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 楽天は26日、プラスワン・マーケティングが運営する格安スマートフォン(スマホ)サービスの「FREETEL(フリーテル)」を買収すると発表した。買収金額は5億2,000万円。

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 MM総研の調査によれば、今年3月末時点での格安スマホ(MVNO)市場でのシェアは、ソフトバンクの「ワイモバイル」を入れて、楽天が運営する「楽天モバイル」が4位、「フリーテル」が6位だった。今回の買収により、「楽天モバイル」は、現在3位のインターネットイニシアティブによる「IIJmio」を抜き、新たに3位に浮上する見通しだ。

 なお、シェア第1位は「ワイモバイル」、2位はNTTコミュニケーションズの「OCNモバイルワン」。楽天の合併後の契約件数は、約120万件になり、シェアにして約12%を占めることになる見通し。また、同じくMM総研によると、国内スマートフォン全体に対する格安スマートフォンのシェアは、2016年度で9.3%であるという。

 「フリーテル」を運営するプラスワンは、楽天と同じくNTTドコモから通信回線を借りて事業を展開している。またプラスワンは、スマホ端末の自社設計・生産事業も営んでいるが、そちらについては売却の対象とせず、楽天が買収するのは、格安通信サービス事業のみである。

 フリーテルは自社端末の導入、回線速度、機種変更サービス「とりかえ〜る」などをアピールし、「満足度No.1」を謳っていたが、契約数は伸び悩んでおり、赤字が続いていたと言われる。

 一方の楽天モバイルは、低価格路線を強く打ち出し、楽天市場での獲得ポイントが増えるサービスなどをアピールする。フリーテルがアピールポイントの一つにしていた回線速度については、最近サービス開始となった1Mbps使い放題サービス「スーパーホーダイ」が受け皿になれそうだ。

 登場当初は正直言って海のものとも山のものともつかない感があった格安スマートフォンサービスであるが、大手資本が続々参入し、ようやく群雄割拠の相が明らかになってきたようだ。主要な格安スマホ事業者のM&A(合併・買収)は、これが初の事例になるという。今後の展開も目が離せないと言えよう。