【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子とLG電子は27日、産業通商資源部がソウル市内で開いた携帯電話・家電業界との懇談会に出席し、国内投資計画を説明した。携帯電話と家電分野に2020年までに約10兆5000億ウォン(約1兆400億円)の投資を実施する計画だ。

 モノのインターネット(IoT)を活用した家電、IoTオープンプラットフォーム、ビッグデータを生かしたスマートホームサービスなど最先端の家電分野に6兆ウォン、人工知能(AI)の高度化や仮想現実(VR)・拡張現実(AR)の活用など次世代の携帯電話分野に2兆5000億ウォンを投じる。未来の自動車づくりのための電装化など新規事業にも2兆ウォンを投資する。

 技術開発に必要な優れた研究者の採用を拡大し、LG電子の場合は研究施設を拡張、新設する計画だ。 

 両社はそれぞれの国内家電工場で生産する最高級製品の割合を現在の7割程度から2020年には8割以上に引き上げ、革新をリードする最先端拠点として運営する計画を示した。また、部品メーカーへの支援を通じ共生、協力を拡大していく。

 一方、懇談会に出席したサムスン電子とLG電子、中小・中堅の部品メーカーは、新事業に携わる人材の養成、IoT家電などの研究開発への支援、韓国製洗濯機に対する米国の緊急輸入制限(セーフガード)などを取り上げ、政府に対応を求めた。

 産業通商資源部の白雲揆(ペク・ウンギュ)長官はセーフガードに関し官民合同チームが韓国の立場を米国側に積極的に伝えていると説明した。人材養成や研究開発の支援については新たに予算を確保したり拡大したりすると述べた。