26日、韓国気象庁が平昌五輪に向け米国から導入した多目的気象観測航空機が、国土交通部の堪航検査で不適合判定を受けていたことが明らかになった。写真は平昌五輪でアルペンスキーの会場となる龍平リゾートスキー場。

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2017年9月26日、韓国気象庁が平昌(ピョンチャン)五輪に向け米国から導入した多目的気象観測航空機が、国土交通部の堪航(たんこう)検査で不適合判定を受けていたことが明らかになった。韓国・朝鮮日報が伝えた。

気象庁が25日に「自由韓国党」のシン・ボラ議員室に提出した資料によると、同航空機は今年8月30日に韓国内に搬入されたもの。気象庁は2012年に航空機導入事業を開始し、15年11月に国内導入を完了するとしていたが、相次ぐ欠陥の発覚や行政手続きの遅れから当初の予定より2年近く遅れていた。しかし、やっとのことで国内に搬入したが、同航空機に対する整備記録などの基礎書類を提出しなかったため、国土交通部の堪航検査の結果「不適合」判定を受けてしまったというのだ。気象庁側は「不備書類を補完し、来月再び判定を受ける」と明らかにした。

気象庁では、12年から「平昌五輪気象支援」「台風および黄砂観測」などの名目で予算192億ウォン(約19億円)をかけて気象観測機の導入を推進してきた。同航空機の導入が正常に行われていれば、平昌五輪開幕までに人口雨や人口雪の実験および各種気象支援能力に対する実質的な点検が行われる予定だったとされる。しかし、来月の堪航検査を通過しても「平昌五輪支援」という当初の目的を達成するには日程が非常に厳しいという指摘が出ているという。

困難な状況に陥ってしまった原因として、気象庁のずさんな事業管理、航空機の納入契約をしたA社の資質不足などが挙げられている。もともと鋼管・パイプ製造会社だったA社は、13年2月に気象庁が気象観測装置納品入札公募を出すや、事業分野に「航空機部品製造業」を追加して応札した。A社はこれまでも多目的航空機製作過程で非公認の部品を使った事実が発覚して納入を拒否されるなど、納品期日を幾度となく守らなかったことから現在173億ウォン(約17億円)の遅滞金が課せられているそうだ。

これを受け、ネットユーザーからは「気象庁のずさんな管理体系は昨日今日の話じゃない。血税を食い尽くすゾンビ庁」「巨額事業をどう間違えたらこんなことになる?」「気象庁は宝くじみたいなもの。ごくまれに(天気を)当てる」など気象庁への非難コメントが目立つ。

また、「すべて李明博(イ・ミョンバク元大統領)と朴槿恵(パク・クネ前大統領)のセヌリ党のせい」と責任を追及する声が上がり、「『積弊』ときたらなんでも他人のせい」「パク・クネのせいにして5年が過ぎそう(笑)。韓国に今大統領がいないとでも?」など論争に発展するケースも。

その他にも、来年に迫った平昌五輪と関連して「ここまでくるとオリンピックは終わりだね」「人為的な愛国主義をつくるオリンピックなど国際大会の誘致はやめましょう」「五輪誘致に大喜びしていた人はどこに行ったの?」との意見も寄せられるなど、雲行きはますます怪しくなっているようだ。(翻訳・編集/松村)