米西海岸屈指の「住みやすい街」、シアトルを襲う劇的変化とは(写真:AndreyKr)

「アメリカでは政権が変わると、街もガラッと変わってしまう」。アマゾンやマイクロソフトが本拠地を置く米ワシントン州シアトルは、豊かな自然に恵まれた、米国屈指の「住みやすい街」である。が、最近では市民から冒頭のような「嘆き」が少なからず聞こえてくるようになった。

実際、筆者が経営する会社は、シアトル市のダウンタウンから10キロメートルほど離れた所にあるが、たまに打ち合わせなどで街の中心部に行くと、「あれ、シアトルって、こんな場所だった?」と、確かに首をかしげてしまいそうになることが増えた。

シアトルを悩ます3つの存在

この街の人は元来、人当たりがよく、みな「気さく」な人が多い。成功していても、スーツで全身をキメるよりは、ラフな服装で自転車を楽しむのが好きという飾らない人が多いし、移民や性的マイノリティにも優しい土地柄なので、誰に対しても、どんな文化に対しても寛容性がある。そこがこの街の強みであり、すばらしさだ。しかし、やはり最近、何かが違う。街も人も何となく行き詰まっている感じがするのだ。

リベラルな土地だけに、確かに政権への反発はある。しかし、それでも、それだけを理由にするのは無理がある。では、いったいなぜシアトルは変わったのか。具体的な理由は3つある。肥大化し続けるアマゾン・ドットコム社の存在と、それに伴う渋滞の悪化、そして増え続けるホームレスの3点だ。

大リーガーのイチロー選手がシアトル・マリナーズに在籍していた頃は、日本からの観光客も非常に多かったが、日本人にとってシアトルは、ニューヨークやロサンゼルスに比べると、なじみが薄い土地かもしれない。しかし、この街はマイクロソフト、ボーイング、スターバックス、コストコなどの大企業が本社を構える街である。その中でも、圧倒的な存在感を放っているのが、アマゾンだ。

アマゾン本社があるのは、シアトルダウンタウンの北端。ユニオン湖に近く、街中にありながら解放感もあり、散歩を楽しみたくなるようなすばらしいロケーションだ。実際、本社を訪ねてみると、社内の敷地で、散歩を楽しんでいる人が非常に多い。理由は犬。アマゾンは「犬に優しい企業」としても知られており、愛犬同伴で出勤することができる。受付にもドッグフードが置かれ、エレベーターの表示にも犬のイラストがついているほどだ。

世界的な大企業でありながら、社員の飼い犬にも配慮する社風、そして当然のことながら好待遇と聞けば、アマゾンで働くことは、多くの人にとって憧れでもあるだろう。

そんなアマゾンが先日、アメリカ国内に第2本社を設立する計画を発表した。全米から誘致に名乗りを上げる街が殺到していると聞くが、アマゾン1社がもたらす経済効果を考えれば、それは当然の流れだろう。同社を誘致するだけで、そこに多くの雇用が生まれ、街が活気づくのだから、のどから手が出るほどアマゾンに来てほしいと願う街はあるはずだ。

しかし、実際に同社があるシアトルの住民として発言をしてもよいならば、「アマゾン誘致は、いいことばかりじゃないですよ」と伝えたい本音もある。

アマゾンの従業員は昨年1年で11万人増加

アマゾンがシアトルの街に与えた影響はよくも悪くも非常に大きい。シアトル・タイムス紙によると、事業が拡大し続け、従業員数も増え続けたアマゾンは、現在シアトル市内中心部のオフィス面積全体の19.2%を所有しているという。たった1社でこれだけの面積を占める都市の例はほかにない。

アマゾンによると、同社の社員数は昨年末時点で34万人。昨年1年だけでも、11万人も増えたという。これだけ急激に人が増えると何が起こるか。1つは住宅難である。

アマゾンの成長と比例するかのように増え続ける人口によって、シアトルは現在深刻な住宅不足に陥っている。想像にたやすいが、そうした状況下では不動産は完全に売り手市場になるため、物件が恐ろしいほどの高騰ぶりを見せている。冗談のような古い家でも、冗談のような値段で素早く売れていく様子には驚かされるばかりだ。

先日も友人が、1940年代に建てられた、雨漏りがするボロボロの小さな家を売りに出したが、市内でも人気のエリアだという理由で、売りに出した途端に購入希望者が20人も殺到した。アメリカでは売り手に買い手が「いくらで購入したい」というオファーを出して売り手に値段を提示するが、どんどん値段が吊り上がってしまい、最後には日本円で1億円近い値が付いたというのだから本当に驚きである。売った本人ですら、喜びつつも「普通なら、ありえないこと」と困惑ぎみだった。

シアトル市があるキング郡の発表では、今夏に売れた不動産の平均価格は約65万ドル(約7200万円)で、前年度平均より14.6%上昇した。「いつか、この住宅バブルは弾けるだろう」と誰もが不安を口にしているが、不動産実績の数字は上がり続けており、一向にその気配は感じられない。

「The Puget Sound Reginal Council」のデータを見ると、昨年シアトルの人口流入数は、今世紀に入ってからの最高値を記録していることがわかる。平均すると、1日に約250人がシアトル市に引っ越してくる計算になる。現状シアトル市内で働いていても、家を市内に所有することはかなり難しいため、市の郊外に家を求める人も増えており、その数を入れたら実数はもっと増えるはずだ。

そして当然のことだが、急激な人口増に伴って、シアトルおよび近郊都市の渋滞は年々ひどくなっている。リアルタイム交通情報を配信するINRIXが発表した昨年のデータによると、シアトルに仕事で通う人が1年間に巻き込まれる渋滞時間の平均は55時間。これは全米ワースト10位、世界ではワースト23位に入る。

渋滞に巻き込まれる時間は増える一方

車通勤をやめて、公共機関を使う人も急増しており、47%は自転車や公共機関、「カープール」と呼ばれる相乗り車などを利用しているとのことだが、それでも渋滞は緩和されず、1年間に巻き込まれる渋滞時間平均は、むしろ年々増え続けている状態だ。INRIXによると、来年にはこの数字は66時間を超える見込みだ。

実際、シアトル在住の人からは、「車で20分程度のところに行くにも1時間かかる」「渋滞がひどすぎて直接会って打ち合わせをするのもはばかれる」といった声が聞こえてくる。

また、アマゾンに勤める人たちが、配車サービスのUber(ウーバー)を使いまくることで、渋滞をさらに悪化させているという声も聞く。シアトル市内に住んでいれば、バスで会社まで行けるはずなのに、ウーバーを通勤手段に選ぶ社員は少なくないようだ。シアトルに住む友人たちは「ただでさえアマゾンのせいで渋滞が悪化したのに、勘弁してほしい」と、ぼやいている。

住宅高騰に渋滞の悪化。これらはシアトル市民が疲弊し、街の雰囲気が変わってしまった大きな要因であることは間違いない。アマゾンの第2本社を誘致したい州や街は、はたして、こうしたシアトルの現状をいったいどのくらい把握しているのだろうかと、思わずにいられない。

もうひとつシアトルが変貌してしまった大きな理由がある。それはホームレスの存在だ。

ホームレスが増えたのは、人道的支援に手厚かったバラク・オバマ政権が終わり、トランプ大統領が社会保障にかかわる予算を削減しているせいだと非難する人もいるが、残念ながらそうとは言い切れない。確かに政権交代後にホームレスは明らかに増えてはいるが、それは毎年のことなので、何も今に始まったことではないからだ。

シアトルはもともと大きなホームレス問題を抱える都市だった。そんなシアトル市のあるキング郡が、ホームレス撲滅10年計画を発表したのは2005年のこと。10年以内でホームレスを限りなくゼロにするはずだった同計画に、当時は誰もが期待したようだが、実際には失敗に終わっている。

計画の最終年であった2015年、シアトルのホームレス人口はゼロに近づくどころか、過去最大になった。アメリカ住宅都市開発省が同年発表したデータを見ると、シアトルのホームレス人口はニューヨーク、ロサンゼルス、ラスベガスに次ぎ、全米ワースト4位。しかも、その翌年にはさらに1408人もホームレスが増えて全米ワースト2位になり、シアトル市は緊急事態宣言を発令するまでに至った。

アマゾンに代表される国際企業が名を連ね、裕福な人たちが多いとされる一方で、シアトルでは広まる格差から、ホームレスに転落してしまう人は後を絶たないのだ。また、最近ではあまりに市内にホームレスが増えてしまったために、シアトルの救済施設に入り切らなくなった人たちの多くが近郊の都市に流れる傾向も見られている。特にシアトルから南に位置するタコマ市では子どものホームレスが急増しており、公立学校にはホームレスの子ども専用の救済部屋まで用意されている異常状態だ。

アマゾンがホームレスシェルターを開始

タコマ地域で現在確認されているホームレスの学生の数は4600人にも上る。ホームレスの子どもは1年で20%も増えたという。しかも、そのうちの半分は小学生なのだ。小さな子どもたちが飢えて住む場所がない――こんな悲しいことはないだろう。

ホームレスが増えた原因の一端は、アマゾンのような国際企業が好待遇で人を雇い続けることで、周辺地域の住宅価格を押し上げているせいだという批判をかなり耳にする。その罪滅ぼしなのだろうか、アマゾンは現在増設中の本社ビルに65家族を収容できるホームレスのシェルターを併設すると発表した。

この支援は、女性や子どもへの人道支援を行う非営利団体「メリーズ・プレース」との共同事業だ。完成すれば、常時200人の家族にシェルターを提供することができるようになる。タコマ市にあふれかえっている子どものホームレス救済にも、役に立つかもしれない。本社敷地内にホームレスがやってくれば、アマゾン社員たちもボランティア活動をする機会を得ることになるだろう。シェルター完成は2020年。建設にかかる総予算は数十億円規模だという。

しかし、せっかくホームレスたちに手を差し伸べているのに、それに対する批判もあるようだ。「アマゾンがやっていることは、企業イメージアップでしかなく、ワザとらしい」と酷評されてしまった宣伝ビデオが話題となっている。

アマゾンがシアトルを拠点にしたことで、雇用が生まれ、街が活性化されたことは確かだ。一方で、シアトルはその「副作用」を消化できないでいる。今後、この解決策を見いだせたならば、シアトルは成長する街の新たなあり方を示せるのかもしれない。