生産性を追い求めると、どのような社会にたどり着くのか。


 今や、どの産業でも労働生産性を向上させることが至上命題になっている。農業でも1人当たりの生産性を上げようと、大規模化が進められている。1人が耕す面積を広げ、1人が作る農産物の量を増やし、それによって1人が稼ぐお金を増やそうというわけだ。

 ところが、どの分野も労働生産性を上げようとすると奇妙なことが起きる。生産性が倍になっても売り上げは増えず、商品の単価がどんどん安くなって価格競争が延々と続き、ただ「働く仲間が減って一人孤独に必死で働いている」という状態に陥ってしまうのだ。

 なぜそんなことが起きるのだろう? 「欲望が飽和しつつある」からだ。

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飽和する欲望

 その点、農産物は分かりやすい。日本人が1年間に食べる食糧の量は限りがある。お腹一杯でこれ以上は食べられない、という限界があるのだ。もし、その限界以上に農産物を作ってしまうと、食べられることもなく余ってしまい、いわゆる在庫となる。在庫が増えると、市場原理に基づけば価格が下落する。すると農業全体の売り上げも減ってしまうのだ。

 だから農家1人当たりの生産性というか、売り上げを伸ばしたいなら、農産物の総生産量が日本人の胃袋のサイズを大きく越えないように注意しながら、農家の数を減らすしかない。つまり、農家を辞めて別の職業に移ってもらう人が出る必要があるのだ。

 これと同じことをどの産業もやっている。「あなたは生産性が低いから別の産業で職を求めてね」と。

 こうしてあぶれた労働力は、成長産業に移ればいい、なんてことも主張されているが、なかなかそうは問屋が卸さない。成長産業もまた、1人当たりの売り上げを伸ばそうとするから、必要以上に人を雇いたくない。つまり、どの産業にも吸収されない大量の失業者が、「生産性至上主義」社会では現れてしまうのだ。

 そして厄介なことに、生産性をみんなが向上させてみると、忙しくなっただけ、働く量が増えただけで、ちっとも儲からない。それもそのはず、「欲望が飽和しつつある」からだ。

 スマホは10台も20台も要らない。自動車もお金持ちの趣味でもない限り1〜2台でたくさん。家も増えたら「誰が掃除するの?!」という奥さんの怒りの声が怖いし、1軒でたくさん。どの産業でも売り上げ総額は頭打ちなのだ。国の総売上額とも言えるGDPが伸びにくくなるのも、欲望が飽和しつつある現実を移している。

 こうなると、生産性を上げようという運動は、次の結果を生む。

(1)(働く人の)1人当たりの労働時間と労働量が増えたが稼ぎは増えない。
(2)どの産業にも吸収されない失業者が増える。
(3)失業者や低賃金労働者が安い商品に飛び付く。
(4)売り上げの中心が低価格帯の商品となり、安売り競争が加速する。
(5)どの企業も安く商品を提供するようになり、デフレ経済のできあがり。
 

 ミヒャエル・エンデの作品に『モモ』というのがある。「時間商人」が現れ、「時間を貯蓄しませんか? 今一所懸命に働いて時間を貯めて、老後は悠々自適の生活を送るのです」と説得する。それを真に受けた町の人たちは時間を貯めようと必死に働くようになるのだが、ちっとも生活が楽にならず、むしろどんどん心がすり減って働くことが楽しくなくなり、余裕を失って、町から活気が失われてしまう。

 今の日本の姿は、「モモ」の町そっくりだ。みんな生活不安から必死になって働くけれども売り上げは一向に伸びず、生活は楽にならず、給料は目減りするのに働く時間だけが伸びる。そんなデフレ状態から抜け出せないでいる。最近でこそ少子化の影響が強く出始め、人手不足が深刻化し始めたが、それでもなかなか収入は伸びない。それは上述のメカニズムが働くためだ。

資本主義と雇用の両立

 戦後日本は仕事にあぶれる帰還兵の仕事を作ろうと、国鉄(現在のJR)の駅一つひとつに住まわせたりした。その他、あの手この手で雇用を守ろうとした。生産性の視点から見れば、ムダも甚だしいと言われてしまう行為だった。

 なぜ、そんなに雇用を維持しようとしたのか。その理由の1つが、すぐ近くに中国、北朝鮮、ソ連といった共産主義国がひしめいていて、失業者をそのままにしておくと、共産主義者が日本国内でも増えて共産主義化するのではないかという恐怖があったからだ。

 これはどの資本主義国にも同じ恐怖が蔓延していたようで、戦後の西側諸国は、共産主義化を避けるために必死になって雇用を維持しようとした。

 資本主義と、雇用を維持しようという社会主義的な行動のハイブリッドは、興味深い結果をもたらした。経済が大きく成長したのだ。

 雇用が安定すると、収入がさほどでなくても、たまには「プチぜいたく」がしたくなる。みんなが雇用されていると、そのプチぜいたくの総量がバカにならなくなる。その分の商品量を提供しようと仕事が増える。売り上げが伸びる。少し収入が増える。またプチぜいたくしたくなる。こうした正の好循環が起きていた。

 つまり、生産性を上げようとする生産性至上主義では、失業者が増え、売り上げが伸びず、労働時間が長くなるばかりで収入は減っていくデフレ状態に陥りやすい。

 一方、雇用を増やそうとする“資本主義と社会主義のハイブリッド”(社会民主主義)だと生活が比較的安定し、プチぜいたくする人が増え、消費が伸び、仕事が増え、収入が増えるという好循環を招きやすい。

 どうやらバブル崩壊以後の日本は、前者の「労働生産性至上主義」を選択したことで、自らデフレ社会を招いてしまった感がある。

矛盾を抱えた人間に合わせた社会

 しかしここで懸念が1つ生まれる。雇用を維持しようとしすぎれば労働者が安心してしまい、「クビになることはない」とあぐらをかくようになって働かなくなり、経済は停滞するのでは、という恐れだ。

 実際このことは、共産主義国のソ連や、労働運動が強くなりすぎたイギリスの一時期に起きた。労働者が「働かずにカネをせしめる」ようになってしまったのだ。

  しかし興味深いことに、スウェーデンや戦後日本は、その問題を比較的うまくクリアしてきた。日本では戦後、経済が成長する一方でいろんな企業が倒産した。その際、スウェーデンとやり方は違うが、「雇用は維持するけども企業は競争社会」という、資本主義と社会主義をない交ぜにした形態をとった。

 その結果、日本の場合、倒産してもどこかに再就職はできるのだが、収入や福利厚生で目減りした。だから労働者は愛する職場を失うまい、企業を倒産させるものかと働いた。スウェーデンもいずれ働く場所が見つかるとはいえ、慣れ親しんだ職場を失うのは悲しい。だから知恵を絞り、会社の売り上げを伸ばそうとする。

 労働者の雇用は維持しようとするが、労働条件をそのまま維持するわけではない(日本)。働く人の生活を最低限守るが、企業を守るとは限らない(スウェーデン)。

 スウェーデンは、国が十分な福利厚生を提供する形をとってきた。一方の日本は、あくまで企業にその責任を求めたので、企業が倒産したときの労働者へのショックは著しいものがあったが、全体のメカニズムとしてはスウェーデンに通ずるものがあったのかもしれない。だからバブルを迎えるまでの日本は、資本主義国でありながら、「世界で最も成功した社会主義国」と呼ばれたのだろう。しかし、バブル崩壊後の日本は、その方式を打ち捨ててしまった。

※スウェーデンと日本が世界のなかでも飛び抜けて格差が小さいことについては、TEDのプレゼン、リチャード・ウィルキンソン「いかに経済格差が社会に支障をきたすか」をご覧になるといい(https://www.ted.com/talks/richard_wilkinson?language=ja)。

 資本主義だが、雇用を維持しようとする。この微妙なさじ加減が、国の経済を活性化しながら雇用を維持するのに重要なのではないか。資本主義も共産主義も、原理主義的に突っ走り過ぎると歪みが大きい。人間は、イデオロギーや思想に合わせて形を変える粘土のような器用さはないのだ。経済はあくまで、さまざまな矛盾を抱えた人間に合わせて設計していく必要がある。

 イデオロギーに合わせて社会を設計するのではなく、どこまでも人間という天邪鬼(あまのじゃく)な生き物をとことん研究して設計していく。天邪鬼な人間が楽しく生き生きと働き、生きていける仕組みを作る。そんな人間工学的な社会が望ましいのかもしれない。

筆者:篠原 信