米国が数年先と見ていた北朝鮮の核弾頭付大陸間弾道ミサイル(ICBM)の展開が予想を超えて早まるとみられる。

 そのため制裁問題を含め、国際社会の緊迫度は高まり、9月3日の核実験後は制裁強化が従来に比して迅速に決議された。しかし、抜け穴だらけとも言われ、北朝鮮は核兵器の保有とICBMの完成・配備に邁進するに違いない。

 米国は北朝鮮が核弾頭の小型化や大気圏再突入のような高度な技術の習得が易々とできるはずがないと見ていた節があった。

 ソ連などが短期間に核保有国になったように、後発国になるにつれて技術の習得が容易かつ低コストになるという経験則を米国は忘れていたのだろうか。

 それとも白人至上主義者の存在で分かったように、米国に伏在する差別意識から北朝鮮を甘く見くびっていたのだろうか。

 北朝鮮は昨年に行った核実験やミサイル発射試験で飛翔能力や命中精度に自信を持ち、金正恩朝鮮労働党委員長は今年1月1日の年頭挨拶で成果を誇示するまでに至っていた。

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金委員長の年頭の辞

 ここ数年、中国の南シナ海の人工島造成問題がアジアの焦点であった。その間、北朝鮮のミサイル発射などに大きな焦点が当てられることは少なかった。

 そうした中で、米国の大統領予備選挙の2016年はバラク・オバマ大統領が打ち出した「戦略的忍耐」に加えてレームダック時期でもあった。

 米国をはじめとした国際社会から記憶に残るような批判にさらされることもなく、核実験を2回(1月6日、9月9日)、またスカッドER、ノドン、ムスダン、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、その他の各種中長距離ミサイル発射を数多く繰り返した。

 金正恩委員長が今年の年頭挨拶で、「国防力強化で画期的な転換が行われ、わが祖国はいかなる強敵も攻撃できない東方の核強国、軍事強国」となり、「戦略的地位を一段と高めた」と自賛したが、これは2016年の成果を踏まえてのことであった。

 また、「米国本土に到達可能な大陸間弾道ミサイルの試射準備が最終段階に達した」と述べたのは、今後の予告をしたに等しかった。

 現に3月6日に行った同時4発発射のミサイルは、南北にほぼ80キロの等間隔で落下し、命中精度の向上を確認し、5月以降はロフテッド軌道で高高度(5月14日2111キロ、7月4日2802キロ、7月28日3724キロ)に打ち上げ、弾頭の再突入技術の確立と飛翔距離の増大を図るなど、ICBMへの道を確実に進めていったと言える。

 金委員長の元日の発言に対し、ドナルド・トランプ大統領は翌2日に反応し「北朝鮮はつい先ほど、米国の一部に到達できる核兵器の開発の最終段階に入っていると発表したが、そうはならない!」とツイートした。

 「そうはならない!」という意味は、「レッドラインは越えさせない」という意志表示であり、核弾頭の小型化やICBMの発射実験に成功する前に「阻止する」という含意ではなかっただろうか。

 大統領発言に挑戦するかのように、金委員長は1週間後の8日、「(ICBMを)任意の時刻と場所で発射する」と表明し、7月4日の米国の独立記念日に「火星14号」をロフテッド軌道で発射し933キロ飛翔させ、「ICBM発射実験に成功」と特別重大報道として発表した。

 通常軌道飛行に換算すると7500キロとなり、米本土西海岸のシアトルを射程に収めることができる。続く同月28日には同型でさらに高度を上げ、通常軌道飛行で1万キロとなりロサンゼルスも射程範囲に収めることを証明した。

 米国がやや浮足立ったように見えると、日米離間を画するかのように日本の中国・四国上空を飛翔してグアム周辺に複数のミサイルを落下させると警告した。

 日米両国民が疑心暗鬼に取り付かれて3週間が過ぎた8月29日早朝、中長距離弾道ミサイル「火星12」を発射し、北海道上空を飛翔し、3つに分離して太平洋上に落下させた。

 今年に入ってからのミサイル発射地はざっと9〜10カ所に及んでおり、また発射時間もいろいろで、金委員長が「任意の時刻と場所」といった通りに実行している。

北朝鮮の技術力

 それでは北朝鮮の技術はどのレベルにあるのだろうか。核開発やミサイル発射では、新しい軍事用語が次々に出てくる。人々に膾炙されるより早いテンポで開発が進んでいるからであろう。

 TEL(発射台付き車両)やロフテッド軌道、コールド・ローンチなどは聞きなれた用語になりつつあるが、2月の発射では「迎撃回避機動特性を検証した」と発表した。

 また、8月29日のミサイル発射では弾頭部分とみられる物体が3つに分かれて着水したとの情報があり、9月3日の水爆実験に成功した後は成果の誇示とはいえ、電磁パルス(EMP)攻撃の可能性に言及したことから世界各国に深刻な影響を与えている。

 初期のミサイルは固定発射場から液体燃料で発射されるのが通常であるが、位置を標定され、また燃料注入に長時間を要する。軍事上からは脆弱であり、迅速な対応に問題がある。

 そのためにTELが導入され、あるいは多数の発射場を準備して発射場所を変更して、発見・標定を難しくし、また燃料注入時間が不要な固体燃料へと進んでいくのが一般的である。北朝鮮もそのように進展している。

 迎撃を困難にし、かつ飛翔距離を伸ばすために、打ち上げも低高度軌道から高高度のロフテッド軌道へ移行している。

 弾頭は核兵器の小型化の実現で単弾頭から多弾頭へと拡大していき、1基のミサイルで複数の目標を攻撃可能となり、弾道ミサイルの配備数を増やさずに核攻撃力を増大させることができる画期的手段となっている。

 8月29日の発射で3つに分離したのは、3弾頭搭載とみられる。米ロなどは6発以上の多弾頭で、中国だけは3弾頭搭載とされる所からは中国の技術移転も推測される。

 ICBMの試験発射やグアムへの発射予告という脅迫の残響の中で、北朝鮮は9月3日に核実験を行い、「ICBM搭載用の水爆実験に完全成功」と報じた。威力は160〜250キロトンとみられ、広島型原爆の10〜16倍くらいと見られている。

 過去には幻の人工衛星打ち上げもあり、北朝鮮の発表をどこまで信じていいかにわかに判断し難い点も多いが、水爆弾頭によって高さ数十キロから数百キロメートルの高高度で核爆発させることで、その下の極めて広い領域にわたって電子機器を麻痺させる「強力な電磁パルス(EMP:Electro-Magnetic Pulse)攻撃」の技術取得は、「迎撃回避機動特性」の技術とともに、注目すべきであろう。

米国の評価誤り?

 一般的な多弾頭はPBV(Post-Boost Vehicle)と呼ばれる小型ロケットのようなものに搭載され、そこから再突入体(RV=Re-entry Vehicle)に搭載された弾頭を1発ずつ速度と方向をずらして切り離し、弾頭ごとに別の目標に向けて飛翔させる。

 個々の弾頭がそれぞれ異なった目標を目指すことから多弾頭独立目標再突入体 MIRV(Multiple Independently-targeted RV)と呼ばれる。

 PBVに搭載されるロケットエンジンは小型で燃料搭載量も少ないため、あまり離れた、あるいは打ち上げ時の放物線の軌道の延長線上から大幅に逸れる目標を狙うことはできない。

 ブーストフェイズが終了すると夫々は投げたボールと同じように、放物線を描くように一意的に決まる軌道を描いて飛翔する。

 単弾頭から多弾頭MIRV化だけでは「回避機動」とは言い難い。潮匡人氏は「第二次朝鮮戦争 半島有事に備えよ」(『WiLL』2017年5月号所収)で、デコイ(おとり)や多弾頭化、『空母キラー』(中国DF21Dミサイル)の誘導技術、弾頭部分に翼をつけ滑空させる『回避機動』などの可能性が考えられる」としている。

 筆者の理解では、米国はMIRVの次の段階として個々の弾頭に迎撃ミサイルを回避する機動能力をもたせたマニューバブル可能な再突入体(MaRV)を目指した。

 北朝鮮があえて迎撃回避機動特性と称したのはMIRVよりも一歩進んだ技術であるMaRVの可能性がないでもない。この場合、米国の技術などを活用したのかもしれない。

 ともあれ米国が慌て始めたのは、水爆弾頭を搭載したICBMがサンフランシスコはいうまでもなく、東海岸の首都ワシントンやニューヨークも、一瞬にして灰塵にすることができる能力を持てるようになったと認識し始めたからにほかならない。

 米国の政府高官やジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」などからは、今年7月のICBM成功の報道があっても、「核の小型化には2年を要するであろう」「ICBMの再突入に成功したわけではない」といった類の言辞が多かった。

 しかし、9月3日の水爆実験で見解が変化したように思われる。

 すなわち、ICBMの成功までは米国が今すぐ直接の脅威に晒されるわけではないという、まだ余裕のある構えであったが、水爆の成功で一変した感がある。

電磁パルス対処

 北朝鮮が核爆発による電磁パルス攻撃の可能性を表明したからには、日本海や東シナ海の上空で、しかも日本領土に影響を及ぼさない段階で弾頭を処分(破壊または敵地攻撃能力やその他の方法などで機能不全に)する必要がある。

 従来の弾道ミサイル対処は、イージス艦搭載「SM-3」による日本海上空などでの撃墜と、撃ち洩らした場合には領土上空20キロ以内でのパトリオット搭載の「PAC-3」で対処するという2段構えであったが、EMPなどに対しては十分でないことが分かってきた。

 高度100キロで爆発した時のEMPの影響範囲は半径1100キロとされるところからは、北朝鮮が打ち上げ直後の高度でも、日本海を隔てて日本の日本海側に影響を及ぼすことになる。

 ましてやEEZ内(200海里、約370キロ)での破壊では、例えば30キロの高度での撃墜でも日本の半分くらいは被害を受け、高度100キロでの撃墜ではほぼ全域が被害範囲となる。

 従来は核弾頭の落下を主として考え、EMP攻撃は眼中になかった。

 EMP攻撃自体が考えられていなかったわけではないが、核戦略の進展とともに、相互確証破壊(MAD=Mutual Assured Destruction)戦略が確立されると、お互いが核兵器で何十回、何百回と破壊し尽くすことは無意味であり、核兵器の下でも相互抑止的な理性が働くという前提が構築された。

 核兵器で破壊し尽くせば、せっかく勝利して得た相手国の地域も人も活用ができないからである。

 核戦略理論の進展を見ても、攻撃対象とする目標が当初は都市などのソフトターゲットであったが、命中精度の向上とともに基地や軍事施設などのハード・ターゲットが目標となり、またミサイル迎撃兵器も禁じてMAD戦略が機能するようにした。

 破壊し尽くすEMPは頭から除外されてきたというのが真実であろう。

軍事研究と日本の学術関係者

 ロナルド・レーガン大統領時代にソ連の強大な核ミサイルや宇宙兵器に対抗するため、米国が案出したのが「戦略防衛構想(SDI)」)(Strategic Defense Initiative)であった。

 一名スター・ウォーズとも言われたように、高出力レーザー兵器や粒子ビーム兵器などで、瞬時に相手の弾道ミサイルなどを機能不全にするというものであった。

 日本の学界や産業界でも指向性エネルギー兵器の研究が行われ、レーザー兵器やレールガンなどは今でも研究が続けられている。筆者もレールガンの研究にわずかながら関係した。

 国民的課題に直面しているにもかかわらず、日本学術会議は「軍事研究」を忌避し続けている。今日では、純粋に軍事研究と民生研究を分別することは困難なほど、技術研究は両用性(デュアル・ユース)である。

 もともと軍事研究で始まったインターネットであるがいまや民生利用が主体である。GPSもデジタル・マップを作成して巡航ミサイルの命中精度向上を狙ったものであったが、今では自動車に装着して道路標示に活用している。戦車の姿勢制御装置は大型バスなどの二―リング(低床化)とした流布している。

 EMP問題はミサイル対処の視点からは軍事研究の範疇であろうが、上空で爆発しEMPを発生させた場合の対処はインフラ・システムや都市機能に関わるもので、民生領域と見るべきではないだろうか。

 これでも日本学術会議はそっぽを向くというのだろうか。戦争や軍事研究に対する嫌悪感による忌避は、結果的には研究環境を破壊し、国民に未開人的な生活を強いる状況をもたらさないとも限らない。

 学術会議が高みの見物をし続けることは許されないのが今日的状況ではないだろうか。

 国家の安全が危殆に瀕しては、学術研究自体があり得ないし、国民の幸せも生活自体も奪ってしまうことになる。いまこそ、学術研究に携わる者たちも日本の安全のために知見を総動員すべきではないだろうか。

あとがき

 米国は核兵器開発に20万ドルを投資して2発の原爆を開発した。単純に1発当たり10万ドルであり、広島、長崎で単純に半径5〜6キロのダメージを与えたとすれば、1平方キロ当たり885〜1274ドルとなる。

 某資料によると、今日は1平方キロ当り同等のダメージを与えるには通常弾で2000ドル、核兵器で800ドル、化学兵器では40ドル、生物兵器では1ドルであるという。

 北朝鮮の状況(国家の疲弊など)を勘案すれば、核弾頭を多数準備するよりも、低価格で効果がある化学兵器や生物兵器を多用する可能性が高いのではないだろうか。

 生物・化学兵器を2500〜5000トン保有しているとみられるのも、そうした傍証になり得よう。

 マックス・ヴェーバーは、政治家には情熱と責任感、そして判断力が必要だと説いた。

 ここでの情熱とは北朝鮮が核実験をやった、弾道ミサイルを発射しているなどの「事柄に即する」情熱で、それが仕事への奉仕としての責任性と結びつき、この責任性が行為の決定的な規準となる人が政治家になる資格があると述べる。

 ヴェーバーの言からは、無防備で不戦を宣する憲法9条は不毛な興奮をもたらすだけの「知的道化師のロマンティシズム」(ヴェーバー)でしかないし、結果は国民の多大な犠牲である。

 今ほど、国民の良識と政治家の責任が重い時はない。初代米国大統領のジョージ・ワシントンが「外国の純粋な行為を期待するほどの愚はない」といった言葉をかみしめる必要があろう。

 ガイドラインでは米国が矛となり、盾しかもたない日本を守ってくれることになっているが、単純に信じるのは愚の骨頂ということである。

 その上に、米国の拡大抑止も機能し難くなりつつある。日本は日本なりに盾だけでなく矛も準備する独自の防衛体制の確立を急がなければならない。「自分の国は自分で守る」という原点に立てということである。

筆者:森 清勇