米インディアナ州インディアナポリスで、共和党の税制改革案について演説するドナルド・トランプ大統領(2017年9月27日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領と共和党は27日、税制改革案を発表した。法人税の35%から20%への引き下げや遺産税(相続税)の撤廃などが柱。経済成長の促進やトランプ氏の公約実現で大きな試金石となる。

 税制改革案は党とホワイトハウス(White House)が数か月かけてまとめた。引き下げ後の法人税率20%は先進国の平均22.5%よりも低い水準だ。

 トランプ氏は現行の税制を経済成長の妨げとなる「過去の遺物」だと断じ、改革案を「米史上最大の減税」と称賛している。

 法人税の引き下げは「革命的な変化だ。最大の勝者は中間層の労働者になるだろう。仕事が増え、企業は人材の争奪を始め、賃金は引き続き上がるからだ」とも強調した。

 一方、民主党は、減税案は逆に富裕層の優遇につながるとし、トランプ氏は中間層の就労世帯を支援していないと批判している。
【翻訳編集】AFPBB News