東芝の綱川智社長(長田洋平/アフロ)

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 東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を米投資ファンドのベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」に正式に決めた。稼ぎ頭の半導体メモリ事業を2.4兆円で売却するといい、その売却益で来年3月末までに財務を改善しなければ上場廃止となる。

 売却交渉はこの1カ月、迷走が続いた。8月末まで、売却先は協業する米半導体大手ウエスタンデジタル(WD)だと見られていたが、契約をめぐる主張の違いで交渉は決裂。今回の売却決定を受け、WDは「協業契約違反」として国際仲裁裁判所に差し止めを申し立てた。この結果によっては買収白紙になりかねず、予断を許さない状況が続く。

 東芝が巨額損失を抱える原因となったのは、いうまでもなくアメリカでの原子力事業だ。東芝は日本でいち早く原子力事業に飛びついた企業だが、本稿では同社の歴史を振り返り、失敗の本質を探る。

●東芝の源流

 現在の東芝に至る歴史には2つの流れがある。ひとつは、江戸時代末期の発明家・田中久重(初代)が1875年に創設した電信機工場だ。田中はわずか8歳で「開かずの硯箱」を考案し、からくり人形を発明するなど、若い頃からその名が広く知られていた。この電信機工場がのちにかたちを変えて田中製造所となる。

 もうひとつの流れは、「日本のエジソン」といわれた藤岡市助だ。藤岡は90年に日本初の白熱灯製造会社である白熱舎を創設して、日本のエレクトロニクスの流れを築いた。のちに、さまざまなエレクトロニクス製品を開発し、99年に東京電気と改名した。

 この2社は共に三井財閥の系列下で互いに株式を持ち合い、提携関係にあったが、1939年に合併して東京芝浦電気(84年に東芝に改称)が誕生した。

 戦後はGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)による財閥解体のために、膨張していた事業は切り離され、会社の規模は著しく縮小した。戦前は10万人の従業員を抱えていた時期もあるが、この時期は2万8000人にまで激減した。東芝はその後、重電から復活し始め、戦後の社会復興が進むにつれて家電なども軌道に乗り始めた。

●原子力への野望

 東芝の重電分野を語る上で注目すべきは、50年代後半からの原子力産業への傾倒だ。55〜56年に世界的にも国内的にも、原発関連で大きな出来事が続いた。とくに54年12月の国連総会で「原子力の平和利用」が満場一致で採択され、翌55年8月には第1回原子力平和利用国際会議がジュネーブで開かれたのは日本にも大きな転機となった。

「平和利用」の実態は、日本の場合、冷戦という国際的な時代背景のなかで、米国の核の傘に取り込まれていったことだ。その際、米国は日本を取り込むために原子力技術を餌にしたのである。

 54年度に日本で初めて原子力予算が計上されたときは、日本の原子力開発はすべて国産技術を基礎から培養しようという計画だった。しかし、55年1月に米国は日本を含む友好国に対し、原子力に関する援助計画を申し出て事情は一変した。同年9月、濃縮ウランを研究用に貸与することを折り込んだ原子炉計画が政府の調査会で報告され、11月には日米原子力研究協定が締結される。日本は貸与される濃縮ウランを使うため、米国から研究用原子炉の購入を計画することとなる。

 日米原子力研究協定は58年締結の日米動力協定に置き換えられ、88年に日米原子力協定として更新された。これらの協定によって、米国は日本の原子力政策を完全に制御する体制が整った。68年には日本で建設中または計画・考慮中の原発については、以後30年間必要なウラン235の総量(154トン)を米国から買い受けることが義務付けられた。

 東芝は日米原子力研究協定調印4カ月後の56年3月には、原子力事業開発部を新設している。また、同年6月には東芝と三井グループ関係26社により日本原子力事業会を発足した。東芝・三井は58年に子会社として日本原子力事業(NAIG)を設立。その後、NAIG総合研究所は原子力技術研究所(62年設立)と共に、東芝グループの原発事業研究開発の中核を担っていく。

 東芝は、沸騰水型原子炉(BWR)と 高速増殖炉(FBR)のほか、原子力燃料サイクル等の原発分野の大部分をカバーし、原発プラントメーカーとして国内で唯一、臨界実験装置を川崎市・浮島地区に保有している。

 このように、東芝の原発事業は、政府との二人三脚ともいえる歩みで、決して純粋な民間事業などではなかった。そして、創業者・田中久重の頃から政府の意向に左右されてきた側面があった。久重は晩年、佐賀藩精煉方に招かれており、日本初の国産蒸気機関車と蒸気船の模型を製造し、軍事面では反射炉の設計と大砲製造に貢献するなど、東芝の殖産興業の歴史と重なるのだ。

 1878年、政府工部省は久重の工場を買収して官営事業にしている。その後、2代目久重の工場再興があり、直接的にはこれが今の東芝につながった。成り立ちからして、東芝には官民会社のDNAが息づいているのである。

●志継ぐ救世主は現れるか

「知識は失敗より学ぶ。事を成就するには、志があり、忍耐があり、勇気があり、失敗があり、その後に、成就があるのである」

 これは田中久重の有名な言葉だが、久重がこだわったのは「ものづくり」における失敗だ。東芝の昨今の失敗は「経営」の失敗であり、果たしてこの後になんらかの成就はあるのだろうか。

 実は、東芝が危機的状況に陥ったのは今回が初めてではない。2002年3月期に2540億円の赤字、09年3月期にも3989億円の赤字決算になっている。1987年には「東芝機械ココム違反事件」を起こし、コンプライアンス(法令遵守)が大問題となり、米国で3年間にわたって「政府市場」から締め出され、さらに社会的にも大バッシングを受けた。

 東芝がこれまで経験した経営危機のなかで、倒産寸前にまで追い込まれたのは戦後の労働争議のときである。GHQの命令で2万8000人にまで人員削減したとき、東芝は労働組合と経営側との泥沼の争議に陥った。

 倒産は時間の問題とまでいわれたときに、メインバンクだった三井銀行(現三井住友)の要請で社長に就任したのが石坂泰三氏だった。元第一生命保険相互社長の石坂氏は労組幹部たちと直に会って話し合い、粘り強く人員整理の必要性を説明した。結果、約6000人の人員整理に合意し、争議を49年に終結した。東芝はその後、朝鮮戦争による特需もあり経営再建に成功。社長退任後の石坂氏は2代目経団連会長として、「財界総理」の名をほしいままにした。

 しかし石坂氏退任後の東芝は、62年をピークに業績が急速に悪化。再び危機を迎える。石坂氏は当時石川島播磨重工業(現IHI)会長だった土光敏夫氏を東芝社長にスカウト。土光氏は65年に社長就任した。

 このときの社長交代劇をレポートした経済評論家・三鬼陽之助氏の著書『東芝の悲劇』によると、石坂氏と重電部門の生え抜きだった役員の間には確執があったという。土光氏は従業員の自主性を引き出すために、事業部に大幅に権限委譲し、再建に尽力した。その後の土光氏が、経団連会長として、さらに「ミスター合理化」として土光臨調で辣腕を振るったことは説明するまでもない。

 今回の東芝の経営危機が明らかになった発端は、2015年7月の内部告発による粉飾決算の発覚であり、歴代3社長(西田厚聰氏、佐々木則夫氏、田中久雄氏)が責任を取って役職を辞任した。粉飾決算の原因のひとつとして、情実人事と権力闘争があるといわれる。石坂氏や土光氏の時代にも人事抗争が起きていたが、巨大企業の病根が今も根強く残っていたということだ。

 危機に瀕した今の東芝に、かつての石坂氏や土光氏のような「救世主」は現れるだろうか。
(文=横山渉/ジャーナリスト)