参院予算委員会で学校法人「森友学園」の国有地取得問題について質問に答える財務省の佐川宣寿元理財局長(毎日新聞社/アフロ)

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 9月15日、東京地検特捜部は2つの市民団体から出されていた、財務省と国土交通省に対する背任罪および公用文書等毀棄罪の訴えを受理したことを発表し、立件捜査を大阪地検特捜部に移送することを通知した。なお、背任罪は市民団体「森友告発プロジェクト(現・森友・加計告発プロジェクト)」(藤田高景共同代表)、公用文書毀棄罪は同「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」(八木啓代代表)がそれぞれ提起していた。

 東京地検では、9月11日に特捜部長が森本宏氏(前任は吉田安志氏)に交代した直後、約4カ月間店晒しにされていた告発状が受理され、大阪地検に移送された。森友問題の本丸は、安倍晋三首相と夫人・昭恵氏が、森友学園の小学校建設をめぐり便宜供与に動き、官僚がそれに応えて国有財産を、大量の埋設ごみを理由にただ同然の格安で払い下げた点にある。

 ところが、この案件を担当している大阪地検は、払い下げの権限を有していた財務省近畿財務局、同理財局そして国交省大阪航空局の捜査すらせず、本丸から外れた補助金詐取問題で森友学園元理事長の籠池泰典氏と妻をいわば別件逮捕し、有識者から疑問を投げかけられていた。

 大手メディアの記者によると、大阪地検は財務省と国交省の背任罪立件の動きを見せていたが、それを止めていたのは東京地検だといわれていた。ところが今回、その東京地検特捜部が部長の交代を機に、告発状を受理したことによって、その障害は取り払われたことになる。

 市民からの主要な告発は上記のほかに、「『森友学園問題』を考える会」(木村真<豊中市議>代表)が提出した告発状(3月)、約240人の弁護士らが提出した告発状(7月13日/現状で未受理)であり、基本的には計4本の告発状について大阪地検は捜査を行うことになる。

 こうした状況のなか、安倍首相が衆議院解散・総選挙に踏み切ったが、今回の告発状の受理によって、背任罪と公用文書毀棄罪の容疑の中心人物である佐川宣寿現国税庁長官の逮捕・罷免へと続けば、安倍首相の不正関与も問われることになる。森友問題から見た時には、安倍首相による衆議院解散は、告発受理と今後の展開を見越した自己保身策といってもよい。

 一方、今回の東京地検特捜部による告発状の受理、大阪地検への移送は、安倍首相による国家の私物化といえ、「国家が崩壊する」(福田康夫元首相)という懸念も高まっている。

●告発状の受理は真相究明の突破口

 前出「森友・加計告発プロジェクト」代理人の大口昭彦弁護士は、告発から受理に4カ月もかかったことへの腹立ちを口にしながら、「受理されたことは、大きい。受理されたことによって、もし検察が立件しなければ、市民自ら検察審査会に訴え、起訴・立件する道が法律上保証されることになる。それは、今回移送された大阪地検特捜部に真剣に捜査に取り組ませる要因ともなる」と語る。

 つまり、森友問題を籠池氏逮捕で幕引きしたいと考えていた安倍政権は、この背任罪の受理によってそうはいかなくなった。

 また前出「市民の会」の八木啓代代表は、「幾重にも完璧に要件を満たした告発状を不受理にすることはできなかったのでしょう」とやはり東京地検による告発状受理が遅れたことに感想を述べながら、「国民の注視の中、特捜検察が決定的に存在意義を失いかねない事態のもとで、どういう判断が示されるのかが楽しみ」と大阪地検の捜査に厳しい視線を送っている。

 森友告発プロジェクトでは、5月22日の告発状提出以降も、その後わかった関連情報を東京地検に追加で提出してきた。

 6月18日には、豊中市への情報公開請求で資料「平成23年度大阪国際空港場外用地(0A301)土壌汚染深度方向調査業務報告書」(2012年2月/大阪航空局作成)が見つかった。そこに示された地層図や柱状図によって小学校建設予定地の3m以深にごみがないことが記載されていたが、この資料は今回の格安払い下げ時に3m以深に2万トンの埋設ごみがあると算定した大阪航空局自身が、算定の4年前に作成していたものだった。つまり深部にごみがないことを知りながら、8億円の値引きのために2万トンのごみを虚偽に仮装していたことを示す重要な資料であり、背任罪の要件である「故意性」を示す決定的な証拠であった。

 さらに7月7日には、森友学園の建設工事の元受け事業者(藤原工業)が大阪府豊中市に提出した公文書「産廃マニフェスト」によって、2万トンのごみがなく、そこには194.2トンのごみの記載しかなかったことがわかったが、埋設ごみがなかったことを意見書として届けていた。しかも記載されていたごみは「新築混合廃棄物」であり、埋設ごみはなかった。

●国民的な課題

 8月の内閣改造後、安倍首相は「丁寧に説明する」といったものの、野党による臨時議会開催の正式要求は3カ月も延ばし、そして今、9月28日にようやく開催される臨時国会は、冒頭で解散し、総選挙に入るという。民意を聞き反映させるための総選挙を、首相が自らを守るための安全装置として利用しようとしている。

 森友問題が全国的な注目を浴びたのは、国会での福島伸享議員(民進党)の質問に、安倍首相が「私や妻が関与していれば、議員を辞職する」と答えたことが出発点にあった。安倍首相が便宜を図った籠池氏は3月初め、森友学園の小学校建設の申請を取り下げた後は、安倍首相夫人から100万円の寄付を受け取ったと証人喚問で証言し、安倍首相夫妻の関与を決定づけた。

 それを受けて安倍首相は、この100万円寄付問題を念頭に置きながら、「辞職すると発言したのは、(寄付自体はなんら違法な行為ではなく、)不正に関与していれば、という意味であった」と自らの発言を訂正していた。

 これが最大のポイントになる。便宜供与を図った財務省や国交省が、違法で不正な行為を行っていたことが実証されれば、改めて安倍首相の責任問題が俎上に上ってくることになる。

 その意味で、前出「産廃マニフェスト」によって、2万トンあるとされた3m以深の埋設ごみがなかったという事実は、不当に値引いた官僚の背任行為を決定的なものとすると同時に、安倍首相による不正への関与を示している。

 産廃マニフェストについて全国紙やテレビの報道はなぜか腰が引けた状態にあるが、国有地の8億円値下げの根拠とされたごみがなかったという事実の報道が広がれば、背任と公用文書毀棄罪の容疑がある佐川国税長官の逮捕・罷免、さらには安倍首相の引責辞任がみえてくる。
(文=青木泰/環境ジャーナリスト)