トランプ大統領の税制改革法案はどうなるか、9月27日のドル円為替

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 先週のFOMCの発表後から上昇している12月の年内追加利上げ確率だが、イエレンFRB議長のタカ派発言を受けてさらに高まってきている。さらにトランプ大統領が大規模税制改革法案の公表を示唆しており、ドル買いの材料が増えてきた。

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 市場は米国の金融政策の行方と外交問題の間で揺れ動いている。9月26日8:45(すべて日本時間)ごろには1ドル111円80銭をつけていたが、15:15ごろには1ドル111円50銭の下値をつけた。米国と北朝鮮の関係については中国も危険視しコメントを発表しており、地政学リスクを警戒したドル売りが加速した。その後は反発からドル買いの動きも見られるようになる。

 23:00には8月新築住宅販売件数が発表となった。こちらの結果は56.0万戸と、事前予想の58.5万戸を下回っている。前回の58.0万戸にも届かなかった。また、9月消費者信頼感指数も発表となり、119.8と事前予想の120.0をわずかに下回っている。こちらも前回の120.4に届かなかった。ただし、9月リッチモンド連銀製造業指数だけは19と、事前予想の13、前回の14を上回っている。

 日付の変わった27日1:30ごろにはイエレンFRB議長がコメントしている。いつも強気なイエレンFRB議長はこの日も、2%インフレ目標までは現状の金融政策を維持することと、緩やかな利上げ引き上げを継続していくことを発表した。これにより60%台まで高まってきている金利先物市場の12月追加利上げ観測はさらに上昇している。ドル買いの動きが一気に高まり、1ドル112円ちょうどから1:40には1ドル112円48銭まで急上昇した。

 本日はトランプ大統領がインディアナ州の演説で、予定している税制改革法案を公表する。はたしてどこまで具体的な数字を示すことができるのだろうか。富裕層への税率、法人税率ともに20%あたりを予想する見方が強い。ただし財源となるオバマケア修正案については未だに難航しているのが現状だ。トランプ大統領のアジェンダ遂行力に注目が集まっている。