安倍晋三首相が解散・総選挙を決意した。

 民進党や共産党、そして都政の合間に新党結成にも関わっている小池百合子都知事らは、解散に「大義がない」と声を大にして叫んでいる。与党の一部からもこの時期の解散の意味が分からないとの声もある。

 北朝鮮をめぐる緊迫した情勢を考えると、「そんな余裕があるか」との譴責のようにも聞こえる。しかし、よく耳を澄ますと、安倍嫌いや政局にしたい一念からの言いがかりでしかないようだ。

 日本の上空を北朝鮮のミサイルが飛び、またEEZ(経済的排他水域)内に落下する現実に直面し、Jアラートが鳴り響いても、国民は何を行い、どこに避難するか分からないで戸惑っている。

 いまこそ、9条のままで日本の安全、国民の生命は守りうるのか、真剣に議論しなければならない。解散に「大義がない」と本当に思っている政治家、そして政党は、あまりにも「鈍感」である。

 一方、総選挙への準備ができていない本音隠しであるならば、拉致被害者も含めた国民の安全を無視する党利党略的発言でしかないわけで、「無責任」の誹りを免れない。

 いまこそ、「9条があるから日本を攻めてくる国などあるはずがない」との主張や、「安保法制は戦争法だ」と言った批判が正しかったのか、国民の審判を仰がなければならない。

[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]

9条が日本の守り神とならない日

 6か国協議での核とミサイル問題、そして日朝間の拉致問題は、北朝鮮の欺瞞的な交渉姿勢に翻弄されて二進も三進もいかないうちに、北朝鮮は核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を配備しようとしている。

 尖閣諸島は国有化以来、何一つ手が打てないだけでなく、領海侵犯は日に月に頻度を増し、あたかも中国の領土かと思わせる状況で、漁民たちは生活の場を失いかけている。

 日本は戦争しようなどとは思っていない。その手段としての軍隊も保有しないと規定した憲法9条があっても、日本の領土を侵略する国は存在する。

 話し合いをしようにも、相手は武力を背景にして威嚇してきている。日本に力がなければ一方的に侵害されるだけである。

 9条が守り神となり、9条で戦争を放棄している国を攻めてくる国があるはずがないと多くの野党が主張し、国会では自衛隊や集団的自衛権は合憲か違憲かというような神学論争に明け暮れてきた。

 安保法案審議では、「重要影響事態」や「存立危機事態」などに対する認識は、用語が難解であることもあったが、戦争法案という批判の下に審議は放擲され、国民に膾炙されることはなかった。

 しかし、いま万一、米国が軍事行動に出た場合は、現実に出来する事態となっている。

 日本が望んだことではないが、9条が盾になってくれない現実を目にしようとしている。9条が必ずしも日本の安全を保証しないことが明確になってきたのである。

 そろそろ日本は、あらゆる考察を排除しない、即ち敵地攻撃などはもちろんのこと、軍隊や核論議をはじめとした諸々の対策を国民と共に探求する段階に来つつある。

 教育無償化なども争点になり得るであろうが、その前提とも基底とも言うべき(アベノミクスによる)経済再生と、(力の保有による)安全保障こそが、今回の最大の争点になるべきではないだろうか。

 「大義がない」と主張する野党は、日本の安全も国民の福利も念頭に置かない、単に党利党略で発言しているだけではないだろうか。そんな政党の言い分を信じていたら、明日の日本はない。

安保法制の有効性

 北朝鮮は6者協議や日朝交渉で支援だけを騙し取り、協定をことごとく反古にしてきた。6回目の核実験をやった後の国連安保理による制裁決議は、9度目である。

 「核で日本を沈めよ」と日本を恫喝するばかりでなく、国際社会を愚弄する暴挙を北朝鮮は繰り返している。北朝鮮が巧みに制裁を潜り抜けてきたと同時に、他方では制裁逃れに協力する国家が存在するということでもある。

 制裁決議があった場合、国連加盟国(193カ国)は90日以内に報告書を安保理制裁委員会に提出しなければならないとされている。

 しかし、外務省関係者によると、2016年3月の決議では95カ国、同年11月の決議では80カ国しか提出していない(「産経新聞」平成29年9月2日付)ということで、半数にも満ちていない。

 国連(安保理)における制裁決議も国際社会の遵守義務も、日本が期待するようには動いていないということをしっかり認識しなければならないであろう。

 こうした決議が重ねられているうちに、北朝鮮は遂に米国の主要都市を射程内に収めるICBMの配備を指呼の間に収めようとしている。

 万一、ICBMが配備された暁には、米国の「核の傘」と呼ばれる拡大抑止が効きにくくなる。北朝鮮の意図どうりに日米が離間され、同盟が機能しにくくなることは必定であろう。

 2年前の安保法案審議のとき、民主党(当時、民進党の前身)、共産党、社民党や小沢一郎氏が率いる野党4党は戦争法案と主張し、国民を煽動して国会等にデモを仕かけた。

 その後も、北朝鮮は核実験やミサイル発射を繰り返し、中国は南シナ海における人工島造成に邁進し、また尖閣諸島の領海侵犯を繰り返すが野党は姿勢を変更することはなかった。

 オルテガ・イ・ガセットは『大衆の反逆』で、「近年の政治的変革は大衆の政治権力化以外の何ものでもないと考えている。(中略)大衆は、彼らが喫茶店での話題からえた結論を実社会に強制し、それに法の力を与える権利をもっていると信じているのである」

 2015年の安保法案審議以降の野党の言動をみていると、国家観もなければ、日本の安全に対する深い洞察もなく、大衆に迎合して「法の力を与える権利」を分与している烏合の衆に思えてならない。

抜け穴だらけの国連制裁

 いまだに日本人の国連信奉は高いようである。先の国連演説で、ドナルド・トランプ米国大統領は「各国は自国の国益を第一に考えているに違いない」と演説すると、場内から多くの拍手が起こった。

 各国の心情をズバリ言い当てたからにほかならない。続けて各国同様に「米国もアメリカ・ファーストで行く」と宣言すると、議場内はシーンと静まり返った。

 国連予算の20%強(以前は40%近い時もあった)を分担している米国が、自国の利益にならないで他国を利するだけの分担金を出さないと、甘い汁を吸っていた多くの国、またそうした国の職員たちは立ち往生せざるを得なくなる。

 これまでの米国は「世界の警察官」を任じていたし、世界の平和と安定に貢献することが米国の国益につながり、プライドでもあった。しかし、今では北朝鮮一国にも手古摺る状況である。

 これまでも米国は自国の意見が通らない時は分担金を滞納するなどして、口にこそ出して明言していなかったが、「アメリカ・ファースト」を実践してきた。

 湾岸戦争からイラク戦争、その後の中東の民主化革命やアラブの春など、ほとんどはアメリカ(のグローバリスト)が主導するグローバリズムの結果であったとも言える。

 そうした中で、日本は国連で日本に不利な決議がなされようと、ユネスコが日本の反対を押し切って濡れ衣を着せようと真面目に分担金を納入してきた。ようやく、分担金や寄付金の納入延期をするようになったのは昨年からである。

 また、各国は分担金の割合以上の役職獲得に奔走するが、日本は安易に役職を辞退してきたと仄聞した。

 藩基文氏が国連事務総長のときは、韓国人が国連職員の異常に多くの役職を占め批判された。藩氏は異常な縁故主義者であったが、多かれ少なかれ日本以外の各国は国連から国益を得ようと目を光らし、役職を虎視眈々と狙っている。

 日本ほど、国際社会における競争に恬淡としている国はなく、同時に国連決議などを信じている国はない。しかし、制裁決議が行われても、抜け穴探しや報告未提出国が続出するのが現実である

おわりに

 今次の解散に「大義がない」などとは、あまりに国会議員や政党としての自覚がないと言わざるを得ない。

 民進党の停滞というか、離党者が続いた要因は理念が異なる共産党との選挙協力を軽易に行い、支持者に疑心を抱かせた結果であろうが、今次総選挙に当っても腰の座りが安定していないように見える。

 日本は憲法9条があるばかりに、防衛・安全保障論議からはほど遠い神学論争に明け暮れてきた。国民保護法ができても、訓練どころか、避難所の準備など何一つしてこなかった。

 拉致被害者については、国民すべてが自分の子供や親戚とみて、ある日突然、北朝鮮の国家組織によって連れ去られ、どんな心境で異国の生活を強いられているかと想像しなければならない。

 いまこそ政局でなく、日本の安全を考え、拉致被害者を取り戻すチャンスである。その先導役は政治家と政党でなければならない。「大義がない」とは語るに落ち、開いた口が塞がらない。

筆者:森 清勇