米コネチカット州ロッキーヒルのコールズ店舗(2014年8月撮影)。 Photo by , under CC BY 2.0.


「アマゾンを倒すことができないのなら、アマゾンと手を組めばいい」。米CNNマネーが、こんな見出しの記事を掲載している。

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大手百貨店、アマゾンとの提携を拡大

 これは、本コラムでも先ごろ取り上げた、米アマゾン・ドットコムと、米百貨店大手コールズとの提携について伝えている記事だ。

(参考・関連記事)「アマゾンの実店舗戦略、今度は米大手百貨店と提携」

 アマゾンとコールズは、先ごろ、スピーカー型AI(人工知能)音声アシスタント機器「Amazon Echo」などのアマゾン製品を、コールズの実店舗で販売するという提携を明らかにしたが、両社はこの関係をさらに発展させる。

 今度は、アマゾンが販売した商品の無料返品代行サービスを、コールズがこの10月から始めるという。

 コールズは全米49の州で1100店舗を展開する百貨店チェーン。だが、ここ最近、ネット通販に押されて客足が鈍っている。そこで、返品の受け付けから、梱包(こんぽう)、アマゾンへの発送などをコールズが無料で引き受けるサービスを始めるという。

 コールズの発表資料(PDF書類)によると、「Amazon Returns at Kohl’s」と呼ばれるこのサービスを提供するのは、ロサンゼルスとシカゴにあるコールズの82店舗。顧客には、専用の駐車場を用意するなど、利便性を高める施策も講じる。こうして、顧客の来店頻度を増やし、販売増加につなげる、というのがコールズの狙いだ。

シアーズもアマゾンと提携

 折しも、この提携の発表があった前日、大手おもちゃ販売チェーンのトイザらス(Toys 'R' Us)が、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻した。

 大手小売りチェーンは、ここ数年、アマゾンをはじめとするネット通販に押され、売り上げが減少している。こうした中、最近はアマゾンに対抗するのではなく、同社と手を組んで、苦境から脱しようとする動きが見られると、CNNは伝えている。

 例えば、小売り大手のシアーズは、今年7月、自社ブランド「Kenmore」の白物家電をアマゾンのeコマースサイトで販売すると発表。一部の製品はアマゾンのAIアシスタントサービス「Alexa」に対応させ、音声命令で、機器を操作できるようにした。

アパレル分野で百貨店の脅威に

 しかし、アマゾンは最近、米高級スーパーマーケットチェーン「ホールフーズ・マーケット」を買収するなど、実店舗展開を加速させている。このため、競合の小売り大手は、アマゾンとの提携を慎重に進める必要があると、専門家は指摘している。

 例えば、アマゾンは、アパレル分野への進出も加速させている。今年6月には、米国で「Prime Wardrobe(プライム・ワードローブ)」と呼ぶ、衣料品のネット販売サービスを始めた。これは有料プログラム「Amazon Prime」の会員を対象にしたサービス。会員はアマゾンのサイトで衣料品を注文し、家に届いたら試着し、気に入らなかったものは、すべて無料で返品できる。

 またアマゾンは、今年4月、Amazon Echoの新シリーズとして、ファッション用途の機器「Echo Look」を発売した。さらに同社は昨年、複数の衣料品プライベートブランドを立ち上げている。こうしたアパレル分野は、シアーズやコールズと直接競合することになり、これら百貨店の売り上げに悪影響を及ぼすおそれがあると、アナリストは指摘している。

筆者:小久保 重信