9月26日、楽天(株)(TSR企業コード:294045082、東京都、東証1部)は、「フリーテル」ブランドで急成長していたプラスワン・マーケティング(株)(TSR企業コード:294809686、東京都、以下プラスワン)の国内MVNO事業(仮想移動体通信事業)を買収すると発表した。
 急速に拡大する格安スマートフォン市場は、新規参入が相次ぎ、業者数は約700社と群雄割拠の状態だ。楽天は買収で業界2位クラスに躍進するが、今後の業界再編の呼び水になる可能性も印象付けた。

買収対象事業の売上高は43億円

 楽天は11月1日付でプラスワンが展開する国内MVNO事業のうち、「freetel mobile」ブランドの通信事業、プリペイドSIM事業以外を買収する。対象事業の2017年3月期の売上高は43億2,900万円。楽天は買収を機に、「楽天モバイル」のブランド名で展開しているMVNO事業を更に拡大する方針だ。

買収対象事業は「債務超過」

 買収対象の資産は18億7,700万円に対し、負債は30億9,000万円で、純資産額は▲12億1,300万円の債務超過に陥っていた。負債のうち、29億7,700万円は流動負債で1年以内に弁済を迫られる可能性があった。楽天は買収で引き継ぎ債務の弁済義務を負うことになるが、「債務履行の見込みに問題はないと判断」と開示している。

買収額は破格の5億2,000万円

 売上高43億2,900万円を稼ぎ出す事業の買収額は5億2,000万円で、売上高の12%に過ぎない。楽天は東京商工リサーチの取材に、「(買収金額は)両社で協議の上、決定した。(承継対象の)バランスシート内容も加味している」と語る。一方、プラスワンの担当者は「双方が協議し合意に至った。純資産の数値も判断基準の一つ」と話す。対象の事業資産の毀損が買収額を押し下げたことは明白だ。

プラスワンの今後

 プラスワンの2017年3月期(単体)の業績は、売上高が約100億円、最終利益が約▲55億円だった。今回の買収でこのうち43億円の売上高を失う。プラスワンは今後、モバイル端末の製造・販売を中心にした事業展開が見込まれる。買収対象の事業の従業員について、プラスワンの担当者は「両社で協議中である」と話す。
 一方、楽天は「MVNO事業を買収した後、楽天がプラスワンに出資する可能性は現時点ではない」と語るにとどめた。
 楽天とプラスワンの関係が今回の買収劇で深まるとは考えにくい。プラスワンが今後、独自に成長路線を描けるか注目される。


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