資源を効率的に使い資本を蓄積することは重要ですが、ラーニングやイノベーションはもっと重要です(撮影:尾形文繁)

たった200年前まで、新鮮な食料が手に入り快適な住居で余暇を楽しむといった生活は、ごく限られた上級階級の特権だった。現代では、格差はあるにせよ先進国の多数の人がそうした高い生活水準を享受している。
ノーベル経済学賞を受賞した世界的権威であるジョセフ・E・スティグリッツ(コロンビア大学教授)によれば、生活水準の向上をもたらしたのは、「どのようにして生産性を向上させるかに関する学習(ラーニング)」の成果だという。また、日本の過去の成功もラーニングによるもので、現在直面している課題を解決するのもラーニング次第だという。
ラーニングは日本をどのように変えたのか? なぜラーニングが重要なのか? その疑問に答えるのが、『スティグリッツのラーニング・ソサイエティ』(ジョセフ・E・スティグリッツ、ブルース・C・グリーンウォルド著)だ。今回、本書の日本語版への序文を、一部編集のうえ掲載する。

戦後の日本の成長戦略は正しかった


明治維新以来、特に第2次世界大戦以降の日本の歴史はまさにラーニングとイノベーションの歴史でした。長い間の鎖国の後、日本は学ぶべきことがたくさんあることに気づき、先進国との知識のギャップを意識的に縮める努力をしてきました。

第2次世界大戦後は、さらに熱心に取り組み、その成果は目を見張るものでした。日本は急速に産業化が進み、世界第2位の経済大国になりました。同時に重要な貢献は、この経験が東アジアの奇跡と呼ばれるような発展のモデルを作ったことです。アジアのほかの国々は、日本の成功を見て、日本の成長戦略を手本として、そのやり方を採用しました。

その成長戦略の中心は、同じように先進国に追いつきたいほかの国の戦略とは非常に異なるものでした。世界銀行や国際通貨基金(IMF)の助言で、後にワシントンコンセンサスと呼ばれるようになるアドバイスに従ったほかの国は、市場をよりよく動かす、もしくは市場化するなど、静学的な効率的資源配分のみに重点を置いてきたのです。

この考え方は非常に単純なイデオロギーに基づいていました。経済の成功に必要なことは、自由で制約のない市場であり、政府の最善の策は何もしないことである、というものです。

日本のやり方は成功しましたが、残念ながら、ほぼ例外なくワシントンコンセンサス政策は失敗しました。何十年もの間、私たちの研究や執筆は、この日本の成功や日本モデルを踏襲したほかの国々の成功から着想を得てきました。

日本はなぜこれほど成功したのでしょうか。日本の戦略になくてはならない要素は何だったのでしょうか。今も取り残されているほかの国々がまねできることは何でしょうか。ワシントンコンセンサスの考え方の何が間違っていたのでしょうか。日本の政策の何がよかったのでしょうか。

世界銀行のチーフエコノミストを務める間、私は考えていました。日本が行ったことの中で、発展途上国がそれを手本とし、まねをして、実際に採用できることは何なのか、と。

教育や基礎研究は市場任せにはできない

日本の経済成長の速度が遅くなってきたことで、この疑問が日本にとってさえも新たに緊急性を帯びてきました。日本の一部の人々が今頃になって、日本がワシントンコンセンサスのやり方に従うことを提案しています。「改革」政策の中には、それを見習ったものもあります。

本書『スティグリッツのラーニング・ソサイエティ─生産性を上昇させる社会』の主張は別のアプローチです。世界は今、日本の高度成長期の頃とは環境が違います。そしてそれは日本でも同じです。けれども、過去の経験からの教訓の一部は21世紀にも適用できますし、今でも関連性があります。

日本の成長には2つの重要な教訓が含まれており、これが本書の中心的なメッセージにもなっています。第1は、いかなる経済、いかなる社会においても、その成功はラーニング・エコノミー、すなわちラーニング・ソサイエティを構築できるかどうかにかかっている、ということです。

資源を効率的に使い資本を蓄積することは重要ですが、ラーニングやイノベーションはもっと重要です。標準的な経済学や政策はラーニングの要素をほぼ無視しています。さらに悪いことに、政策の多くが短期的な効率性を向上させるように作られています。これが実際にはラーニングを阻害しているのです。

第2の教訓は、ラーニング・ソサイエティを構築するうえで政府が重要な役割を担う、ということです。市場に任せて自然にできることではありませんし、市場経済では教育や基礎研究に十分な投資が行われません。

第2次世界大戦後の日本は、政府の経済支配─―共産主義の失敗─―とも、制約のない市場とも、異なるやり方を考え出しました。日本は、市場を中心に置きながらも、市場に国や社会を統治させるのではなく、国が市場を統治するモデルを作ったのです。そこでは、政府と市場と社会との有効な協力関係がありました。日本モデルが成功したのです。

問題は日本で生産性が成長していないこと

本書は、経済を再び活性化させるために日本は何ができるのか、今行動を起こすことが、なぜ重要なのかを理解するのに役立つでしょう。なすべきことのいくつかは、日本が過去に行ったことであり、それを21世紀の社会に応用したものです。

世の中は知識社会に移行しています。そこでは、ラーニングの要素は、第2次世界大戦以降の時代よりも、いっそう重要になっています。

とはいえ、20世紀半ばの産業社会におけるラーニングと21世紀の知識社会におけるラーニングには、違いだけではなく共通点もあります。社会は学び方を学ぶ必要がある、という点です。そして、技術進歩や経済構造の変化など、世の中が変わると同時に、学び方も再度学ぶ必要があるのです。

今日本が直面する重要な問題の1つは、生産性―─労働時間当たりの産出量─―が成長していないことです。特にサービス部門でその傾向があります。生産性の成長は、生活水準向上の核心となるものです。かつての日本の力強い経済成長に役立った政策は、日本政府の産業政策でした。当時、政府が技術の獲得や、日本の工業化の発展を奨励していました。

しかし、ワシントンコンセンサスのイデオロギーの影響で、このような政策は多くの国で重きを置かれなくなりました。もっとも、アメリカの国防総省では内々で限定的にこのような政策は継続されていました。本書は、ラーニング・ソサイエティの構築になぜ産業政策が重要な役割を担うことができるのかを議論しています。

21世紀の新しい産業政策が成功を決める

今日本に必要なことは、新しい産業政策です。21世紀の知識とサービスに基づいた経済のための政策です。この政策がなぜそれほど重要なのか、政策をどう形成すればいいのかを本書で説明しました。これはかつてのような、産業と政府の協働に基づいていますが、本書の提案は学会や大学・研究機関とのかかわりをもっと大きくしたものです。

日本は、製造分野で培った優れた能力を別の分野に十分に転換できずにいます。日本の現在の比較優位を活用して、こうした転換を試みることが21世紀の産業政策となるでしょう。たとえば、将来の動学的比較優位を形成するように、工業技術に生かすのです。

例として(すでに始まっていますが)、産業政策で日本の技術力を活用し、高齢者診断のための医療機器を開発することもできるでしょう。21世紀の日本の産業政策は、地球温暖化、人口の高齢化、格差拡大など、21世紀のほかの中心的問題に焦点を当てる必要があります。

本書は経済の課題を取り上げる一方で、経済学の理論や原理の多くに対して批判的洞察も行っています。現在の思考は、まったく異なる世界に生きた18世紀や19世紀の古典派経済学者たちによって過度に影響されてしまっています。

アダム・スミスのピン工場を例にした分業の理論は、現代のイノベーション社会には関係ありません。デヴィッド・リカードは、天然資源の賦存量に基づいた比較優位にのみ依存して貿易を行う世界を想定しました。たとえば、ポルトガルは、英国よりも太陽光が強くブドウがよく育つのでワインを輸出する、という考え方です。

けれども今では、国の成功を決めるものは、動学的比較優位、人や研究への投資、ラーニングです。そして、ラーニングの大半は経験からのラーニングです。つまり、鋼を生産していなければ、鋼の製法を学ぶことはできません。こういった要素が、本書でお伝えしたかった中心的な内容です。

規制のない市場はイノベーションにつながらない

20世紀半ばの経済学の大きな発展は、ケネス・アローとジェラール・ドブリューの貢献によるもので、市場がそれ自体で効率的になる条件を示したことでした。両氏ともこの貢献によりノーベル経済学賞を受賞しました。この研究は、本来静学的な観点からの分析であり、そこにはラーニングとイノベーションの要素が抜け落ちていました。

経済学者は、規制のない市場経済が、高い水準のイノベーションにつながると強く信じていましたし、20世紀のもう一人の偉大な経済学者であるヨゼフ・シュンペーターは、この考えを研究の中心にしていました。しだいに、こうした考えは分析というよりも、教義のようなものに近くなりました。

本書と本書が依拠する関連した研究でこの点を再検証し、イノベーションの水準や方向性で見ると、規制のない市場が効率的であるとは言えないことを示しました。規制のない市場は、情報、イノベーション、そして知識社会という、この新しい世界での成功には決してつながらないのです。

市場は重要ですが、前述のような産業政策から、イノベーションにかかわる制度設計まで、政府は広範囲にわたって多様な役割を担う必要があるでしょう。

イノベーション制度には、企業利潤を上げるだけではなく、基礎研究への政府の投資と、イノベーションを奨励し社会の幸福度を上げる知的所有権制度を、バランスよく保つような制度設計が必要です。

本書で説明しますが、どの政策も生産やアイデアの拡散など、ラーニングにある程度影響を及ぼします。たとえば、競争政策は「静学的なレンズ」を通して市場の影響力の効果を判断しています。

より動学的な分析は、私たちの経済の多くの側面を支配するようになる巨大企業をますます警戒するように教えてくれます。彼らの市場支配力は、価格を吊り上げるだけではなく、イノベーションを阻害するかもしれません。

ラーニング・ソサイエティが生産性を上昇させる

さて、動学的な観点から見た場合の明るい話をお伝えしましょう。1990年以降の日本のように、生産性の成長率に陰りが見えると、最近でいえばロバート・ゴードンのような典型的な経済学者はすぐに、技術的な可能性の限界に到達した、とする論文を発表しました。

けれども、動学的ラーニング・ソサイエティ(すなわち、すべての先進国)では、先進的企業は、資本集約度と労働者の質が同じ水準である平均的競争相手よりも2倍から3倍の生産性水準を持っています。このような状況では、未利用の可能性がつねに存在することは明らかです。

時には、このような可能性を利用するのに、(サービス業の分権的経営方式か、製造業の中央集権化的な経営か、というような)これまでとは異なる状況に適用できる新しいラーニング方法が必要になってきます。

しかし、やがて生産性成長率は、高い水準に戻ってきます。発展のための技術的な基礎は出尽くしたという考え方は、動学的なラーニング・ソサイエティの観点で見ると間違っていることが繰り返し証明されてきました。

過去200年間の生活水準の目覚ましい向上を実際にもたらしたものは、ラーニング・ソサイエティの構築です。このことを深く考えれば、少なくとも発展途上国においては、聴衆が長い間大事にしてきた教えの一部は、自由貿易の美徳というものでさえ、再考の余地があります。

政府は、何がラーニング・ソサイエティを作るのか、ということに重点を置くべきです。経済学者がこれまで主張してきた標準的な政策のいくつかは、実際にはこれを阻害していたのです。

最後に、長い期間日本にいる私の多くの友人や同僚、そして日本出身の友人や同僚が日本を見て理解する手助けをしてくれました。多くの方々にお世話になりました。

1970年に箱根で行われた会議に故宇沢弘文教授に招かれて日本を訪問したのが始まりで、あれから50年近く経ちます。この間に多くの優れた研究者の方々と交流する機会に恵まれ、経済学についての考えを共有したことはもちろん、日本についての洞察を得ることもできました。私の恩師であり共著もある宇沢弘文教授に謹んで本書を捧げます。

(翻訳:岩本 千晴)