日銀が「イールドカーブ・コントロール」(長短金利操作)と呼ばれる新しい手法を導入してから1年が経過した。現状はインフレどころかデフレの懸念さえ出ている状況だが、日銀は物価目標を諦めたわけではない。こうした日銀のスタンスに対して、一部からはオオカミ少年と揶揄する声も上がっているが、インフレの兆候はあちこちに見いだすことができる。日銀が主張するように、インフレは着実に近づいているのかもしれない。

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日銀の意向とは反対に社会はデフレ一色

 日銀は2013年4月の金融政策決定会合において、量的緩和策の導入を決定。年間80兆円の国債を購入することによって、市場にインフレ期待の醸成を促した。

 量的緩和策がスタートした時点では、消費者物価指数(「生鮮食品を除く総合(コア指数)」)は前年同月比マイナスだったが、すぐにプラスに転じ、消費税が8%に増税された2014年5月にはプラス1.4%(消費税の影響除く)まで上昇した。物価目標の達成はもうすぐかと思われたが、ここを境に物価は失速を開始し、2015年2月には0%まで低下。2016年に入るとマイナスが目立つようになった。

 日銀は量的緩和策を補完する目的で、2016年1月にマイナス金利政策を導入したが、タンス預金が増えるなど逆効果となってしまった。同年9月には、新しい金融政策の枠組みを決定し、イールドカーブ・コントロールという聞き慣れない手法の導入に踏み切った。
 この手法は、買い入れ額をコミットするという従来の考え方をあらため、購入額ではなく金利水準に軸足を置くというものだったが、市場はこの措置について、物価目標からの事実上の撤退と認識した。

 その結果、消費者はデフレマインドを強めることになり、物価が上がるとイメージする人はほとんどいなくなってしまった。スーパー大手のイオンは、消費者のデフレマインドは強いとして、2度にわたって商品の値下げを敢行したほか、家具大手のイケアも大幅な値下げに踏み切っている。

 このところ不動産の価格が高すぎると指摘する声が増えているほか、一般向けのメディアでは「持ち家を買うことは損にしかならない」といったトーンの記事が増えており、世の中はデフレ一色という状況だ。

デフレマインドが原因という日銀の説明

 日銀は、量的緩和策を実施しているにもかかわらず物価が上がっていない現状について、日本人の心理的な側面が大きいと主張している。

 同行の中曽宏副総裁は「賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が、わが国の企業や家計に根強く残っている」と指摘している。要するにデフレマインドのことを指しているようなのだが、中曽氏の説明を詳しく聞くと少し事情が異なっているようだ。

 中曽氏は、日本企業では人材不足になっても人手を確保しようとする理論的なメカニズムが十分に発揮されないと述べている。日本企業はコストの増加をビジネスプロセスの見直しで対応してしまうことが多く、すぐには労働コストには転嫁されないという。

 確かに今の日本では、売れ行きが悪いサービスや製品があった場合、コストをかけて販促するよりも、販売そのものをやめてしまうといった後ろ向きな対応をすることが多く、総人件費は増加しない。深夜営業の見直しなどはその典型的な例だろう。

 つまり、デフレマインドというよりも、景気が悪いという意識が強く、コストをかけて販売を拡大するインセンティブが企業に働かないのである。結果として物価も上がりにくくなるので、最終的にはこれがデフレマインドにつながるわけだが、カギとなっているのは物価ではなく景況感の方である。

 要するに、労働受給はそれなりに逼迫しており、物価は上がりやすい状況になっているにもかかわらず、景況感が悪いことから価格になかなかコストが転嫁されないというメカニズムである。

 これに加えて、終身雇用を前提とした日本企業の雇用環境もデフレを後押しする。業績が悪くなった部門の人員は、業績がよい部門に配置転換することになるので、業績がよい部門は、業績が悪い部門の人員も抱える必要に迫られる。会社全体での総従業員数は変わらないため、結果として賃金は上がらないという状況に陥りやすい。

足元ではじわじわと賃金上昇が進む

 確かに日銀の説明には一理あるのだが、物価目標の達成時期を何度も変更してきた同行がこのような説明をしても、説得力がないというのが実感だろう。一部からはオオカミ少年と揶揄する声が聞こえてくる状況ではこれも致し方ない。

 だが、いくらデフレマインドが強いといっても、本当に労働需給が逼迫してきた時、賃金の上昇をどこまで押さえ込めるのかは疑問である

 このところ企業の現場では人手不足が深刻となっており、パート労働者の時給は今年に入って著しい伸びを示している。厚生労働省の毎月勤労統計によると、今年は前年同月比で2%を超える月が続き、6月は前年同月比でプラス3.0%と大幅な伸びを記録した。大都市圏のアルバイト・パートの平均時給(募集)は1000円程度だが、この金額も毎月着実に上昇しており、現実には1000円を提示しても人が集まらないというケースが続出しているはずだ。

 正社員の給料は昇給を抑制すれば、ある程度、増加に歯止めをかけることができるが、アルバイトやパートの時給は市場メカニズムがあるためそうはいかない。多くの企業において、アルバイトやパートは現場の戦力となっており、必要な人数を確保しなければ業務が回らなくなってしまう。

 このまま時給の上昇が続いた場合、企業の利益は確実に減ることになり、どこかのタイミングで製品やサービスの販売価格にこれを転嫁する必要に迫られる。労働需給の逼迫が物価を押し上げる、いわゆる「コストプッシュ型インフレ」(賃金や原材料など生産コストの上昇がもたらすインフレ)である。

日本のフィリップ曲線が示すもの

 労働需給が物価(名目賃金)に与える影響を分析するツールとしては「フィリップ曲線」が有名である。フィリップ曲線は横軸に失業率を、縦軸に物価上昇率(賃金上昇率)をおいたグラフで、失業率の変化(つまり労働需給)と物価の関係を知ることができる。

日本のフィリップ曲線(失業率と物価の関係)


 日本の物価が上がりにくいという現状について、フィリップ曲線で説明されることも多いが、たいていの場合、日本のフィリップ曲線は水平なので、失業率と物価は無関係というロジックで使われる。

 確かにその通りなのだが、説明に使われるのは過去20年程度のデータであることがほとんどである(グラフの右側の囲み)。バブル崩壊以後の20年は、不景気とデフレが続いたので、失業率の多寡にかかわらず、物価上昇は限定的となり、結果としてグラフは水平となっていた。

 だが1960年代まで遡ると日本のフィリップ曲線はまったく異なる様相を見せる。失業率が2.5%を切ると急激に物価が上昇し、教科書的な右肩下がりのフィリップ曲線に近くなってくるのだ。70年代はオイルショックという特殊要因はあったものの、典型的なコストプッシュ・インフレであったことは間違いない。

 いくら日本の産業構造が価格転嫁しにくい体質だといっても物事には限度というものがある。いつになるのか時期を予言することはできないが、一定のしきい値を超えればどのような経済でもインフレになる可能性は高まってくる。

 ここ最近、日本の失業率は急激な勢いで低下しており、7月の失業率は2.8%だった。日本のフィリップ曲線において、インフレへの重要な転換点となった失業率の境目は2.5%前後だったが、果たしてこれは何を意味しているのだろうか。

筆者:加谷 珪一