日系人の割合が高い都市として知られるカリフォルニア州バークレー市(資料写真、出所:)


 米国は言うまでもなく移民国家であり、中でもヒスパニックの人口増加が激しい印象がある。だが、今一番増加しているのはアジア系移民だ。2055年にはアジア系が移民人口で最大となる見込みである。つまり、米国はヒスパニック化の裏側で急速にアジア化が進んでいるのである。

 今回は、米国国勢調査局、ピューリサーチセンター、そのほかの報道が示す急速なアジア系米国人の成長とその政治的な意味、さらには我が国にとっての課題について述べてみたい。

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急増加するアジア系米国人

 2000年から2015年にかけてアジア系米国人は、1190万人から2040万人へと72%もの増加率で急増加した。これは同時期におけるヒスパニックの60%という増加率を上回っている。中でも、ブータン、ネパール、ミャンマー系が2倍以上に増えた。一方、日系人とラオス系はアジア系の中で最も低い増加率であった。

 全体の勢力バランスとしては、中国系(24%、490万人)、インド系(20%、400万人)、フィリピン系(19%、390万人)が三大勢力である。それに、100万人以上のベトナム系、韓国系、日系が続くという形になっている。

 今後、現在の状況が継続すれば、2055年にアジア系はヒスパニックを超えて、移民人口の中で最大勢力になるとみられている(移民の中でアジア系が36%、ヒスパニックが34%、黒人が9%、白人が19%になるとされる)。

 一方で、アジア系の不法移民が増えるという問題も発生している。1110万人を超える米国の不法移民は52%がメキシコからの移民とされるが、アジア系も13%を占める。その中で最も多いのはインド系で50万人、次いで中国系32.5万、そしてフィリピン系18万人、韓国系16万人となっている。

アジア系米国人の特徴

 アジア系米国人の特徴は、第1に所得の高さである。

 アジア系の平均世帯収入は7.3万ドル(約819万円)であり、全米平均の5.36万ドル(約602万円)よりもかなり多い。

 ただし、一口にアジア系と言っても、その中での貧富の差が激しい。上位から見ると、第1位のインド系が10万ドル(約1123万円)、第2位のフィリピン系が8万ドル(約898万円)、第3位の日系およびスリランカ系が7.4万ドル(約831万円)と高収入を得ている。しかし下位を見ると、全米平均を下回る。最下位のミャンマー系は3.6万ドル(約404万円)、下から2位のネパール系は4.35万ドル(約488万円)、下から3位のモン族系は4.8万ドル(約539万円)、下から4位のバングラディシュ系は4.98万ドル(約559万円)となっている。

 第2の特徴は、高学歴である。25歳以上のアジア系の51%が大卒以上であり、これは全米平均の30%を大きく上回る。中でもやはりインド系が突出しており、72%以上となっている。以下、スリランカ系57%、マレー系60%、モンゴル系59%と続く。他方、日系はこの点ではかなり低く、49%である(下位グループのカンボジア18%、ブータン9%に比すれば十分高いのだが)。

 アジア系米国人の第3の特徴は、45%が西海岸に居住し、その多くがカリフォルニア州に集中している点だ。23%は南部に、北東部には20%、中西部に12%が居住している。州別では、ハワイ州の39%、カリフォルニア州の15%、ニュージャージー州の11%、ネバダ州の8%、ワシントン州の10%、マサチューセッツ州の7%、ヴァージニア州の6%がアジア系である。

アジア系は米国の政治を動かせるか?

 アジア系米国人の増加は、米国の政治にどのような影響をもたらすのだろうか。彼らの人口増加がどの州で起きているかに注目してみよう。

 カリフォルニア州のような民主党鉄板の地域は、何の影響もないと言ってよい。一方で注目すべきは、ネバダ州(大統領選挙人が6人)、ペンシルベニア州(20人)、ヴァージニア州(13人)のような接戦州だ。この3州だけでも大統領選挙人の39人を占めており、死命を決するに十分である。

 これらの州で、アジア系が有権者に占める割合は、ネバダ州9%、ヴァージニア州5%、ペンシルベニア州2.1%である。2016年の大統領選挙で、トランプとヒラリーの差は、ネバダ州2.42%、ヴァージニア州5.32%、ペンシルベニア州0.73%だった。アジア系有権者の投票が大きな意味を持っていることがお分かりいただけよう。

 ただし、アジア系米国人の投票率はヒスパニックと同様に低いということも忘れてはならない。背景にあるのは、移民1世に多い英語力のない人の存在、民主的プロセスの無理解などである。また、第2世代以降で多いのが、政治的に無視されていることへの諦めである。

 だが、彼らの票田としての重要性と可能性は明らかである。こうした無党派層のアジア系米国人を取り込もうと、民主党がまず動き出し、共和党のアプローチも遅ればせながら始まっている。例えば、2012年、2016年大統領選挙の副大統領候補にも上がり、現在は国連大使として共和党の次世代リーダーとして注目を浴びている、ニッキー・ヘイリーはインド系女性政治家である。こうした人材を押し上げようとしているところからも共和党の1つのコンセンサスが見て取れるし、近年、ネオコンが彼女に接近していることもその証左であろう。

 かわぐちかいじの漫画「イーグル」は、ダーティーな政治手腕で過激な非現実的理想を掲げるという、オバマそっくりな民主党の日系大統領候補が、共和党のマケインそっくりな大統領候補に勝利する展開を描いたものだった。その完結から7年後、実際に有色人種のオバマ大統領が誕生したことで、その“先見性”が評判となったが、もしかすると、アジア系米国人の時代が来るもっと将来のことを見据えていたのかもしれない。

日系の没落を食いとどめるために

 さて、上記のように米国でアジア系が存在感を増す一方で、我々日本人としては懸念すべきことがある。日系の存在感がもはや失われようとしていることだ。

 かつての日系は豊かで高学歴だったが、今や収入も学歴も前述のように中くらいになって来ている。数の点でも存在感は薄い。特筆すべきは英語を話せる人が多いことだが、それは米国生まれの多さに起因する時間的なアドバンテージでしかない。実際、かつてのダン・イノウエのような大物日系議員はもはや存在しない。メイジー・ヒロノ上院議員やコリーン・ハナブサ下院議員もいるが、まだまだ重鎮とは言い難く、中央政界では若手である。

 では、米国の政治において、どうすれば我が国の影響力を高めていけるのか。ここでは2つの「攻めの政策」を提案したい。

 第1の政策は、日本国籍の再取得を容易にすることだ。

 米国務省幹部には、ジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表、ソン・キムフィリピン大使、フィリップ・ユン元首席副次官補など、韓国生まれの韓国系米国人が目立つが、日系はとんと聞かない。米留学した人材が米政府機関で働くことをあきらめる理由の1つが、米国籍取得後の日本国籍の再取得が難しいことにある。これを緩和し、米国に留学した人材が米政府で勤務する際のハードルを下げるべきである。

 もちろん、米政府に入ったからといって恣意的な政策ができるわけではない。だが、日本側の人脈を持ち、日本の事情をよく説明でき、理解してくれる高官が米政府内にいてくれることは、間違いなく非常に有用である。

 第2は、他の民族との連携である。成長著しいインド系と組むのはもちろん、貧困かつ低学歴層が多いミャンマー系なども支援して連携する。慰安婦問題は無理にしても、人権問題など一部のテーマでは中韓系とパーシャル連合(部分連合)のように組むことも可能だろう。

 現実的には、日系単体で影響力を発揮するのはもはや困難である。その前提で、他のエスニシティと連携して存在感を発揮できるよう日本側が官民問わず支援していく必要がある。

 特に今後、アジア系の存在感がヒスパニックと同等かそれ以上に高まっていくと、現在のヒスパニック系が受けているような差別や批判をアジア系が受けるおそれがある。それを回避・緩和するためにもアジア系の連携は必要であろう。今日のメキシコのような扱いを我が国が受けるようなことは絶対に回避すべきである。この重要性は、太平洋戦争の遠因が日系排斥にあったことを思えば言うまでもない。

筆者:部谷 直亮