沖縄県石垣市の中山義隆市長が、市の行政区域である尖閣諸島の字名に「尖閣」を盛り込む議案を12月の市議会定例会に提出する方針を明らかにしたことを受け、尖閣諸島の中国領有権を主張する香港の団体が25日、日本総領事館前で抗議活動を行った。資料写真。

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2017年9月25日、中国メディアの海外網によると、沖縄県石垣市の中山義隆市長がこのほど、市の行政区域である尖閣諸島の字(あざ)名に「尖閣」を盛り込む議案を12月の市議会定例会に提出する方針を明らかにしたことを受け、尖閣諸島の中国領有権を主張する香港の団体「保釣行動委員会」のメンバーら約10人が25日、香港島・セントラル(中環)の郵政総局前から日本総領事館前まで行進し、日本軍国主義を象徴する旗を焼くなどして抗議の声を上げた。

日本メディアによると、中山市長は19日の市議会定例会で、尖閣諸島の字名について従来の「登野城(とのしろ)」から「尖閣」に変更する議案を市議会12月定例会に提出すると表明した。

保釣行動委員会は1996年に発足。現メンバーは約30人で、多い時は100人を超えた。尖閣以外にも、従軍慰安婦や七三一部隊など第2次世界大戦での旧日本軍の行為を問題視している。(翻訳・編集/柳川)