ビットコインは11月にも、再び分裂の可能性があるという(写真:ixus/PIXTA)

ビットコインなど、仮想通貨といわれる新しい市場の存在感が増している。その価格変動は非常に激しいものがある。仮想通貨と表現するとピンとこない方もいるだろうが、ビットコインと言葉を置き換えると「あぁー、あの最近話題の……」といったように気づくことだろう。

存在感が増した背景には、知名度の向上で参加する投資家が増加していることが挙げられそうだが、既存の金融商品とは異なる制度、概念などに対する各国政府の規制なども関係がありそうだ。

本稿では、存在感を高めつつある仮想通貨(主にビットコイン)について、読者が関心を持ちそうな「7つの質問」に改めて答えつつ、乱高下している背景についても簡単に説明していきたい。

2014年のように再び取引所が破綻する懸念は?

質問1 仮想通貨は、金融商品なのか?

仮想通貨はネット上でのみ存在している通貨(4月の改正資金決済法において、「決済通貨のひとつ」として認定された)で、発行母体(円であれば日銀など)は存在しない。日々価格は上下しており、株や為替のように売買することが可能だが、金融商品の範疇には現在は入っていない。

質問2 ビットコインを含め、仮想通貨は何種類あるのか?

世界では700から1000種類ほど存在するといわれている。数字があいまいなのは、新しい仮想通貨が次々に誕生していることから、総数は把握できない。時価総額はざっと15兆円とも言われるが、これらの仮想通貨のなかで最大の時価総額を誇るのがビットコインである(市場シェアは約4割といわれる)。

質問3 代表的なビットコインの売買はどこで行うのか?

日本国内であれば、ビットコインの売買を取り扱う取引所が10以上存在するので、それらの場所で売買が可能。日本の取引人口は、30万ー40万人とも言われる。

質問4 2014年に世界最大規模の取引所であるマウントゴックスが破綻したが、もし再び取引所が破綻しても、大丈夫なのか?

現在は金融庁が監督官庁である。取引所は登録制の下、分別保管などルールを遵守したうえで、仮想通貨交換業を展開することになっている(注意:各取引所は9月末までの登録を目指している)。「破綻がない」とは言えないものの、投資家保護の施策は2014年当時と比べれば、一定程度は進んだ。

質問5 ビットコインは、どのようなときに上昇するのか?

2008年のリーマンショック後、欧州で債務問題が起こった際、債券など国の信用度合いとは関係がなく、決済などの面で使い勝手もいいビットコインに資金が流入する場面がみられた。既存通貨(ドルやユーロ、人民元など)への信頼が低下した際、資金が流入するようなケースが多い。

短期的には10万円幅で大きく調整

質問6 ビットコインの価格は非常に値動きが荒いと聞いたが?

今年の価格動向に関しては以下のとおりだ。2017年のビットコイン価格の変化はすさまじい。

1月1日(仮想通貨市場は24時間、365日取引可能)の始値が1単位あたり11万5100円(フィスコ仮想通貨取引所の価格)。3月までは10万円から15万円でのモミ合いとなっていたが、4月以降、価格はじりじりと上昇。5月末から6月に乱高下した後、8月の分裂騒動を経て、9月2日には史上最高値56万5935円(同取引所の価格)をつけている。チャートで確認すると、絵に描いたような上昇トレンドを形成。ただ、下値を切り上げてはいるものの、短期的には10万円幅で大きく調整する場面が頻繁に見られる。

7月中旬にビットコインが急落したのは分裂騒動が原因だ。この騒動をシンプルにまとめると、ビットコインの運営(主に手数料)をめぐる派閥争いだったといえよう。事業者が自分に有利な運営を推し進めたかったことで議論は平行線をたどった。結局、折衷案に落ち着いたものの、我慢できなかった一部の事業者が独自コインである「ビットコイン・キャッシュ」を誕生させたわけだ。

結局、ビットコインも新しく誕生したビットコイン・キャッシュも価格が上昇したことから投資家サイドからすると一見問題がなかったように見えるが、これは「結果オーライ」なだけで、今回の騒動で投資家(ユーザー)は蚊帳の外だった。今後、再び分裂する際は、ユーザーサイドへの配慮などが大きな課題となりそうだ。

質問7 中国の規制強化の動きは、仮想通貨にどう影響するのか?

ビットコイン誕生以来、最大の「仮想通貨危機」ともいわれた分裂騒動を何とか乗り切ったわけだが、足元では中国の存在感が大きく意識されている。9月4日に中国で仮想通貨やトークンを利用した資金調達の一種であるICO(Initial Coin Offering、イニシャル・コイン・オファリング)の規制について当局から表明が出され、ICOによる資金調達が禁止されることとなった。

中国の規制では、今後予定されていたICOだけでなく進行中のものも停止され、さらにはすでに終了しているものについても調査される予定だという。中国当局はいかなる機関もトークンを取り扱うことがないよう、監視を強化するようだ。また、中国当局は仮想通貨取引所の閉鎖も命じている。

このように中国当局による規制(禁止含む)強化で、ビットコインの価格は何度も急落する場面が見られた。今後もこのような局面が訪れる可能性が大きいほか、中国以外、米国や欧州などの当局のスタンスも注目となりそうだ。

各国の規制強化は、マネーロンダリングを防止する一環との見方だが、ビットコインなど仮想通貨を取り巻く環境は目まぐるしく変化している。ビットコインは、こうしたニュースが伝わるたびに乱高下を繰り返しそうだ。変動率が高い相場環境を好むトレーダーからすると魅力ある市場だが、ビットコイン決済での利用を検討しているユーザーからすると安定感に欠けることから、使い勝手は悪いだろう。

今年中に再分裂の動きも?

なお、ビットコインは、今年中(一説には11月とも)に再び分裂する可能性があるとされている。理由は、7月末に妥協した際の折衷案に、11月分岐することが盛り込まれていたという説が有力だ。

再分裂する可能性は高いが、市場ではさほどネガティブ材料視されていない(そもそも分裂する意味はないとの見方)。8月に起こったハードフォーク(ビットコイン・チャイナ誕生)よりも、リスクは低いと今のところ見られている。ただし、やはり今後の価格動向や関連ニュースには注意が必要だ。