内閣府によれば、2017年第2四半期の国内総生産(GDP)は年率換算で2.5%増だった。個人消費や設備投資など内需がけん引したとみられ、これで6四半期連続のプラスとなった。中国メディアの捜狐網は17日、好調な日本経済について「思いがけないことだが、中国が最大の貢献をした」と主張する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 内閣府によれば、2017年第2四半期の国内総生産(GDP)は年率換算で2.5%増だった。個人消費や設備投資などの内需がけん引したとみられ、これで6四半期連続のプラスとなった。中国メディアの捜狐網は17日、好調な日本経済について「思いがけないことだが、中国が最大の貢献をした」と主張する記事を掲載した。

 近年、「低欲望社会」と言われるようになった日本。爆買いに代表されるように、お金の使い方が大胆で購買意欲の塊のような中国人とは著しく対照的だ。欲がない低消費な日本人の生活が、日本経済の停滞に影響していると言われてきたが、なぜここにきて日本経済が上向きになってきたのだろうか。記事はいくつかの理由を列挙した。

 まずは「低欲望社会からの脱却」だ。内需が拡大していることはその証だという。次に「イノベーションと技術」、「企業の方向転換」で、テレビ事業から社会イノベーション事業、クラウド事業などに転換した日立や、ポケモンで復活した任天堂の成功が良い例だという。

 しかし記事が最も強調しているのは「中国市場」の貢献だ。爆買い当時の写真を掲載し、日本の経済回復は中国なしには語れないと主張。また、日本は第4次産業革命の実現を目指しているが、それも国内では消費できず中国市場が頼みの綱になるだろうと主張し、実際に7月の中国向け輸出は前年比17.6%増となっていることを強調した。

 記事は、日本経済と日中貿易の周期からすると、この5年間のアベノミクスはマイナスの影響の方が大きく、2011年の尖閣諸島(中国名:釣魚島)国有化をめぐる問題以降、日中貿易は急降下したと指摘。日本経済は日中関係と密接な関係があり、中国との良好な関係を維持することが経済を安定させるカギだと主張したいようだ。

 中国という市場が日本にとって大きな意味を持つことは否定できないが、しかし世界市場は中国がすべてではない。インドもまた巨大な市場であり、リスクの大きな中国に依存するのではなく、新幹線の輸出に見られるように日本はインドとの経済的な結びつきも強化していくべきだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)