安倍首相の解散の決断を多くの英国メディアは厳しく見ている(写真:ロイター/Toru Hanai)

9月25日の安倍晋三首相による衆議院解散の意向を受け、28日には衆議院が解散に向けて動き出す。「大義なき解散」とも言われる中、多くの英メディアは「野党の混迷状態」と「北朝鮮に対する安倍政権の強硬路線」が生み出した支持率上昇が首相の意向の背景にあると分析する。

また、小池百合子東京都知事による新党「希望の党」結成により、与党・自民党は思わぬ苦戦を強いられるリスクもあると指摘している。2012年以降は自民党一強が続いているが、予想外の展開となったトランプ米大統領の誕生のような展開も捨てきれないとの分析もある。

弱体化の野党と支持率上昇を「利用」

北朝鮮による核・ミサイル発射実験を巡り、米国と北朝鮮との外交対立を詳細に伝えてきた英メディアは、25日の安倍首相による衆院解散表明を一斉に報じた。


BBCの25日付けの報道

通常であれば来年12月に衆院は任期切れになる。その1年以上も前に実行されることになるのが、今回の総選挙である。なぜ今この時に実施するのか。

英左派系高級紙「ガーディアン」は、ずばり野党の混迷と北朝鮮の核・ミサイル開発実験に対する強硬な姿勢への支持に乗じて、首相が解散総選挙を決定したと報じた(9月25日付)。

BBCニュースも同様の文脈で報じている(同日付)。「複数の分析家によれば」、予定より実施を早めた総選挙は「戻ってきた支持率」と野党の弱体化を「利用するため」であった。

安倍首相の支持率は、一時、大きく落ち込んだ。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る問題や別の学校法人「森友学園」への国有地売却問題などのスキャンダルに加え、一部の政策の不人気が原因だった。しかし、7月には30%を切っていた支持率が、9月には北朝鮮危機を背景に「50%を超えるようになった」。

ただし、「首相自身は解散総選挙がこうした疑惑(への追及)を避けるためではないと25日の記者会見で表明している」。

「憲法改正も解散理由」と指摘

解散総選挙実施のもう1つの大きな理由として英メディアが挙げるのが、平和主義を貫いてきた安全保障政策の転換だ(BBCニュース他)。今年5月、首相は憲法9条1項、2項を残しつつ、自衛隊の存在を新たに書き加える改正を提案している。今月25日、NHKの夜の番組に出演した安倍首相は、衆院選に向けた自民党の公約の中に自衛隊明記を入れたいと語った。

経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、「日本が巨額の景気刺激策を維持できるかどうかを決定し、2020年の東京五輪以降の日本を形作る」ことになるのが今回の総選挙だと見る(25日付)。

10月10日告示、22日に投開票となる選挙では、「20年以上にわたって断続的に続いてきたデフレ」を逃れるための施策を継続して実行していけるのか、そして日本の「戦争放棄をうたった憲法の改正を通すほどの政治力が安倍首相にあるかどうか」問われる、という。

国際関係では一つの勢力が突出するのではなく、それぞれの国の力が均衡していることを求めるのが英国の外交方針の基本だ。北朝鮮問題で緊張関係が高まる東アジア地域で、日本が何らかの形で好戦的な方向に憲法を改正するのかどうかは、英国の知識人のみならず一般市民にとっても、大きな関心事となる。公示の際に明らかになる公約とその行方は、今後、詳細に分析・報道されていきそうだ。

さて、与党・自民党にはどれほどの勝算があるのか。複数のメディアが引用していたのが、日本経済新聞社とテレビ東京が9月22〜24日に実行した世論調査だ。次期衆院選で投票したい政党・候補者を聞いたところ、自民党が最多の44%を占めた。最大野党民進党は8%、小池氏らが発足させる予定となっていた政党への支持率は8%だった。圧倒的な自民一強である。民進党の蓮舫元代表が国籍問題等で最近辞任し、新党首が選出されたばかりと言う事情もすでに英メディアは報じている。

「野党と呼べるほどの存在は、日本にはない。小人が並ぶ中の巨人が自民党だ」(米テンプル大学のジェフ・キングストン氏、先のガーディアン紙記事)。

それでも、昨年の米大統領選のような衝撃が再来しないとも限らない。「安倍首相の賭けは大きな驚きになるかもしれない」という政治評論家森田実氏のコメントをガーディアン紙は引用している。

弱い野党と北朝鮮危機で大勝を目論む安倍首相にもリスクはある、と英メディアは指摘する。それは、ライバルとなる小池氏の存在だ。

先の日経の世論調査では大部分がまだ支持政党を決めていないという結果が出ており、これが小池新党に流れる可能性があるからだ。

「安倍vs.小池」のドラマ

日本のメディア報道によれば、小池氏が代表に就任する「希望の党」は候補者集めに苦心しているという。準備期間が少ないだけに先行きには不透明感が漂ってくる。

それでも、安倍首相が衆院解散を表明する数時間前に会見を開き、希望の党立ち上げ発表で話題をさらった小池氏の見事なメディア戦略には一目を置かざるを得ないのではないか。


フィナンシャル・タイムズ紙の26日付けの報道

英メディアも小池氏の動きに注目している。FT紙は「高い支持率を背景に楽勝できると安倍首相が思っていた総選挙には、安倍政治に対する国民投票の意味合いがあった」が、小池氏の登場で「日本の最もパワフルな2人の政治家の闘い」になったという(26日付)。

小池氏自身が大きな賭けに出た、という見方もできる。全国規模の選挙戦を展開できるリソースがあるのかどうか、そして都知事でありながら国政政党の代表になるということで現職を軽んじていると考える国民が小池氏を「許す」ことができるのか。そこが大きな課題である。それでも、小池氏の新党発足宣言で今回の選挙に「ワクワク感」が出たのは確か。すでにメディアは「安倍vs.小池」のドラマを日々、報じるようになった。この点を「安倍首相には誤算だったのではないか」とFT紙は指摘する。

元衆議院議員である小池氏は環境相、防衛相を歴任後、昨年夏、都知事選に立候補し、大勝した。今年になってからは「都民ファーストの会」という名の地域政党を立ち上げ、都議選で圧勝させた。小池氏はこの成功体験を「国政で繰り返そうとしている」(FT紙)。

「反体制」の姿勢を取る小池氏は反原発派でもある。同じく反原発派の小泉純一郎元首相の支持も取り付けており、安倍首相からすれば手ごわい相手となっている。安倍首相は25日の記者会見で小池氏との対決姿勢を避けた。「希望と言うのは良い響き」「安全保障、基本的理念は同じ」、五輪を成功させるなど「小池知事とは共通の目標を持っている」などと述べた。一方の小池氏は今回の解散総選挙を「安倍ファースト」、つまり自分の政治予定を優先した選挙だとバッサリ斬っている。

都知事の職を全うしていないと感じる国民が多ければ、「安倍首相は胸をなでおろし、民進党粉砕に力を注げる」が、もし小池ブームが大きくなるようだと、「政権存続が危うくなる」とFTの記事は締めくくっている。

現時点では最大野党である民進党が存在感を失いつつある中では、「安倍vs.小池」のドラマを国民がどのように受け止めるかが、この選挙の最大の焦点になりそうである。