10月18日開催の第19回党大会まで1カ月を切った。しかし、現在確実に言えるのは習近平主席の総書記再任くらいであり、数多くの流動的要素がある。

 流動的な部分は、それが今後の習近平体制に大きく影響するものであり、それを現段階で決めきれていないのは習近平主席の権力の限界を露呈するものでもある。だからこそ、着目する必要がある。いくつかその例をあげよう。

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第19回党大会で注目すべき4つのポイント

(1)「習近平思想」が規約化されるか

 9月に開催された政治局会議で、「重大な理論的観点と戦略的思想を党規約に盛り込まなければならない」として、習近平主席の政治理念や思想を党規約に反映させる「規約改正」を党大会で行うこととなった。だが、それがはたして「習近平思想」という名称で、「毛沢東思想」と同格の権威付けがなされるかは、いまだ不明である。常識的に考えれば、現段階で党規約に掲げられるほど「習近平思想」の名称が定着しているとは思えない。「習近平の『治国理政』重要思想」程度の表現で落ち着く可能性のほうが大きいだろう。

(2)王岐山・中央紀律検査委書記の去就

「七上八下」という政治局常務委員の68歳定年とされる内規に従えば、69歳の王岐山は退任することになる。だが、2期目も「反腐敗」を強力に推進する意向の習近平主席にとって、王岐山の存在は「余人をもって代えがたい」はずである。また、ここでこの内規を「突破」しておくことは、2022年の第20回党大会で69歳となる習近平主席の3期目続投をスムーズに運ぶための布石ともなる。

 ただし、王岐山の去就についてはいまだ情報が錯綜している。これが党大会の最大の注目点と言ってもいい。

(3)党中央の制度面での議論の混乱

 第3に、党中央の制度面での議論の混乱である。具体的には、「党主席のポストを復活させ、政治局常務委員会を廃止する」といった議論や、「中央軍事委員会を主席と4名の副主席で構成し、従来あった委員を廃止する」といった議論である。

 前者の議論は、習近平主席の権限をさらに強化することを意味する。ただし、いずれそうなる可能性があることは排除できないが、第19回党大会でこれを実現すると考えるのは時期尚早であろう。

 後者については、前者よりも現実味はある。というのも、大規模な軍事改革の結果、従来の中央軍事委員会を構成していた部署が大きく変わり、かつての4総部(総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部)が15の部署に分割され、軍種も陸軍が独立し、戦略支援部隊が新設された。また軍事改革により、指揮命令系統が軍令と軍政に二分されたから、新設された5大戦区の司令員も中央軍事委に入れるべき存在となった。

 そうなると、従来の中央軍事委の構成に照らし、軍の最高ランクである上将をトップとする「正戦区級」に位置づけられる部署を数えても20近くになり、従来の中央軍事委メンバー11名を倍増しなければいけなくなる計算だ。人員を拡大するよりも、主席・副主席だけで中央軍事委を構成したほうが、意思決定とその伝達の効率化は図れる。しかし、たとえ2名から4名に副主席を増員しても、少数の軍人に権限が集中することがよいことかどうか。郭伯雄、徐才厚の2人の副主席に中央軍事委を牛耳られた胡錦濤政権時代の反省もあるから、どうなるかは党大会を迎えなければわからない。

(4)「後継者」問題

 長期政権を目指す現在の習近平主席にとって、まだ「後継者」はいらない。孫政才・重慶市党委書記が排除されたのも「後継者」潰しの一環であり、もう1人の「後継者」候補である胡春華・広東省党委書記の「入常(政治局常務委員会入り)」が確実視されないのもそのためである。

 とはいえ、習近平にとって長期的に考えれば自分の意に沿う「後継者」候補を用意しておくに越したことはない。王岐山の留任を実現できなければ、習近平自身の3期目続投のハードルも高くなるから、「保険」の意味で「後継者」にできる人物を「入常」させておく必要がある。

 そこで注目されるのが孫政才に代わって重慶市のトップに抜擢された陳敏爾である。陳敏爾は習近平主席の浙江省勤務時代の部下であり、年齢もまだ57歳である。今後も「七上八下」が堅持されるとしても、今度の党大会で「入常」させておけば、2027年の第21回党大会開催時は67歳で留任できることから、都合3期15年の任期が可能となる。習近平が2期目を終える第20回党大会で退任しても、陳を後釜に据えれば習近平の影響力はその後10年間確保できることになる。いわゆる「院政」である。

掲げ続けなければならない「反腐敗」スローガン

 以上、第19回党大会をめぐっての注目点を取り上げてみたが、目先の人事や規約・制度変更よりも、本来は2期目の政権運営で習近平主席がどのような政策を実行しようとしているのかを観測するほうが、隣国であるわが国にとっては重要なことであろう。

 その前に、指摘しておきたいことがある。

 今度の党大会で終わる習近平政権の第1期目の「成果」は、身も蓋もない言い方をすれば、「反腐敗」しかない。これは、言い換えれば権力基盤を持たないまま政権の座についた習近平が自らの権威と権力を確固たるものにするための「手段」であり、「反腐敗」の大義名分を以て、江沢民派を中心に政敵を粛清、排除したことを意味する。それを断行するにあたっては、胆力のある王岐山の存在が欠かせなかった。

 そのやり方は、毛沢東にも通じるし、ソ連のスターリンをも彷彿とさせる。しかし、これは権力基盤の乏しい独裁者に共通する権力掌握の行動パターンであり、実は北朝鮮の金正恩が自分に敬意を払うことに十分ではなかった者を次々に粛清し処刑してきたプロセスといわば同列なのである。「反腐敗」という名の恐怖政治を以て権力を確保するという意味で、習近平のやり方は伝統的な手法に則っているといえるだろう。

 そうであるがゆえに、2期目の政権運営にあたっても「反腐敗」のスローガンを掲げ続けなければならない。

 しかし、それだけでは官僚組織の「不作為」という消極的抵抗による行政の停滞を招くばかりであり、国民の消費生活においても、これまでの「贅沢禁止」を続ければ内需拡大による成長も望めない。言論やネットの情報ツールへの規制も強化される一方であり、国民の欲求不満が高まることは十分に予想される。

誰も文句のつけようのない「成果」とは?

 そうした状況下にあって、第2期習近平政権が国民の誰も文句のつけようのない「成果」を上げ、それによって政権の長期化を目論むことも可能になる方法があるとすれば、習近平主席はその可能性に賭ける可能性がある。

 それだけの評価を勝ち取れる「成果」は何か。その1つとして「台湾統一」も十分に選択肢に入ってくるであろう。

 習近平は、「中華民族の偉大な復興という中国の夢」を強調してきた。そして、それを実現する節目として、「2つの百年」を指摘してきた。最初の百年は、中国共産党創設100年の2021年であり、後の百年は中国建国100年の2049年である。2021年は、習近平政権の2期目に迎えることになるが、2049年はさすがに習近平が関与できる可能性はない。

 そうであるとすれば、2021年までに何らかの具体的成果を挙げることが求められるし、「中華民族の偉大な復興」を実現するには「台湾統一」は必須の要件となる。毛沢東、臂平以下、歴代の中国指導者が成しえなかった「台湾統一」を実現できれば、習近平は毛沢東、臂平を超える存在になることも可能になろう。

中国が「台湾統一」に打って出るための条件

 しかし、「台湾統一」がそう簡単に実行に移せるものではないことも事実だろう。では、中国が「台湾統一」に打って出ることを決断させる条件とは何か。

 第1には、それを可能とする軍事的能力の保持であり、それは米国の介入を排除しうるものでなければならない。中国は1989年以来、軍事費を急拡大させ、現在では米国に次ぐ予算規模となっており、その四半世紀を超える軍拡の結果、アジア最大の軍事大国に成長したと評価しても間違いではない。その軍拡には海軍、空軍、ミサイル戦力に重点が置かれ、台湾への攻撃に際して、いかに米軍戦力の介入を阻止するかという「A2AD(接近阻止、領域拒否)」能力の構築に努めてきた。中国が自らの軍事力に自信を深めつつあることは疑いないであろう。習近平が進める軍事改革の完了目標も、2020年に置かれている。

 第2に、台湾侵攻を国際的に「正当化」できる環境が求められる。中国が、いくら「台湾は中国の不可分の領土」で、台湾を統治下に置くことによって中国革命が成就されるのだと主張しても、それはあくまで「自己都合」であり、説得力を持たない。中国にとっては、台湾海峡で緊張を高める状況が、できれば中国主導でない形で発生することが望ましい。

 その点に関して言えば、現在米国議会で審議中の次期会計年度における国防授権法案の中に、米海軍艦船を定期的に台湾に寄港させる内容が盛り込まれている。この法案が議会を通過し、トランプ大統領が拒否しなければ、来年にも米国の軍艦が台湾への寄港を開始することになる。これを中国が黙って見逃すはずはなく、必然的に台湾海峡に緊張が醸成されることになろう。中国にとって、いうなれば「チャンス到来」ということになるかもしれない。

習近平がこれ以上我慢できなくなる日

 最後に指摘しておきたいことがある。台湾で行われる「将来選択」の世論調査では、一貫して「現状維持」がマジョリティーを占めている。ということは、台湾政治では「統一」も「独立」も政策選択肢に成りえず、「現状維持」の永続化しか選択肢がないことを意味している。

 他方で中国の場合、台湾との現状維持はあくまでも「統一」を実現させるまでの過渡的な状況にすぎない。換言すれば、台湾の「現状維持」は中国の忍耐力に依存するものといえる。

 そこで問われるのは、習近平がいつまで待てるかということだ。

 今年3月の中国全国人民代表大会(国会に相当)で、2005年制定の「反国家分裂法」とは別に、新たに台湾との「統一」を具体的に進めるための「国家統一法」を制定しようとする動きが報じられた。中国の主張する「一つの中国」原則を受け入れないままで「現状維持」を対中政策の基本に据える台湾の蔡英文政権に、2期目の政権で成果を狙う習近平の我慢が続かなくなる可能性は大いにあるといえよう。

筆者:阿部 純一