ロシア空軍アクロバットチームの「Su-30」戦闘機。フランス製の部品を搭載していた。


 7月18日から23日まで開かれたロシアの航空ショーMAKS2017には、米国、フランス、ドイツ、チェコ、ベルギーなど海外からの参加も多かった。

 前回はなくなっていたドイツパビリオンも復活し、展示会場は盛況であった。

 ターレス(フランス 航空用電子機器)、サフラン(フランス 総合航空防衛機器メーカー)、プラットアンドホイットニー(米国 ジェットエンジン)、ブローチェ(航空機生産設備)、ジーメンス(ドイツ NCシステム、産業機器等)、ASCO(ベルギー 機体構造部品)など、挙げていくときりがないほどの欧米企業が出展していた。

 ウクライナ問題によって発動されたロシアへの経済制裁は現在でも継続しているし、最近も米国による制裁強化が報道されている。しかし、先ほど名前を挙げた国々は制裁参加国であるが、ロシアの航空宇宙産業とのビジネスに励んでいた。

MAKS2017の米国プラットアンドホイットニーのブース。ロシアの旅客機に最新のギアードファンエンジンを納入する。


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民間部門の航空宇宙産業は制裁対象外

 ほとんどの展示は、ロシアの航空宇宙産業の民間部門を対象とする展示であった。後述するように制裁の影響がないわけではないが、確かに、航空宇宙産業でも民間部門とのビジネスそのものは禁止されていない。

 ロシアでも「スホーイスーパージェット」や「MC-21」といった旅客機が開発されているし、ボーイングやエアバスのサプライヤーとなっている企業もあり、こうした民需部門に関わるビジネスであれば現在でも可能である。

ハネウェルのスホーイスーパージェットとの関わり。旅客機向けの製品であればロシアに輸出できるため、このような展示には違和感はない。


 しかし、制裁など一切存在しないかのごとく、制裁で禁輸となった軍事品を堂々と展示するフランス企業がいたことには驚かされた。

 ここで、制裁の内容について確認する。ロシアに対する各国の制裁の内容は、

(1)外交関係における制裁
(2)資産凍結・ビザ発給停止
(3)クリミア地域への制裁
(4)ビジネスの制限

 による制裁の4種類であり、日本、米国、EUの間で個別具体的な制限の内容や強弱に違いがあるものの、大枠では共通している。

 航空宇宙産業に関係するのは、(4)のビジネスの制限による制裁である。この具体的な内容の中には武器および軍事目的の汎用品のロシアへの輸出禁止が含まれ、航空宇宙産業の軍需部門との取引が規制されることになった。

図1制裁の内容


 軍需品のロシアに対する輸出の禁止は、日本、米国、EUすべてが一致して行っている。

 制裁による輸出禁止は、制裁前から存在していた大量破壊兵器の拡散や紛争地への軍需品の輸出を防止することを目的とした安全保障貿易管理のスキームの設定を変えることで行われる。

 例えば、日本では以前より外国為替及び外国貿易法(外為法)で安全保障貿易管理を行い、兵器の生産に用いられる恐れのある製品や技術などは、輸出許可の申請を行わなければならないことになっている。

 制裁発動後、ロシア向けの武器と軍事目的汎用品は輸出許可申請が出されても、不許可とされることになり、審査の手続も厳格化されることになった。

 一見すると日本では武器を輸出することはそもそもできないので、日本においてはこのような制裁をしても制裁前と変わらないように見えるが、武器そのものだけではなく軍事目的の汎用品についても規制がかかるため、制裁による影響は発生する。

 軍事目的の汎用品とは、例えば金属加工機械で普通は自動車工場で使うが、兵器の製造にも使えなくはない機械のようなものであり、日本企業が普通に輸出しているものだからである。

 民間目的で輸出される場合でも、軍事目的に転用されてしまう懸念を広く判断すると審査の結果は制裁前と変わり、以前は輸出できていたものがロシアへ輸出できなくなる可能性もある。

 輸出許可が必要な品目をロシア向けに輸出する企業にとっては、審査厳格化の影響で必要な手続が増え、民間目的であることの証明が大変になり、負担増となっている。

戦闘機にもフランス企業の部品

 制裁によるこうした影響は、各国で差があると制裁の緩い国のライバル企業が売り上げを伸ばしてしまうビジネス上のアンフェアを発生させることになるため、本来は各国で共通となっていなければならないはずである。

 フランス企業の話に戻るが、制裁前、フランスとロシアの軍事産業の関わりは深かったようで、フランス製品はロシア軍に相当入っていると聞く。

 例えば、ロシア軍の「スホーイ30」戦闘機に搭載されるヘッドアップディスプレイは最近までターレスの製品だったようだ。確かに、どの空軍のスホーイ30かは書いていないもののターレスのホームーページには採用された戦闘機として「スホーイ」や「ミグ」の名前も出ている。

 もちろん制裁前は欧米各国ではロシアへの軍需品の輸出が禁止されていたわけではないので、フランスではこのようなビジネスをすることは何の問題もなかったのだろうが、現在ではできないはずと信じたい。

 だが、MAKSで見られる光景はそんな“はず”は簡単に裏切るものであった。

 フランスを代表する総合航空防衛企業集団のサフラングループのブースでは。旅客機であるスホーイスーパージェットのエンジンが主役であった。ここまでは問題ない。

 しかし、奥の方に「Electro-Optical System」なる長距離監視カメラのようなものが展示してあった。これは、とても民間に向けて売っているようなものに見えなかった。普通の飛行機にそんなものつけないだろう。

MAKS2017におけるサフランの展示。偵察に用いられるカメラらしい。


 フランス航空工業会のコーナーではフランスの航空宇宙産業のサプライヤーが出展していた。

 その中にあったワイヤーハーネスやケーブルを製造するアクソンのブースでは、堂々と「Military」と書いた表示をかかげ軍需用途のケーブルを展示していた。これでは、まるで自ら制裁破りを宣言しているようなものだ。

 フランス航空工業会の中にはもっとすごい企業があった。

 アルカンの展示には戦闘機にミサイルを吊るすパイロンや爆弾投下機などが出ている半面、民需の製品がない。パンフレットでも軍用航空機器メーカーと自己紹介している。

 そもそも民需の製品を売っているメーカーではないのではという印象を持つが、そんな純然たる軍需企業まで軍需品を出せないことになっているはずの国の展示会に出ているのである。

アクソンの展示。堂々と「Military」と書いてしまっている。


 まじめにやっている国では、民間の商売をしていても制裁のあおりでやりにくくなっている場合もあるのに、明らかにロシアへの輸出が禁止されているはずのフランス企業の軍需品の展示は一体どういうことであろうか。

アルカンの展示。ミサイルを吊るすパイロンや爆弾投下機などを紹介している。


 こんな状態では、本来では同じレベルで行わなければならない輸出規制が、ロシアに対する制裁だけではなく通常の安全保障貿易管理も含めて、フランスでは甘いのではないかと勘ぐりたくなってくる。

 もっとも、軍需品の輸出規制は、実際に製品なり技術なりをロシアに持ち込む段階で輸出審査を行い、軍需品は輸出許可を出さないことで行われる。そのため、展示会で軍需品をPRするだけであれば、法律的にはセーフなのかもしれない。

 しかし、輸出禁止の製品も商売だけはやっておき、納入まで制裁解除がされていればいいとでも言うかのごとく、堂々と軍需品を展示会に出しているのは調子に乗りすぎだろう。

 ロシアの軍需産業との商売にやる気満々なこれらフランス企業の猛々しさには恐れ入る。

 ここまで読んで工作機械業界や、その他の安全保障貿易管理と切っても切れないハイテク製品を扱っていらっしゃる方の中に、は血圧が上がっている方もいらっしゃるのではないだろうか。恐れ入っている場合ではないというお怒りはごもっともである。

東芝機械事件で煮え湯を飲まされた日本

 1980年代、まだソ連という国があった頃、東芝機械ココム違反事件があった。

 東芝機械が工作機械のスペックをごまかして輸出許可を取りソ連に輸出した事件で、当事者が義憤でココム本部にチクリを入れた。

 このココムの仕組みは現在の安全保障貿易管理の仕組みの先祖である。現在は北朝鮮、イラン、その他制裁対象国や紛争当事国が封じ込めの対象であるが、当時は共産圏が封じ込めの対象であった。

 チクリを入れたところまでは普通の内部告発であったが、当時はちょうどジャパンバッシング最盛期であり、日本が金儲けのためならどんな商売でもやるというジャパンバッシングのプロパガンダのネタにされてしまった。

 日本のせいでソ連の潜水艦の音が小さくなったという非難がされたが、告発者も納入時期から考えるとこれは関係ないのではないかと書いていた。どうもこの非難も非難のために作られた話だったようだ。

 もちろんウソをついて不正に輸出許可を取得することは、立派な犯罪であり十分に悪いことなのだが、実際の悪いことの程度を大きく超えて炎上してしまった。

 東芝機械の親会社であった東芝にも延焼し、東芝は直接事件に関係ないにもかかわらず、米国で東芝のラジカセが叩き壊されるハメになり、日米の外交問題にも発展した。まったく関係ない人々まで散々巻き込まれたのである。

 一方で、MAKS2017で猛者ぶりを発揮するフランスも1980年代の同時期に同じような機械をソ連に納入していたが、日本は全く関係ない人まで対応に苦労しているのに、フランスの方はスルーされ何の非難も受けていない。

 この事件が日本の業界、関係者の大トラウマとなり安全保障貿易管理はセンシティブ中のセンシティブマターとして、あたかも本物のバクダンを扱うかのように神経を尖らせるようになった。30年以上経った今でもその影響が過剰に続いている。

 そもそも、昔からMAKSに日本企業がほとんどいないのも、仮に民間とは言えロシアの航空産業と商売をすれば航空イコール武器と短絡されて、痛くもない腹を探られることになるのではないかという警戒心も主要因の1つである。

 東芝機械ココム事件の時は、日本とフランスは同じことをしながら日本ばかりが非難され、フランスは一切お咎めなし。

 日本が武器輸出禁止で軍需関連は抑制的なのに対し、フランスは終始一貫してイラクのような国を含む軍事産業との商売をやりたい放題。

 制裁が始まるまでロシアにも戦闘機の部品やら、軍艦やらを輸出してきた。制裁後はさすがにまずいはずなのにロシアの展示会で堂々と武器展示である。

 一方、日本は制裁前から神経を尖らせ民需のものですら少しでも疑われるようなことはビジネスチャンスを失ってでも避けてきた。

 同じ国際的枠組みに入っているはずのこの差は一体なんなんだと大声を上げたくなる業界関係者は1人や2人ではないだろう。

筆者:渡邊 光太郎