過去の値動きから判断すると、日本株は選挙後も上昇する?(撮影:尾形文繁)

日本の政治が再び動いた。28日に予定されている臨時国会の冒頭解散には意外感はあるのだが、実は11年前の2006年9月26日に第1次安倍内閣が発足しているのをご存じだろうか。安倍晋三首相にとって、9月は思い入れのある節目なのかもしれない。今回、日本株は解散報道も巻きこんで上昇しているが、さらなる年末高へとつながるのか?重要な高値や安値がついた日からの日数経過比較や、投資家の需給の面から、日本株の見通しを探ってみた。

日本株は11月中旬まで緩やかな上昇が続く?

まずは重要な高値と安値の周期から、相場の先行きを探ってみよう。8月18日付の記事「日経平均下落で覚えておきたい『3つの価格』では、「過去2年の日経平均株価はボトムサイクルがみられる」とお伝えした。つまり、2015年6月以降の調整局面を振り返ると「安値」と「安値」の間に4〜5カ月(90〜106日)の周期的な動きがみえてくるという分析だ。今回は4月13日の安値(1万8335円)から9月8日の安値(1万9274円)までで、ちょうど100日目に底入れした。

一方、過去2年の日経平均株価の上昇局面を見ると、短くても約2ヵ月間(42〜49日)に及ぶ。仮に9月8日の安値を起点に当てはめると、今回は、11月中旬まで戻り歩調が続くことも想定される。

9月8日以降、日経平均株価は2週間近くで1100円超上げた。北朝鮮情勢の緊迫化が一服するなかで、衆議院解散総選挙の意外感も重なった。足元の信用売り残は再び1兆円台まで膨らんでいる。信用取引で「売り建て」をしている投資家は、株価の下落局面で買い戻せば利益になるが、上昇局面では逆に損失が拡がる。信用売りしている投資家は、現時点では損失限定の買い戻しを迫られているようだ。

9月以降は、1日あたりの東証1部売買代金が3兆円台になる日が増えるなど、物色の矛先は大型株に移りつつあるようだ。投資指標が割高感を示す新興市場の小型成長株が売られる一方で、相対的に出遅れていた指数寄与度の高い値がさ株が買われている。

ただ、日本銀行が上場投資信託(ETF)の買い入れを年6兆円規模で続けていることから、一部の値がさ株では日銀が大株主に顔を並べている事象もみられる。「日銀マネー」等による過度な相場下支えが正常な株価形成に歪みを生じさせており、日経平均株価の年初来高値更新も素直に喜べない一面もある。

日本ではなお金融緩和政策を継続中だが、そうこうしているうちに、米欧ではすでに金融政策正常化へカジを切っている。この10月には米連邦準備制度理事会(FRB)が買い入れてきた米国債等の保有資産を圧縮していくうえ、欧州中央銀行(ECB)も2018年初からの量的緩和の縮小を示唆している。世界的な金融緩和の流れが変わりつつあるなか、日本株だけが上昇するという「独歩高」は描きづらい。

もうすぐ利益確定売りの局面が到来?

さて、もうひとつの需給面も見ていこう。今回は、短期的な個人マネーの動きをはかるバロメータのひとつとして「信用評価損益率」をチェックしておきたい。信用評価損益率は、信用買い建玉を保有している投資家が、どれくらいの損益になっているのかを、パーセント(%)で表したものだ。

ここでは、以下の2つのポイントを押さえよう。

評価損益率 0%〜-5%は「天井圏」

信用取引は手持ち資金の約3倍まで売買可能な反面、金利負担もあることから評価益の建玉は早やかに返済される傾向がみられる。そのため、評価損益率が-5%前後まで改善し、かつ日経平均株価が25日線(約1ヵ月間の買いコスト)から+5%近く上放れると、相場の天井圏になることもある。

評価損益率 -15〜-20%超は「底値圏」

相場が大きく崩れると、信用取引をしている投資家は「追加証拠金」が発生する。投資余力のない投資家は買い建てた株の決済売りを迫られる。
したがって評価損益率が-20%前後まで悪化し、かつ日経平均株価が25日線から-5%近く下放れていると底値圏になることもある。なお、過剰流動性相場のような全面高が続くと、評価損益率がまれにプラス圏になることもある。しかし、過去を振り返ると、ほぼ相場の天井圏になっている。その後に急落局面を迎えている。足元の信用評価損益率は-9%台と若干改善している。また、日経平均株価は25日線から+3%程度上放れている。

戦後の衆院選には「解散≒株高」のパターンが多い。しかし、過去の株高の大前提として、東証1部の時価総額が大きくしぼんでいることがあげられる。足元の同時価総額はすでに626兆円(9月25日時点)に達するなか、10月の米国では緩和マネーの潮目が変わろうとしている。需給面から見ても、日本株がこのまま年末まで急騰を演じるとは想定しにくい。今後は複数のテクニカル指標にも目配りし、上記の評価損益率が-5%前後まで改善した場合、もし含み益が出ているのならば利益確定売りも検討したい。

以上のことから、2015年6月につけた「アベノミクス高値」2万0868円は手が届きそうで届かない、意外と高いハードルにも映る。「国難と高値の双方突破」は簡単ではなさそうだ。もし抜いたとしても、年内には再び調整局面があるかもしれない。

さて、私が所属している非営利の団体・日本テクニカルアナリスト協会(NTAA)では「テクニカル分析について学びたい」という読者の方々のために、ボリンジャーバンドの開発者であるジョン・ボリンジャー氏を東京と大阪にお招きし、セミナーを開催いたします(11月18日(土)東京予定、25日(土)大阪予定)。

もちろん、日本語の通訳もつきます。ボリンジャー氏が自ら開発した「武器」を使って日本株を分析すると、どのように映るのでしょうか?今後は上昇でしょうか、それとも下落でしょうか。今後の相場予測にも役立つと思いますので、ぜひこちらからお申し込みください。