ビジネスの世界ではよく「革命」という言葉が使われるが、業界を大転換させる劇的な変化は、そうしょっちゅうあるものではない。1980年代にPC革命、90年代にはインターネット革命が起こったが、2000年代のスマートフォンは革命とはいえない。そのあとIT産業には、大きなブレイクスルーは起こっていない。

 次に革命が起こる業界として、世界が注目しているのは自動車である。製造業のあらゆる分野がデジタル化される中で、自動車だけは内燃機関という100年前のアナログ技術のままだ。それに代わる技術もたくさん出てきたが、いま電気自動車(EV)が内燃機関に挑戦している。それはPCやインターネットのような革命を起こせるだろうか。

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日本のIT産業はなぜ敗退したのか

 今のEVは、IBM-PCの出てくる前のPCのようなものだ。1980年ごろPCはゲーム以外に使い道がなく、大人の使う機械ではなかった。日本の会社では「オフコン」や「ワープロ」を使っていた。コンピュータ業界の利益の7割を上げていたのはIBMだった。

 当時の最先端技術は人工知能(AI)だった。世界の業界の人々が「大型コンピュータの次はAIだ」と思い、日本の通産省は「第5世代コンピュータ」プロジェクトに1000億円の国費を投じるとぶち上げた。

 IBMは日本の大型機メーカーを敵視し、IBM用のソフトウエアを使える「互換機」を駆逐しようとした。彼らの政治力は強かったので、1982年には日立と三菱の社員をおとり捜査で逮捕させる「IBM産業スパイ事件」を起こし、巨額の賠償金を取った。

 他方でIBMはPC互換機を放置したので、インテルのCPU(中央演算装置)とマイクロソフトのシステムを搭載すれば、PCは誰でも組み立てられるプラモデルのようなものになった。80年代にアジアから安価な互換機が大量に輸入され、PCの価格は劇的に下がった。

 この第一幕で日本のコンピュータメーカーは敗退した。その原因はいろいろあるが、80年代には日本の製造業が世界を制覇すると恐れられ、彼らが技術力に過剰な自信をもっていたことが大きい。PCに力を入れたのは、家電ではマイナーだった日本電気で、彼らの「PC-9800シリーズ」が日本のデファクト(事実上の)標準になった。

EVはネットワーク産業である

 当時のPCと同じく、EVは短期的にはメリットがない。日産のEV「リーフ」の価格は300万円以上だが、航続距離は最大400km。ランニングコストは(夜間充電すれば)ガソリン車の20%ぐらいだが、充電に30分以上かかる。

 初期のPCもこんな感じだった。企業ユーザーはオフコンで十分で、ネットワークにつなぐこともできないPCを買う理由がなかった。日本では、こういう状況が90年代まで続いた。それを大きく変えたのはインターネットだった。

 当時もIP(Internet Protocol)はまず大学の中で高価な専用線を安くシェアする技術として普及したが、「無責任で頼りない」と批判された。公衆回線でIPをサポートすることは、当初NTTも郵政省も認めなかった。その大きな原因は、1990年代にNTTがISDN(統合デジタル通信網)という優れた技術を構築していたからだ。

 しかし90年代にインターネットが世界的に広がると、電子メールとブラウザが急速に普及した。これはオフコンやワープロではできないので、日本でもPCのユーザーが増えた。これを促進したのが、2000年代のブロードバンドだった。つまり日本では、PC革命はインターネット革命と一緒に来たのだ。

 このように当時の人の立場で考えると、PCもインターネットも自明ではなかった。自慢にはならないが、私はNHKで80年代には「第5世代コンピュータ」の番組をつくり、未来のコンピュータはAIになると思っていた。

 自動車メーカーも、わざわざ技術の確立した内燃機関を捨ててEVに切り替える動機がない。いまだに「ものづくり」にこだわってEVを出さないトヨタは、80年代のIBMや90年代のNTTと似ている。

 こういう技術的な難点は、革命が起こると一挙に乗り超えられる。そのとき重要なのは、要素技術だけではなくネットワークを見ることだ。PC単体では大型機にかなわなかったが、部品が「モジュール化」されてグローバルに標準化されると、PCはコモディタイズ(日用品化)して急速に安くなる。

 アメリカのメーカーがこういう戦略を取ったのは、彼らが大型機や半導体で日本に負けたからだった。「ものづくり」技術で日本に勝てないと悟った彼らは、ハードウエアの製造部門をアジアに外注し、ソフトウエアだけをつくる水平分業で生き残ったのだ。

中国が世界のトップランナー

 EVでも水平分業は急速に進んでいるが、PCと違う新たなプレイヤーがいる。中国はすでに世界のEVの40%以上を生産し、世界のトップである。中国政府はEVを支援しており、送配電最大手の国家電網は、2020年までに全土に1万カ所の充電ステーションを設置し、12万基の充電器を置く計画だという。

 EVは中国の「国家資本主義」に向いている。まだ各社バラバラの規格で充電ステーションを建て、電池は取り外しもできないので、中国主導で標準化してデファクト標準を取れば、マイクロソフトのようにいつまでも独占的な地位を維持できるかもしれない。

 充電器は電力インフラのように工業規格として統一される可能性もあるが、問題は電池である。日産リーフの電池は重さ300kg。おいそれと交換できるものではない。今は互換性がなく、それが競争優位になっている。電池がCPUのようにグローバル市場で売買されるとEVは一挙にコモディタイズするが、トヨタが恐れているのもそれだ。

 もう1つのPCとの違いは(ウーバーのような)カーシェアリングだ。現在の自家用車は、保有時間の3%しか使われていないので、ネットワークで共有すれば大幅に自家用車を減らすことができる。これは自動車メーカーにとってはありがたくない話だが、自動車の移動コストは今の自転車並みになるだろう。

 自動車の主役が内燃機関からEVに変わることは、大型コンピュータがPCに変わるのと同じぐらい確実である。内燃機関がなくなることはないが、それは今の大型機のような業務用エンジンになるだろう。

 この革命の帰趨は、自動車メーカーの運命を分ける。日本が世界のトップを走る数少ない業界である自動車で日本メーカーが負けると、もう後がない。その意味でEVは、日本の製造業にとっても「最終決戦」である。

筆者:池田 信夫