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●モノづくりからコトづくりへ

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は、「第二の創業」と位置づけた構造改革における新たな組織体制を発表。また、戦略的製品のスマートフォン向け液晶ディスプレイ「FULL ACTIVE」を報道陣に公開した。

2017年度に構造改革をやり終え、企業体質を"稼げる筋肉質"に変える方針を示しているJDI。2018年〜2019年度には、FULL ACTIVEと車載を柱とした収益構造を確立し、有機ELは2019年度には量産する予定だ。有機ELのリーディングカンパニーを目指すだけでなく、2019年度に営業利益400億円以上、営業利益率5%、フリーキャッシュフローで300億円以上を目指す。

○アクア前社長の伊藤氏が参画

今回の発表では、「カンパニー制の導入」と「マーケティング&イノベーション担当」の新設を明らかにした。カンパニー制では10月1日より、属性が異なる顧客をカテゴリー分けするとともに、権限を大幅に委譲。収益責任の明確化を図るとともに、意志決定を迅速にすることで経営のスピード化を目指す。

具体的には、2400人で構成するモバイルカンパニー、車載インダストリカンパニー、ディスプレイソリューションズカンパニーの3カンパニー体制としたほか、COO(業務執行役員)直下にOLED事業開発統括部を設置。蒸着方式の有機ELパネルの事業を展開し、将来的にはモバイルカンパニーに組み込む構想だ。

「5000人いる会社であり、新たな体制に移行するには、時間がかかる。ひとつのコーポレート、3つのカンパニーに再編するとともに、420のポジションを280に削減し、組織のスリム化を行う」(ジャパン ディスプレイ 代表取締役会長 兼 CEO 東入來 信博氏)

マーケティング&イノベーション担当の新設では、チーフマーケティングオフィサー(CMO)を新設。三洋電機の冷蔵庫事業や洗濯機事業が中心となって中国ハイアール傘下で設立された「アクア」の前社長である伊藤 嘉明氏が、10月1日付けで就任する。

伊藤氏は、「第二の創業を担うスピード改革、モノづくりだけではないコトづくり、顔が見える企業コミュニケーションの3つが私の役割である」とし、「第二の創業で掲げた『破壊と創造』のうち、創造を受け持つことになる」と語る。

また、「モノづくりに留まらず、コトづくりが、JDIのこれからの新たな方向性となる」と語り、これまでは部品として作ったモノを完成品として納めてきたが、「コト」による新たなビジネスモデルに転換することを目指す。

ただ、「部品で完成品メーカーに納めるのは、シーズベースであり、ニーズベースだが、これからはウォンツベースで『何かできないのか』を考えていく必要がある」と語り、一朝一夕では実現できないと慎重な見解を崩さない。その上で、「パートナー企業からのリクエストだけでなく、自らこんなことができるのかということを提案し、中長期のビジネスにつながるようにしたい」と伊藤氏は述べた。

●18:9は中国メーカーから多数の引き合い、他アスペクト比や車載への応用も

一方でJDIの成長戦略の一端を担うスマートフォン向け「FULL ACTIVE」は、4辺のベゼルデザインをスリム化することで、画面アスペクト比18 : 9を実現した6型液晶ディスプレイ。高密度な配線レイアウトや加工、実装の技術を追求しており、従来は幅広であった画面下部のベゼルを大幅に縮小することに成功した。

このモジュール構造により、表示画面とほぼ同じベゼルレスな商品デザインが可能となるため、ユーザーインタフェースの自由度を拡げ、新たな商品価値の創造に貢献できると、同社は自信をみせる。独自技術によって、タッチセンサー機能をディスプレイに内蔵した第2世代Pixel Eyes製品でもあり、狭額縁化の進展や黒の表現力向上、濡れた手で触れても誤動作しにくいという特徴も持つ。

カンパニー制の導入とともに、10月1日付けで、モバイルカンパニー社長に就任するジャパンディスプレイ 上席執行役員の永岡 一孝氏は、「FULL ACTIVEは、様々な分野に応用することができるものであり、長期間に渡る重要なデバイスになる」とし、「2018年には、7〜8割がFULL ACTIVEになる」と見通しを示した。

また、「スマホのディスプレイは、約3年ごとに技術進化が進んでおり、2017年は節目にあたる。そこにおいて、FULL ACTIVEを投入することができる」(永岡氏)とし、すでに小米(シャオミ)がMi MIX2に、18:9のFULL ACTIVEを採用したと説明。その他の中国メーカー、スマホメーカーからもFULL ACTIVEの引き合いがあるとした上で、今年度第4四半期から来年度第1四半期にかけて、FULL ACTIVEを搭載したスマホが登場すると語った。

18:9ディスプレイは、正方形の画面サイズを2つ同時に表示できるアスペクト比であり、人気SNS「Instagram」の写真フォーマットにも適していると永岡氏。AppleやSamsungがすでに採用し始めている18 : 9だけでなく、「今後は19 : 9や20 : 9といったことも考えたい」(永岡氏)としており、車載メーカーからも額縁が狭い車載用ディスプレイとしてFULL ACTIVEの技術を採用したいというニーズがあることも明かした。

新体制の構築と新たな血を入れた構造改革、そして今後数年を占う新製品の投入によって、再生への道を踏み出したジャパンディスプレイのスピード感と実行力が試される。