からにほかなるまい」と指摘する。

その後で「国際社会の再三の警告を無視し続ける北朝鮮に政策転換を促すため、今は圧力を強化する時だ」と訴え、安倍演説を擁護する。

産経社説に比べて割と冷静だが、安倍支持のスタンスはこれまでと変わらない。読売社説はさらに産経社説と同じように「対話」を否定する主張を展開する。

「『対話は、北朝鮮にとって我々を欺き、時間を稼ぐ手段だった』との首相の主張はうなずける。こうした事実が、世界全体の共通認識になっているとは言い難い。首相の指摘は適切だった」

こう書かれると、読売という新聞がいかに安倍政権を擁護しているかがよく分かるだろう。

■安倍演説は日本を攻撃する「口実」になる

最後に9月23日付の毎日新聞に掲載された作家、柳田邦男氏のコラム「深呼吸」を取り上げたい。

柳田氏は「特に安倍政権のひどさは目に余る。安倍晋三首相自身をはじめ、閣僚や官僚の国会などでの発言が『記憶にない』『記録はない』『法規にのっとって処理している』などなど、まるで壊れたレコードを延々と再生しているかのような空疎な単文で終始していることについては、この欄で何度も書いてきた通りだ。情けないことに、この国の政治家にも官僚にも、国民のための奉仕者たらんとする資質が欠落しているとしか思えない」と安倍政権の根源的な問題に言及した後、今回の安倍演説を次のように問題視する。

「この発言は『日本を米国と同列の攻撃目標にしなければならない』という口実を、改めて北朝鮮に与えたことになる。仮に米国が北朝鮮の基地を攻撃すれば、北朝鮮は核弾頭を搭載したミサイルを日本に撃ち込んでくるかもしれない。1発でもミサイルが撃ち込まれれば、その被害は計り知れないものとなるだろう。それでも安倍首相は『米国とともに』という軽率な発言を繰り返すのか」

■安倍首相にはしたたかさが足りない

柳田氏もこの沙鴎一歩と同じく、国連での安倍首相の演説を軽はずみだととらえている。柳田氏が指摘するように、もし日本に核ミサイルが1発でも落ちれば、甚大な被害が出ることは間違いない。かつて広島や長崎が原爆で破壊されたように、いやそれ以上の被害を受けるだろう。

北朝鮮にそうさせないためにはどうすべきなのか。安倍首相がトランプ氏との距離をうまく政治的に調整する必要がある。韓国が21日、北朝鮮への800万ドル相当の人道支援を実施すると発表したのは、米国との距離を調整しようとするひとつの試みだとも受け取れる。

安倍首相に足りないのは、こうしたしたたかさではないだろうか。

(ジャーナリスト 沙鴎 一歩)