1993年5月のカンボジア。日本人選挙監視要員と国連PKOで派遣された自衛隊員とが打ち合わせ(写真:共同)

北朝鮮の核兵器やミサイル開発問題などの陰に隠れて世界的には全く注目されていないが、カンボジアのフン・セン首相の強権政治が総選挙を一年後に控える今年、さらに顕在化している。

フン・セン首相は野党潰しとメディア弾圧に走った

9月初め、最大野党・救国党のケム・ソカ党首が深夜に自宅に押し掛けてきた警察官に突然、逮捕され、首都プノンペンから200キロ離れたベトナム国境近くの留置所で拘束されている。さらに政権に批判的な報道を続けていた英字紙「カンボジアデイリー」社が脱税容疑で630万ドル(約6億9000万円)を課せられ、支払い不能で9月初めに廃刊に追い込まれた。このほかにも政権に批判的な複数のメディアが似たような弾圧を受けている。

現地のメディアなどによると、ケム・ソカ氏の逮捕容疑は国家転覆罪で、フン・セン首相は「外国勢力と共謀して国家を転覆しようとしていたため急いで逮捕した」と説明している。逮捕の根拠となったのは、ケム・ソカ氏が2013年におこなった演説の映像だった。この演説でケム・ソカ氏は「米国の専門家のアドバイスを受けて、カンボジアに平和で民主的な変化をもたらしたい」と語っていた。数年前の演説が、なぜか最近ネット上にその映像が流れて逮捕につながったという。

党首逮捕を受けて救国党員は党本部に集まることも、集会を開くことも、政治について議論することも禁じられている。そればかりかケム・ソカ氏の有罪が確定すると、救国党は解党を強いられる。これでは独裁国家並みの徹底的な野党潰しである。

筆者は2015年にプノンペンを訪れる機会があった。ポル・ポト政権の崩壊後、長く内戦が続き荒廃していた市街地はきれいに整備され、多くの人々が行き交い活気にあふれていた。その中で目立ったのが飲食店やオフィスなどを示す中国語の看板の多さだった。また道路や橋などのインフラ整備のかなりの部分が中国の支援で実施されていた。近年、政治や経済の分野で中国の影響力が著しく増しているのだ。一方で、ODA予算が大幅に削られている日本は「とても中国に太刀打ちできる状況ではない」(当時の日本大使館職員)状況だそうだ。

経済発展著しいカンボジアだが、ポル・ポト政権時代の100万人を超える大量虐殺、特にインテリ層を集中的に殺害した暗黒の歴史の記憶は生々しく残っている。面会に応じてくれた政府関係者は、「各分野で指導的立場に立つべき人材が圧倒的に不足している」と話していた。ポル・ポト政権が残した負の遺産は今も、カンボジアに深い傷跡を残しているのだ。

この訪問中、私は幸運にもカンボジア政府軍のナンバー3の地位にある幹部に会うことができた。二度とない機会であるから、思い切って30年余りの長期にわたり政権を維持しているフン・セン首相について聞いてみた。その幹部はあたりさわりのない礼賛の言葉でフン・セン首相を評した。

救国党の躍進に危機感を募らせたフン・セン首相

2013年に行われた総選挙で野党の救国党が躍進し与党の人民党に肉薄するという結果が出ていた。長期政権に伴う政治家の汚職や腐敗、それにフン・セン首相の強権的政治手法が批判され、野党の勢いが増していた時期だった。2018年に予定されている次期総選挙では政権交代がありうるともいわれていた。

こうした政治状況の変化について聞くと、その幹部は「カンボジアでは総選挙の投票日から、選挙結果が判明するまで1週間かかる。その間、何が起きるかは誰もわからない」と、何のためらいもなく語ってくれた。軍が動いて選挙結果を覆すこともありうるとでもいうのだろうか。そこで私は「野党が勝った場合は、クーデターがありうるということですか」と重ねて聞いた。彼は「私は上司の指示に従って行動するだけです」と答え、クーデターの可能性を否定しなかったのである。

初対面の外国からの訪問者にここまで率直に話すということに私は感謝しつつも驚いた。しかし、冷静に考えればこの幹部が私にサービスして本音を率直に語る必要はまったくない。おそらく当時の軍幹部は、半ば公然と似たような発言を繰り返し行っていたのだろう。それは、次の総選挙の結果がどうなろうと、政権幹部も軍の幹部もフン・セン政権を維持し、野党に権力を渡すつもりはないという意思表示だ。フン・セン首相の強権政治はこのとき、すでに始まっていたのである。

冒頭に触れたように、フン・セン氏が数々の強硬策に打って出ている理由は極めて単純で、政権維持のための反政府勢力の弾圧である。フン・セン政権の不人気は続いているようで、今年6月の地方選挙でも救国党が善戦した。フン・セン首相の危機感は一層、強まったのであろう、ついに野党そのものを潰してしまうとともに、政権に批判的なメディアの口も封じてしまうという最後の手段に出たのである。

事態の深刻さを受けて米国は国民に対しカンボジアへの渡航注意を出した。これに対しフン・セン首相は特に米国に対して激しく批判を浴びせている。ケム・ソカ氏が「共謀」しようとした相手国が米国であるから、抑えがきかないのだろう。

「米国は1970年代にロン・ノル将軍を支援し、クーデターを起こさせカンボジアを混乱に陥れた。その結果がクメールルージュ(ポル・ポト政権)の支配をもたらし、170万人の国民が虐殺された。米国は今また、カンボジアを混乱に陥れようとしている」

「ロン・ノル将軍を支えていたくせに、状況が悪くなると米国民はさっさとヘリコプターで逃げてしまった。今回もそうするのか」

欧米離れが進み、中国・ロシアへ接近するおそれ

ベトナム戦争に代表されるようにインドシナ諸国に対する米国の介入の歴史は失敗の連続だった。

冷戦時代、カンボジアが赤化することを回避するため、米国はロン・ノル将軍を支援しクーデターを起こさせた。その結果、カンボジア国内が内戦状態に陥り、結果的にポル・ポトが支配する暗黒の時代を迎えることになった。当時のカンボジアは人口が700〜800万人と言われていたが、ポル・ポト政権はわずか3年余りの支配期間に100万〜200万人の国民を虐殺した。特に教師や公務員、医師、資本家らインテリ層の多くが殺害されたといわれている。カンボジアにとって忘れがたい暗黒の時代なのである。

カンボジアの経済成長を支えてきたのは欧米諸国を中心とする貿易や経済援助だった。にもかかわらず外相のプラック・ソコン氏は、「今や西欧の民主主義秩序は衰退しつつある。カンボジアの将来は中国とロシアとともにある」と述べて、欧米諸国に距離をおく対外姿勢を公然と主張している。カンボジアにとって欧米諸国は口ばかり出して何もしてくれない国だとでもいいたいようだ。フン・セン首相は自らの権力を維持するために誤った道を進んでいるとしか言いようがない状況だ。

ここで、忘れてはならないのはカンボジアの選挙と日本の特別な関係である。

内戦が収束したことを受けてカンボジアには国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)が作られ、1993年にその監視下で選挙が行われた。この時、停戦監視や治安維持などのために32カ国から約1万6000人の軍隊が派遣され、日本もPKOに参加して約600人の陸上自衛隊員をタケオという南部の都市に派遣した。そのほかに文民警察官75人、選挙監視要員ら41人が派遣された。日本政府にとっては初の本格的な国際貢献であり、かつUNTACの代表が日本人の明石康さんだったこともあって、カンボジアPKOは国内でも高い関心を呼んだ。

ところが不幸なことに、国連ボランティアとして選挙監視に携わっていた中田厚仁さんと、文民警察官として派遣されていた高田晴行警部補が相次いで殺害されるという不幸な事件が起きた。当時の宮沢内閣は自衛隊派遣を継続するか撤退するかの決断を迫られたが、宮沢首相は派遣継続を指示し、総選挙は無事終了した。つまり、カンボジアの民主主義的な政治制度の実現に日本は国民の命まで犠牲にしながら貢献した歴史があるのだ。

外交的資産を活用して独裁に歯止めを

また、フン・セン首相も日本とは特別の関係がある。内戦で左目を失ったフン・セン首相は、日本外務省の仲介で日本国内の病院でプラスチック製の義眼をはめ込む手術を受けている。そのため日本に対し感謝し好印象を持っているといわれている。

そのフン・セン首相の下で日本も協力してカンボジアに定着させようとした民主主義的なシステムが破壊され独裁体制が作られつつある。そんなことにでもなれば、カンボジアで命を落とした高田さんや中田さんはとても浮かばれないであろう。

日本政府が黙って見ていていいのであろうか。カンボジアPKOのころは、政府だけでなく多くの国民がカンボジアに関心を持ち、注目していた。今、国内にそんな雰囲気はまったくない。衆議院の解散に踏み切る安倍内閣は自らの政権維持に必死で、他国の民主主義実現などに注意を払う余裕などないのかもしれない。

しかし、このままではカンボジアは北朝鮮並みの独裁国家になり、さらに西側諸国と距離を置き、中国やロシアと緊密な関係を確立してしまいかねない。長い目で見ると、それは地域の安定にとっても日本外交にとってもマイナスである。日本政府はこれまでカンボジアとの間に蓄積してきた外交的資産を活用し、カンボジアの独裁化に歯止めをかけるべきである。