【ソウル聯合ニュース】韓国で公務員やメディア従事者、私立学校教員らへの食事接待、贈り物、慶弔費の上限を厳しく定めた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」が施行されてから28日で丸1年になる。企業の経営成果を評価する韓国のウェブサイト、CEOスコアによると、国内の売上高上位500社のうち接待費を別途公表した139社を対象に調査した結果、今年上半期(1〜6月)の接待費は総額970億ウォン(約96億円)で、同法施行前の昨年上半期に比べ15.1%減少した。同期間、これら企業の売上高は6.3%増加しており、法施行の効果が大きかったことが分かる。

 調査対象企業のうち、接待費を減らしたのは73.4%に当たる102社だった。接待費の減少率が最も大きかった業種は製薬(51.2%減)で、次いで造船・機械・設備(38.4%減)、サービス(29.9%減)、流通(25.1%減)、自動車・部品(20.3%減)などが続いた。

 汚職防止を目的とした同法は、公務員、メディア従事者、私立学校教員などに対する社交や儀礼としての食事接待は3万ウォンまで、贈り物は5万ウォンまで、慶弔費は10万ウォンまでと上限を設けている。