会議で祝辞を述べる韓国産業通商資源部の白雲揆長官=26日、ソウル(聯合ニュース)

写真拡大

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の経済界を代表する企業のトップらが一堂に会し、両国の経済協力について意見交換する第49回韓日経済人会議が26日、ソウル市内のホテルで始まった。

 会議は1969年から毎年開催されている両国の代表的な官民合同会議。

 今回は両国から計約300人が出席した。韓日経済協会の金ユン(キム・ユン)会長は「隣国として韓国と日本は互いに競争し、共存する道しかない」と述べた上で「特に第4次産業革命時代を迎え、両国の長所を統合し、知的財産権での協力や標準化などを推進して世界市場で共に対応しなければならない」と強調した。金会長は少子高齢化問題も両国の共同対応が必要な分野として取り上げた。

 日韓経済協会の佐々木幹夫会長は今後50年の未来志向関係を構築する次世代を育成することが重要として、韓国の若者を対象にした日本企業のインターンシッププログラムや高校生交流キャンプなどの取り組みを紹介した。

 韓国産業通商資源部の白雲揆(ペク・ウンギュ)長官は祝辞で、両国の協力分野を新産業やエネルギーなどに拡大するとともに、両国を含む東アジア経済圏を結びつける東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、中国を交えた3カ国自由貿易協定(FTA)の早期交渉妥結が必要だと呼びかけた。また、「韓国も過去の日本と同じように就職氷河期に陥っている」として、「優秀な韓国の若者の日本への就職を勧めることは日本の求人難、韓国の就職難をまとめて解決できる方法」と述べた。

 会議には韓国経済団体の全国経済人連合会(全経連)の許昌秀(ホ・チャンス)会長や日本貿易振興機構(ジェトロ)の石毛博行理事長、平昌冬季五輪・パラリンピック組織委員会の李熙範(イ・ヒボム)委員長らが出席した。27日まで行われる。