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プロローグ/激動の2017年・運命の2018年

 ロシアにとり今年2017年は「帝政ロシアによるアラスカの対米売却」から150年目、K.マルクスが『資本論』(Das Kapital)を発刊してから同じく150年目、「2月革命」と「10月革命」から100年目、「キューバ危機」から55年目の節目の年になる。

 9月24日はドイツ連邦議会(下院)の総選挙日だった。結果は与党CDU(キリスト教民主同盟)が第1党を維持して勝利した。

 しかし、得票率は前回の41.5%から33.0%と大きく後退、連立を組むCSU(キリスト教社会同盟)も20.5%にとどまった。

 メルケル現首相の再選が確実となったが、2大政党による連立は解消される見通し。

 今回の総選挙最大の焦点は与党が勝利するのかしないのかではなく、極右『ドイツのための選択肢』(AfD:Alternative für Deutschland)の動向だった。

 ドイツでは5%の得票率を超えないと議席を獲得できない。AfDが5%を超えて議席を獲得できるかが焦点だったが、蓋を開けてみると12.6%もの得票率を得て第3党に躍進した。この結果は、他の欧州極右政党にも影響与えること必至と言えよう。

 来年2018年はK.マルクス生誕200周年、彼が「共産党宣言」(Das Manifest)を発表してから170周年、日本の「シベリア出兵」100周年になる。マルクス没年の1883年には、経済学における2人の巨人、J.M.ケインズとJ.シュンペーターがこの世に生を受けた。

 付言すれば、『資本論』初版第1巻と『共産党宣言』の草稿は2013年6月、ユネスコの世界記憶遺産に登録された。

 来年3月18日にはロシアの次期大統領選挙が予定されている。この日は「クリミア併合の日」(2014年)であり、国威を発揚すべく、この日が大統領選挙日に設定されたと言われている。V.プーチン大統領の立候補はほぼ確実にて、筆者はロシアの次期首相候補に注目している。

北朝鮮問題

 今年9月の最大の話題は、何と言っても北朝鮮問題だろう。

 米D.トランプ大統領は最近盛んに軍事オプションに言及するようになった。トランプ政権は韓国に被害が及ばない軍事選択肢があると言っているが、筆者はそのような選択肢はあり得ないと考える。

 先制攻撃で北朝鮮のすべての兵器を破壊することは物理的に不可能であり、必ずや反撃され、韓国と日本は大きな被害を受けること必至と言えよう。難民問題も発生する。北朝鮮に対する軍事オプションは人類にとり最悪の選択肢と言わざるを得ない。

 ただし、筆者は北朝鮮問題は全くの素人なので、アジア情勢に精通している専門家の解説をここにご披露したい。

 筆者は北朝鮮最大の庇護者は中国だと思っていたが、アジア問題専門家によればそれは間違い。金日成と金正日の時代は親中国だったものの、現在の金正恩委員長は嫌中国。これが、同委員長が一度も訪中しないゆえんとのこと。

 北朝鮮は最近盛んにミサイル発射や核実験を繰り返しているが、これらの実験は中国に対するシグナル、嫌がらせの由。そう言われてみて初めて、なぜ北朝鮮のミサイル発射実験や核実験が中国の重要イベントに焦点を合わせて実施されたのか理解できた。

 2017年に入ってからの北朝鮮の挑発は以下の通り。

5月14日:「一帯一路」フォーラム開幕式直前に「火星12型」発射
6月 8日:上海協力機構サミット(カザフ・アスタナ)に合わせ、対艦巡航ミサイル発射

7月 4日:中露首脳会談(露モスクワ)に合わせ、「火星14型」発射
9月 3日:BRICS(中国・厦門)開幕直前に水爆実験

 上記のごとく、北朝鮮のミサイル発射や核実験が実は対中シグナルだと仮定すると、次回の注目点は中国共産党大会開幕日の10月18日ということになるだろう。

 米トランプ大統領は9月21日、大統領令により北朝鮮と取引する企業に対する制裁措置を発表した。実質的にこれは経済制裁ではなく経済封鎖になり、北朝鮮側は宣戦布告と見做している。

 トランプ大統領と金正恩委員長の罵り合いは、文字通り「幼稚園児の喧嘩」以下の様相を呈している。

 しかし背後に軍事力が控えているので、笑い話では済まない。もしも北朝鮮が10月18日に太平洋上で水爆実験を強行すれば、米軍は本当に先制攻撃を仕かけるかもしれない。

 プーチン大統領は今年9月7日の東方経済フォーラム総会にて次のように対話路線を強調した。

 「太陽政策による事態打開」を説き、「北朝鮮を徐々に地域経済協力のスキームに参加させることが必要。ロシアはその方向で特別な提案をした。朝鮮半島を縦断するシベリア鉄道延伸構想や北朝鮮経由韓国向け天然ガスパイプライン建設構想、北朝鮮の港湾活用等も考えられる」

 現時点で北朝鮮に対する中国の抑え込みが効かないとすれば、北朝鮮問題で最後に残るのは、実質的に「ロシア・カード」のみとなるのかもしれない。

ロシア大統領選挙予定日(2018年3月18日)

 2018年3月18日は次期大統領選挙予定日になった。2017年9月現在、V.プーチン大統領は立候補するのかしないのか、するとすればどこかの政党から出馬するのか、あるいは無所属から出馬するのか、旗幟鮮明にしていない。

 ロシアの大統領選挙では、1回目の投票で投票者の過半数を獲得する候補がいない場合、上位2者の決戦投票になる。

 プーチン大統領が立候補する場合、再選されることは確実だが、問題は当選するかどうかではなく、1回目の投票で圧倒的な得票率で勝利する必要がある。

 2018年3月18日が大統領選挙の場合、当選者は5月に大統領に就任。新大統領は就任後直ちに下院に対し首相候補を指名、下院の過半数の賛成を以て新首相が誕生する。

 1991年末に誕生した新生ロシア連邦において過去1度だけ、下院の首相承認を得られなかった人物がいる。その人の名はE.ガイダール首相代行。

 ロシア連邦B.エリツィン初代大統領に首相候補に指名されたが、下院の賛成が得られず、首相承認を2回否決された。

 下院が3回否決すると、大統領は下院を解散する権利を得る。エリツィン大統領は3回目にはV.チェルノムィルジン/ガスプロム会長を首相候補に指名し、下院の過半数の賛成を以て新首相が誕生。

 この時チェルノムイルジンは、「ガスプロム会長から首相に降格になった」と揶揄された。当時のガスプロムは文字通り、「国家の中の国家」であった。

 余談だが、時々「ロシアのガイダール首相」という記述を見かけるが、上記理由にて「ガイダール首相」はロシアに存在しない。あくまで「首相代行」である。

第3期プーチン大統領誕生(2012年3月4日)

 本稿では、次期大統領の首相候補指名問題と大統領後継者問題を概観したい。

 まず、前回の露大統領選挙を概観する。前回の大統領選挙は2012年3月4日に実施された。この大統領選挙ではプーチン候補(首相)は「統一ロシア」から出馬して、2位のジュガーノフ共産党候補を大きく引き離し、第1回投票で63.6%の得票率を獲得して当選した。

 プーチン候補は同年5月7日に通算3期目の露大統領に就任し、D.メドヴェ―ジェフ前大統領を首相候補に指名。下院の過半数の賛成を得て、メドヴェ―ジェフ新首相が誕生した。

 参考までに、2012年3月4日に実施された露大統領選挙の最終結果は以下の通り。

.廖璽船鷂補 63.6%
共産党ジュガーノフ候補 17.2%
プロホロフ候補 8.0%
ぜ民党ジリノフスキー候補 6.2%
ゥ潺蹇璽離娶補3.9%。以下、略。

 1991年末に新生ロシア連邦誕生後、6回の大統領選挙が実施されているので、ここで過去の大統領選挙に於ける候補者1位と2位の得票率推移を概観したい。

 付言すれば、前回の大統領選挙より大統領任期は6年間になった(従来は4年間)。

 特筆すべきは、1996年6月に実施された第2回大統領選挙である。事前の世論調査ではエリツィン大統領(当時)の得票率は1桁台で、「共産党候補当選確実」との予測になった。

 共産党候補が当選することで困るのは、旧ソ連邦の国家資産を搾取することで大金持ちになった当時のオリガルヒ(新興財閥)。急遽エリツィン支援体制を組み、大金をばら撒くことで落ち目のエリツィン当選を目指した。

 この選挙ではエリツィン候補は1回目の投票で過半数を取れず、翌7月の決選投票で当選した。

歴代大統領の得票率

 歴史にもしもは禁句であるが、“もしも”共産党候補が大統領選挙で当選していたら、その後プーチン大統領も登場せず、ロシアは全く異なる途を歩むことになっていたことであろう。

 2期目のエリツィン統治は惨めであった。油価は低迷し、国庫は空になり、オリガルヒは国家資産を大々的に搾取し、西シベリアの優良鉱区は一部オリガルヒの個人資産に移った。

 オリガルヒの操り人形となったエリツィン大統領は1999年末、唐突に辞任。当時のプーチン首相を大統領代行に指名。2000年3月の大統領選挙でプーチン候補はかろうじて50%を超える得票率で当選、ここにプーチン新大統領が誕生した。

 下記は油価(ウラル原油)とロシア国庫歳入に占める石油・ガス税収(地下資源採取税と輸出税)の推移である。このグラフからも、ロシアの国家財政がいかに油価に依存しているかお分かりいただけるだろう。

 プーチン氏が大統領に就任すると油価は徐々に上がり始め、プーチン大統領は油価上昇を享受した。プーチン政権の国家財政を支えたのはこの油価上昇である。油価上昇なかりせば、プーチン氏はエリツィン氏と同じ運命を辿っていたかもしれない。

(出所:露財務省資料より筆者作成。油価は2014年までは実績/2015年以降は予算案)


 逆もまた真なり。現在の露経済の苦境は油価低迷に起因すると言える。

与党「統一ロシア」/党大会を2017年12月10日前後に変更

 政権与党「統一ロシア」(党首D.メドヴェ―ジェフ首相)は今年9月4日、従来予定していた12月末の党大会を12月10日前後に変更すると発表した。

 ロシアの法律によれば、上院は大統領選挙の90〜100日前に正式に選挙日を公布し、公布後20日以内に中央選管は立候補を受けつけることになっている。次期大統領選挙が2018年3月18日(クリミア併合日)の場合、上院公布日は12月8〜18日になる。

 大統領選挙立候補者が議席を有する党から出馬する場合、党大会での決定が義務つけられており、「統一ロシア」は同党からプーチン大統領候補が出馬する前提で党大会日を変更した。

 ロシアのマスコミは、大統領府は次期大統領選挙に女性の対立候補擁立を検討していると報じている。

 大統領選挙では過去2人の女性が立候補している。2000年の大統領選挙にはE.パンフィーロバ候補(得票率1.0%)、2004年にはI.ハカマダ候補(同3.8%)が立候補した。

 上述通り、プーチン大統領は現段階では出馬するのかどうか、出馬するとしたら「統一ロシア」から出馬するのか、無所属で出馬するのか明言していない。

 しかし今年9月7日の極東ウラジオストク日露首脳会談にて、来年5月開催予定のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに安倍晋三首相を招待して、日露首脳会談を提案している。

 これは実質的に、その時点で自分が大統領職に留まっていることを意味する。すなわち、プーチン大統領の次期大統領選挙出馬はほぼ確実と言えるだろう。

プーチン次期大統領意中の首相候補は?

 プーチン大統領が次期大統領選挙に出馬する場合、次なる焦点は次期首相候補指名になる。

 筆者は、次期首相候補の本命はS.ショイグ国防相かA.ジュ―ミン/トゥーラ州知事、ダークホースとしてプーチン氏盟友のA.クードリン前副首相(兼財務相)と予測している。

 プーチン大統領が夏季休暇で毎年よく出かけるトゥヴァ共和国はショイグ国防相の出身地。

 元々は清の領土で、当時はウリャンハイ(烏梁海)と呼ばれており、台湾の地図では今でも台湾と同じ色になっている由。同共和国はロシア連邦を構成する連邦構成主体の一員にて、シベリア管区に属する。

 S.ショイグ国防相(上級大将)は、エリツィン大統領時代の1994年からプーチン大統領誕生後も2012年まで非常事態相を務めた。2012年5月にモスクワ州知事に転出したが、同年11月国防相に就任。

 野心のない人物としてロシアの政界では稀有な人物であり、首相に相応しい人物と言えよう。しかし少数民族出身のため、大統領後継候補には少し難しいかもしれない。

 A.ジュ―ミン州知事は旧KGB(ソ連国家保安委員会)第9局の流れを汲む大統領警護隊出身で、プーチン大統領の信任厚い人物である。

 プーチン大統領の命の恩人とも言われており、現在は修行中の身。州知事としての行政手腕を磨けば首相の道も拓け、大統領後継者になり得る可能性も高いだろう。

 A.クードリン前副首相はプーチン大統領にとりサンクトペテルブルク時代の仲間であり、2000年にプーチン大統領が誕生した際、プーチン氏に仕える7人の侍の1人と言われた。

 聡明な人物であり、ロシア石油基金の創設者でもある。ただし、頭が良すぎて、周囲の官僚と上手くいかないのが玉に瑕とも言われている。

エピローグ/プーチン大統領の後継候補は?

 現在のロシアに対する最大の関心事は、プーチン現大統領(64歳)の後継候補であろう。

 プーチン大統領代行は2000年5月大統領に就任して、2期8年務めた。1952年10月7日生まれなので、第1期大統領就任時は47歳、もうすぐ満65歳になる。

 今年8月21日付けロシアの一流日刊紙 “Vedomosti” は、専門家の見解として下記10人の後継候補者の名前を挙げている(註:年齢は2017年9月現在。太字は筆者)。

D.メドヴェ―ジェフ首相 (52歳)
S.サビャ―ニン/モスクワ市長 (59歳)
A.ジュ―ミン/トゥーラ州知事 (?)
S.ショイグ国防相 (62歳)
V.マトビエンコ上院議長 (68歳)

A.クードリン前副首相 (56歳)
S.キリエンコ大統領府第一副長官(55歳)
A.ヴァイノ大統領府長官 (45歳)
V.ヴォロージン下院議長 (53歳)
I.セーチン/ロスネフチ社長 (57歳)

 当たるも八卦当たらぬも八卦。ここで筆者の独断と偏見に基づき、上記後継候補者の人物像と後継候補者としての可能性を占ってみたい。

 筆者は、プーチン大統領は自分より年上の人間は後継候補に指名しないと考える。すなち、V.マトビエンコ上院議長は候補者から外れるだろう。

 D.メドヴェ―ジェフ首相は法的原理主義者で、そもそも政治家に向いていない。彼には最高裁長官がよく似合う。 

 S.サヴャ―ニン市長は手堅い官僚ではあるが、カリスマ性に欠ける。

 S.ショイグ国防相は有力な首相候補だが、少数民族出身なので、残念ながら大統領後継候補としてはハードルが高いかもしれない。

 I.セーチン社長はプーチン氏第一の側近ではあるが、敵が多すぎて、大統領には相応しくない。

 V.ヴォロージン下院議長は野心の塊で、節操がないと言われている。

 S.キリエンコ第1副長官(元首相)はエリツィン大統領時代、わずか数か月間で首相を解任されている。

 A.クードリン前副首相は頭が良すぎて、周囲の高官と上手くいっていないとも噂されている。首相職までは許容範囲だが、大統領職には向いていないかもしれない。

 もう1つニュアンスがある。日本のマスコミではほとんど報じられていないが、ロシアでは今年9月10日に16の地域で首長選挙が実施され、「統一ロシア」の立候補者が全地域で勝利した。

 注目すべきは、ヤロスラーブル州の州知事選挙。同州では2016年7月28日に大統領警護隊出身のD.ミローノフが州知事代行に任命された。

 その後、プーチン大統領は同州を3回訪問して、今回の選挙の梃入れをした。16の選挙区のうち、プーチン大統領が3回も訪問したのはこの地のみである。

 筆者はひょっとすると、D.ミローノフ州知事もプーチン後継候補の1人に浮上するのではないかと睨んでいる。

 米露関係が緊迫化する乱世の時代であれば、大統領警護隊出身者陣営から後継者が出ることが予見される。しかし緊張緩和の時代であれば、周辺諸国との外交関係を重視する穏健派が登用される可能性も高い。

 ロシア憲法は大統領職を連続2期まで認めているが、連続3期は認めていない。

 プーチン首相が第1期大統領に就任した時は47歳であった。来年5月大統領に就任して6年間大統領職を務めた場合は71歳になり、(憲法を改正しない限り)大統領職は満期終了となる。

 第1期・2期の大統領職就任中に憲法を改正してこの連続3選禁止条項を廃止すれば、連続3期も可能であった。現に憲法の連続3選禁止条項を廃止して、3期目大統領が誕生した国もある(例、アゼルバイジャン)。

 しかし、プーチン大統領はやろうと思えばできたがやらなかったことを鑑みれば、今後も自分が大統領職に留まるために憲法を改正することはないだろう。

 これは頭の体操だが、もし上記10人の中から後継者が出ると仮定すれば、緊張緩和の局面であればA.ヴァイノ長官が有力候補になり、乱世の時代ともなればA.ジュ―ミン知事が浮上するかもしれない。

 筆者は、露米・露日・露中・露朝関係を含む周辺諸国との外交関係を重視する人物が後継候補になるような時代が早く到来することを心から願っている。

筆者:杉浦 敏広