【ソウル聯合ニュース】韓国の検察は26日、ソウル中央地裁で開かれた前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告の公判で、「被告の勾留期限である来月16日までに証人尋問を終えることができないと思われる」として、勾留の延長を地裁に求めた。

 検察は「追加の証拠調査が必要な状況だ。令状が発付されていない一部の収賄部分に対し令状を発付してほしい」とし、財閥のSKグループとロッテグループに絡む収賄事件について令状発付を求めた。

 朴被告はサムスングループからの収賄などの罪で起訴された。法曹界によると、朴被告の公判は起訴状に記載されたよりも多くの罪状で審理が進められており、起訴状に記載されなかった件で新たに令状発付を請求することが可能だ。令状が発付されれば勾留期間は最長6カ月延長される。このまま勾留期限が過ぎた場合は釈放され、裁判を受けることになる。

 一方、朴被告の弁護を担当する柳栄夏(ユ・ヨンハ)弁護士は「すでに審理が終わった事件に対し令状が必要なのか」と反対意見を示した。

 地裁は秋夕連休(10月9日まで)明けの公判で、さらに勾留する必要があるか、双方に意見を求めることにした。

 地裁は朴被告の裁判を重要事件に分類し、5月末から週4回のペースで公判を開いてきたが、証人が多く審理ははかどっていない。