2015年に誕生した公立図書館「DOKK1」(写真:未来教育会議)

地方創生や地域発のイノベーションが注目されるのに伴い、行政・自治体と民間企業やNPO、市民など、産官学民の垣根を超えた「共創」(1社・1組織単独ではなく、企業や組織の垣根を超えた多様なメンバーでアイデアや企画を創り出すこと)をどう起こしていくかについても、関心が集まりつつある。
成功する共創はどのように進められているのか。この記事では、デンマークの公共図書館や地方自治体・地方大学の取り組みをご紹介する。

人口30万人の街の図書館に、4カ月で50万人が来館


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デンマーク第2の都市オーフス。生活・教育環境やインフラのICT化などで高い評価を得ており、先進的な「スマートシティ」として知られる都市だ。

そのオーフス市史上最大の建築プロジェクトとして2015年に誕生したのが公立図書館「DOKK1(ドック1)」。

オーフス市の人口は30万人だが、開館4カ月のあいだに50万人が来館。今でも1日約5000人の市民が訪れる人気のスポットとなっている。国際図書館連盟(IFLA)が2016年の「Public Library of the Year」に選出するなど、国際的にも高い評価を得ている。

このDOKK1はどのようにして生まれたのか。

DOKK1の設立以前から図書館運営に携わってきたロルフ館長は、「スマートデバイスの発達などで、2020年には図書館がなくなるだろうといわれていました。しかしデンマークにおける図書館は、民主主義教育の中心となってきた重要な場所。現代に合った図書館の存在意義を再定義すべきと考えました」と話す。

「デンマークの図書館の新しいスタンダードをつくろう」というロルフ館長のリーダーシップの下、子どもから大人まで地域の人々を巻き込み、新しい図書館を生み出すためのディスカッションやワークショップが繰り返された。

たとえばSNS、テクノロジー、文学の3つの専門分野の大学生を招いて、若者が図書館に求めることを議論してもらう。子どもたちには「未来の理想の図書館」を工作してもらい、そのアイデアを収集。実際の建設を請け負うためのコンペに参加する建設会社に、少なくともひとつは子どもたちのアイデアを建築に生かすことを義務づけた。

13年間の対話を通じて練り上げたアイデア


ロボット仕分けシステム(写真:未来教育会議)

こうした対話の中からさまざまなアイデアが生まれ、「スマートシティ」オーフス市の象徴となる施設とするべく、実際に機能として備わっている。

たとえば、オーフス自動貸し出し機・返却機、スマートフォンに合わせたオンライン予約システム、周辺地域にある18の図書館の蔵書のデータベース化などを実施。さらに、返却された書籍や他の図書館と送り合う書籍の仕分けに「ロボット仕分けシステム」を採用。また、100台収容の「自動駐車システム」を導入した駐車場を付設するなど、最新技術を生かしたスマート化・機械化が進められている。


作業やディスカッションができるスペース(写真:未来教育会議)

また、「マッシュアップライブラリー」というアイデアが掲げられている。これは、本の貸し出し以外にも、パスポート申請などの行政サービスが受けられたり、ラボスペースでものづくりができたりするというものだ。

シアターやセミナールーム、ワークショップスペースでは、多種多様なイベントに参加したり、企画・開催したりもできる。

図書館がNPOなど外部組織とコラボレーションしながら提供する「宿題支援」「健康相談」「ビジネスサポート」などのサービスもある。また、屋上は洪水の際の避難場所として設計されるなど、地域住民・地域コミュニティが、さまざまな形でかかわる場としてデザインされている。

さらに、「子どもたちのため、家族のための図書館」というアイデアからは、絵本と玩具が取りそろえられたキッズスペース、親子連れ同士でおしゃべりを楽しむことができ、赤ちゃんが泣き出しても安心な防音室、起業家プログラムなど子ども向けの体験プログラムが充実している。市内の病院で赤ちゃんが生まれたときには館内に鐘が鳴り響くというチャーミングな仕掛けも生まれた。


キッズスペースの一角(写真:未来教育会議)


防音室での会話を楽しむ、赤ちゃん連れの「ママ友」たち(写真:未来教育会議)

DOKK1完成までに要した年月は実に17年。そのうち13年は、市民をはじめとするさまざまなステークホルダーとの対話と合意形成に費やされたという。


新生児の誕生を知らせる鐘(写真:未来教育会議)

ロルフ館長と図書館のメンバーは、「現代に合った図書館の存在意義とは?」という、誰もが共有できるひとつの問いを掲げ、さまざまな人々を巻き込み、話し合いをした。「どんな図書館にしたらよいのか」というビジョンづくりと、それを実現するための具体的なアイデアのプロトタイピングを繰り返したのだ。

問いを立て、産官学民の枠を超えてさまざまな人々を巻き込み、ビジョンを共有して、アクションを起こしていく。そんな産官学民共創のもう一つの例として、同じデンマークから、北ユトランド地域/オールボー市の取り組みを紹介したい。

造船の街から新エネルギーの街へ、街ぐるみでの挑戦

デンマーク、北ユトランド地域。オールボー市を行政府所在地とするこの地域は、かつて造船業で栄えたが、第2次世界大戦後は産業構造の変化によって衰退の一途をたどっていた。時代に応じたイノベーションを創出できる地域に転換するべく、地域ぐるみの取り組みが続けられている。


NOVIの外観(写真:未来教育会議)

具体的には気候変動という領域に着目。「持続可能なエネルギーの創出」を軸に、地域全体の価値観共有・産業育成を行っている。

1992年から「Aalborg Climate plans」という研究活動をスタートさせ、2008年から2015年にかけて、「Aalborg Sustainability Strategy」「Alborg Climate Strategy」という戦略を策定。地域全体としてのビジョンを示しながら、「地域における熱利用(冷暖房)システム」や「風力発電とそのネットワーク化」という重点分野の研究やビジネス育成を進めている。

こうした取り組みが欧州では評価され、2016年2月に発表されたEU全体の地域冷暖房に関する新戦略(EU Strategy on Heating and Cooling)は、「デンマークに学べ」という考え方で、オールボーの研究成果を基に策定されることとなった。

ここでの共創は、どのような仕組みや施設を使って行われているのか。中心のひとつは、オールボー大学だ。約1万8000人の学生が通う、デンマーク国内に2つある工科大学のひとつである。


NOVIのエントランス(写真:未来教育会議)

研究者が地域の戦略にのっとった研究活動を進めていたり、学生が在学中から地元企業やNPOとの協働経験を積み、地域を担う人材として卒業していったりする。また、特筆すべきは、大学の研究者・学生と民間企業が集う「NOVI(北ユトランド・サイエンスパーク)」というビジネス・イノベーション開発拠点を擁していることだ。

地元企業はもちろんのこと、サムスンやノキアといったグローバル企業も研究拠点を置くこの施設を研究者や学生たちは、自由に活用することができる。彼らと企業が交流することが、大学の研究成果を産業界の価値に変える原動力になっている。専門の「マッチメイキング担当者」もいて、彼らが研究者・学生と企業とを積極的につないでいく。


プロジェクトワークに勤しむ学生たち(写真:未来教育会議)

優れたアイデアにはNOVI専属のベンチャーキャピタルから資金が提供される仕組みもつくられている。NOVIに所属する教授は、自分の時間の80%を起業活動にあて、20%を研究活動にあてるとされており、学生の起業支援も行う。

また、施設内には「グロースハウス(Growth House)」という公設のコンサルタントグループも入居している。小国であるデンマークでは、企業はつねにグローバル展開や輸出拡大を図らなければならないが、グロースハウスは商社などのグローバルビジネスの経験を持つ民間企業出身者や外務省の担当職員などが常駐する組織で、中小企業やスタートアップ企業に対し、海外進出に向けたコンサルティングや資金提供、ビジネス開発支援などを行っているのだ。人材獲得の支援なども合わせて展開。年間で600社もの企業を支援し、約500人の雇用創出や数十名の高学歴人材のマッチングを行っているという。

キーワード「クワトロ・へリックス(四重の螺旋)」


入居者一覧。地元企業に混じってノキアやサムスンなどのグローバル企業も(写真:未来教育会議)

ビジョンや価値観を共有し、ひとつの未来に向けて、産官学民の各組織が互いのリソースやアイデア取り交わす――。そのようにして地域が新しいものを創出するキーワードとして、オールボー大学開発計画学部(Department of Development and Planning)のソーレン・ケンドロップ(Soeren Kemdrup)准教授は、「クワトロ・へリックス(Quadro-Helix)」という言葉を紹介してくれた。

直訳すると「四重の螺旋(らせん)」。産・官・学・民の4者が、共に問題解決にかかわり、共にイノベーションを起こしていくことを指す。単なる「連携」ではなく、「螺旋」というワードを使っているのがポイントだ。1つの中心を持ちながら、螺旋状に絡まり合って、1つの方向に前進・上昇していくイメージだろうか。

ソーレン准教授は「地域におけるイノベーションの創出においては『価値観の共有(Shared Value)』をどう構築し協働するかが成功のカギとなる」「何が共通のゴールなのかを意識することが重要」と語る。

「ただ企業が地域に来るだけでは意味がなく、自治体や市民とどのように関係性をつくるか」「行政・企業だけでなく、市民が参加することや子どもへの教育活動を行っていくことも極めて重要なのです」

この地域にどんな産業を育てるのか、この地域にどんな未来を描きたいか、ビジョンや価値観を産官学民で対話しながら共有し、そしてそれぞれの強みや個性を生かしてアクションを進めていく。そうすることで、地域の人々に支持され、世界からも評価される、ユニークな図書館や新たな政策・産業が生まれていく。デンマークの「クワトロ・へリックス」を意識したプロジェクトの進め方・働き方に、学ぶことは多いのではないだろうか。