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農林水産省の発表によると、年間600万トン以上の食品が、まだ食べることができるにもかかわらず捨てられてしまっている日本。

こうした『食品ロス』と呼ばれる問題に関して、デンマークでは賞味期限切れの食品を専門に取り扱う店がオープンしたり、フランスでは売れ残りの食品の廃棄を法的に禁止したりと、世界的に対策を進めています。

しかし日本は、衛生面への配慮などから、なかなか対策が進められていないのが現状です。

そんな中、日本でも食品ロス対策の画期的サービスが発表されたことで、注目を集めています。

お互いに利点があるサービス

SHIFFT株式会社が発表した新サービス『Reduce GO』は、飲食店で残った料理を格安で買うことができるというもの。

月額1980円を払いユーザー登録すれば、毎日2回まで、飲食店の売れ残りを注文することができます。

飲食店側は廃棄物処理費用が節約でき、ユーザーは格安で料理をゲットできるという、お互いに利点があるこの新サービス。

利点はほかにもあり、ユーザーに味を知ってもらい、新規客へつなげることができるという可能性もあります。

いままでにない画期的な取り組みに、「自炊するよりも安い」「日本もついにきたか」と盛り上がりをみせる中、ネガティブな声も寄せられています。

その大半は、衛生面に関するもの。また「定価で払うことに抵抗を感じる人が増えてしまうのでは」と、飲食業界の先行きを不安視する声も。

食品ロスは、ただ「もったいない」というだけでなく、廃棄処理の過程で環境に負担を与えるといった問題もあります。

一部からネガティブな意見が寄せられてはいるものの、『Reduce GO』が食品ロス問題に一石を投じたことは間違いありません。

これをきっかけに、多くの人が食品ロスについて関心をもってくれるといいですね。

[文・構成/grape編集部]