トランプ大統領が国連はじめ公の場で北朝鮮に対して“口撃”を連発している。マティス長官も「韓国国民に犠牲が出ない方法での先制攻撃」という“秘策”(もちろん具体的内容は明かされていない)の存在を口にして、軍事的オプション(つまり予防戦争を名目とした先制攻撃)をちらつかせている。

 そして、9月23日には、グアムを飛び立った米空軍B1-B爆撃機が、沖縄を発進した米空軍F-15戦闘機の護衛のもと日本海を北上して北朝鮮領空に接近するという威嚇飛行を実施した。

 しかしながら、いくらトランプ大統領が言葉で牽制しようが、マティス国防長官が“秘策”の存在をほのめかそうが、B1-B爆撃機が威嚇飛行をしようが、金正恩政権が現段階でアメリカに屈服する可能性は極めて乏しい。なぜならば、「中朝友好協力相互援助条約」(以下、中朝同盟条約)が存在しているからだ。

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中朝同盟と日米同盟の違い

 中朝同盟条約第2条は、「両締約国は、共同ですべての措置を執り、いずれの一方の締約国に対するいかなる国の侵略をも防止する。いずれか一方の締約国がいずれかの国または同盟国家群から武力攻撃を受けて、それによって戦争状態に陥ったときは他方の締約国は、直ちに全力をあげて軍事上その他の援助を与える」と規定している。これはいわゆる参戦条項であり、日米安保条約第5条よりも強力な軍事同盟関係を謳っているということができる。

 日米安保条約第5条前段は、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と規定している。

 つまり、たとえ日本が外敵の先制攻撃を被っても「アメリカは『いかなる支援をなすべきか』を米国内法規や行政手続きに基づいて決定する」ことを約束しているのであって、中朝同盟条約のように「アメリカは『直ちに全力をあげて軍事上その他の援助を与える』」ということは約束していない。ゆえに、日米同盟におけるアメリカの日本防衛義務よりも、中朝同盟における中国の北朝鮮防衛義務のほうが強固であると言うことができるのだ。

自動的に援軍を派遣する国など存在しない

 中朝同盟条約第2条は参戦条項ではあるものの、いわゆる“自動参戦条項”ではない。自動参戦条項とは「その原因は問わず、同盟国が戦争状態に陥った場合は、軍事的援助を実施して共同防衛に当たる」というものである。しかし第2条では「同盟国が外敵の先制攻撃を被り戦争状態に陥った場合」という条件が付せられている。北朝鮮(あるいは中国)が自ら戦争を開始した場合は、この条約の対象外であることを明確に規定しているのだ。

 もっとも、自動参戦条項が存在する軍事同盟は現代の国家間には存在しない。たとえ参戦条項が謳われていたとしても「同盟国が先制攻撃を受けた場合」といった類いの条件が付されているのが普通だ。そして、日本が頼みの綱としている日米安保条約でも「いずれか一方に対する武力攻撃」と明記してあり、日本が北朝鮮や中国に対して先制攻撃を仕掛けた場合は、日米安保条約は無関係ということになる。

 中国政府は中朝同盟条約の規定に沿って、「北朝鮮が先制攻撃を実施した場合は中国は局外中立を貫くが、北朝鮮が先制攻撃を被った場合は中国は軍事的支援を実施する」と北朝鮮とアメリカの双方に自制を求めている。現在も存続している中朝同盟条約の参戦条項を、中国当局が再確認してみせたというわけだ。

金正恩政権は甘い期待を抱いていない

 では、金正恩政権は、中朝同盟条約により中国が「守ってくれる」という期待を抱いているのだろうか。だからこそ、アメリカに対して強硬な姿勢を貫いているのだろうか?

 たしかに中朝同盟条約のほうが日米安保条約よりも強固な軍事同盟であることは間違いない。しかしながら、日本政府はじめ多くの日本国民が日米同盟に期待している「日本が攻撃されたらアメリカが守ってくれる」といった願望と混同したような期待を、金正恩政権が中朝同盟条約に抱いていることはありえない。

 北朝鮮首脳部は、中朝同盟条約が存在していることにより、北朝鮮からアメリカに対して先制攻撃を敢行したならば中国の支援がゼロになってしまうことを十分承知している。そのため、対米先制攻撃は行わない。

 同時に、トランプ大統領がどんなに“口撃”を繰り返しても、米軍爆撃機が北朝鮮に接近してこようとも、中朝同盟条約が存在しているためにアメリカが先制攻撃を実施しないことも承知しているのである。

中朝同盟を利用する中国の戦略

 この状況を最大限に利用しているのが中国である。

 現時点でも、中国人民解放軍が数多くの部隊を中朝国境地帯周辺地区に集結させて、即戦態勢を整えていることが確認されている。移動状況が目に見える大規模陸上移動部隊だけではなく、特殊作戦部隊や航空部隊、そして海軍部隊なども、万が一にもアメリカ軍(あるいは有志連合軍)が北朝鮮に先制攻撃を加えた場合、間髪を入れずに北朝鮮領内に陸上・航空・海上部隊をなだれ込ませる態勢を維持させているものと考えられている。

 中国人民解放軍がこのように北朝鮮に“進出”するのは、「中朝同盟条約第2条に基づき、アメリカ侵攻軍の先制攻撃を受けた同盟国、北朝鮮を救援するために、『直ちに全力をあげて』軍事的支援を実施する」という名目に基づいた出兵ということになる。中国は、同盟上の義務を忠実に果たす信義に厚い国家ということになるのだ。

 一方、アメリカをはじめとする国際社会に対しては、以下のような別の理由を提示するはずである。

「アメリカの先制攻撃によって大規模に破壊された北朝鮮では、間違いなく莫大な数の難民が発生し、中朝国境地帯に押し寄せる。そのような難民たちを保護するとともに、無秩序に中国領内になだれ込むのを統制するために、北朝鮮領内へ人道支援のための軍隊を送り込む必要がある。また、アメリカ軍による無差別攻撃のために混乱状態に陥った北朝鮮領内の秩序を立て直し平和を維持するためにも、強力な軍隊を送り込み、北朝鮮の人々を救わなければならない」

 つまり、北朝鮮領内に送り込んだ人民解放軍は人道支援・平和維持軍であり、中国は朝鮮半島の平和を維持するための国際的責務を果たす国ということになる。

 そして中国は、「先制攻撃で北朝鮮指導部やミサイル・核関連施設に壊滅的損害を与えている以上、アメリカ軍はこれ以上北朝鮮を攻撃する必要はない。北朝鮮領内の秩序は中国軍が立て直している最中であり、さらなる北朝鮮への軍事攻撃は中国を敵に回すことを意味する」といった主張を、国連はじめ国際社会に向け発信するであろう。それによりアメリカは、先制攻撃による北朝鮮の軍事拠点に対する大規模破壊を実施した段階で、それ以上の影響力を行使することはできなくなる。

 その結果、中国共産党政府も忌み嫌っている金正恩政権による核開発は、アメリカの徹底的な先制攻撃により破壊され、中国は“目の上のたんこぶ”を自らの手を汚すことなく取り除くことができることになる。それに加えて、「中朝同盟条約の義務を果たすため」そして「人道支援・平和維持のため」に中国軍自身が北朝鮮を実質的に占領することが可能になる。

 こうして朝鮮半島での軍事バランスは圧倒的に中国側に有利に傾き、アメリカの影響力を閉め出す道筋を付けることに成功するのだ。

先制攻撃は“口撃”だけ

 以上のように、中国には「アメリカの攻撃を受けた同盟国を助けよう」などという気がゼロであっても、アメリカが北朝鮮を先制攻撃した場合は、「中国の大幅な勢力伸長」と「アメリカ自身の東アジアでの勢力衰退」が大きく後押しされることになる。

 当然のことながら北朝鮮首脳部は「このような論理はアメリカの外交戦略家たちも十二分に承知しており、アメリカによる先制攻撃は現実のものとはなるまい」と踏んでいるのであろう。そのために、北朝鮮からの先制攻撃はもちろんのこと、アメリカからの先制攻撃もなく、しばらくは北朝鮮を巡る混乱状態が継続せざるを得ないのだ。

筆者:北村 淳