北朝鮮は遂に9月3日午後0時29分頃、6回目の核実験に踏み切った。

 同日午後3時半の朝鮮中央テレビは「重大報道」として、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載のため、水爆実験に完全成功した」と発表。「前例のないほど強力な爆弾」による実験で、核物質などの外部流出はなかったと説明した(『BBC News Japan』2017年9月3日)。 

 その出力について、米国の北朝鮮分析サイト『38ノース』は、地震の強度がマグニチュード(M)6.1に達したとみられることから、威力は約250キロトンに達するとみている。

 テラー・ウラム型の核分裂・核融合・核分裂の3段階を経てメガトン級の出力を出せる、本格的な水爆の実験に成功したかどうかは、まだ分からない。

 北朝鮮の発表と異なり、韓国原子力安全委員会は8日、放射性物質キセノン133が韓国内で検出されたと発表しており、放射能が漏洩している可能性がある。

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本当に水爆実験に成功したのか?
また核実験をするのか?

 出力からみる限り、テラー・ウラム型にしてはまだ出力が小さすぎ、今回は必ずしも完全な成功とは言えない可能性が高い。そうであれば、今後さらに核実験を繰り返す可能性が高い。

 500キロトンから1メガトン以上の出力が出なければ、水爆としての本来の出力を達成したとは言えないであろう。

 しかし、今回の達成出力からみて、テラー・ウラム型の本格的な水爆の開発を北朝鮮が目指していることは明らかになった。

 5回目の実験規模の出力では、北朝鮮自らは「水爆」と称しても、出力が12キロトンから最大20キロトン程度とみられた。そのため、せいぜい核融合物質を、原爆の起爆直前に微量注入し、中性子の発生率を高め出力を5倍程度強化する「加速型」原爆に過ぎないと見られた。3段式のテラー・ウラム型の1段目の実験であったとも言えるかもしれない。

 今回の実験は、その成果を踏まえた、本格的な3段式のテラー・ウラム型の水爆の初めての実爆試験であったと言えよう。

 特に出力が一挙に前回に比べ10倍以上増大したことから、一応3段目の核分裂まで連続的に起爆することには成功したとみられる。

 しかし、設計上期待された出力に達したのかどうかは不明だが、1段目の核分裂により発生した高温、高圧のX線などによる核融合物質の圧縮が効率的にできず、2段目の核融合と3段目の核分裂が、未成熟に終わった可能性が高い。

 そうであるとすれば、更なる出力の向上、効率化を目指し、核実験が繰り返されることになる。

放射能漏れのおそれはないのか?

 核実験が繰り返されるとした場合、豊渓里(プンゲリ)の核実験場で連続して水爆実験を行えるのか、その場合に放射能汚染の問題は生じないのかという点が懸念される。

 一部には、水爆など大規模な核爆発のせいで近くの白頭山(ペクトサン)が地震波により火山爆発を起こすのではないかとの懸念も伝えられている。この点については、米国が火山帯の走るアリューシャン列島で核実験を行った際も、特に影響はなかったことから、心配はないとみられる。

 ただし、核爆発時は発生する火球の高温、高圧と爆風の圧力で、地中に埋められた水爆の周辺の地殻が崩落し、周辺の地表面、水脈、海中に放射能漏れを起こす恐れは否定できない。

 地下核実験の安全距離は、米ネバタ州の核実験の結果などから、核爆発出力(キロトン)の3乗根の100倍(メートル)は必要とされ、200キロトンでは約600メートルになる。前回の爆心点の深さは約500メートルとみられており、今回の爆心点はそれよりも深く、600メートル程度の深さと推定される。

 水脈に富んだ花崗岩質の土質はネバタと同様であり、爆心地周辺の土中の水が瞬時に水蒸気となった時に、その圧力と熱を吸収するうえで花崗岩質の土壌と冷却用水脈の存在は、水蒸気を冷却して周辺岩石の亀裂拡大を防ぎ、地上への放射能漏洩を防ぐことができ、核実験場に適した土質と言える。

 しかし、豊渓里は熱や圧力に脆い花崗岩質ででき海にも近く、後述する放射能漏れ遮断装置の限界もあり、放射能漏れ、周辺の大気、水脈、海域の汚染が生じないとは言えない。この点は今後とも慎重なモニターが必要であろう。

 北朝鮮の場合、韓国での公表された内容によれば、放射能や爆風の封印施設が、米国がネバダで使っていた方式に比べて貧弱であり、放射能などが漏れる危険性はより高い。

 北朝鮮は同じ坑口の入り口から水平坑を掘り、そこに実験装置などを設置し、その奥の分岐点からトンネルを分岐させて斜め坑を複数本掘り、万塔(マンタップ)山(標高2205メートル)の山頂真下の地表から最も深い場所近くに核爆発地点を設置するという方式のようである。

 このことは、今回の実験で地表の一部が崩落したこととその位置からも裏づけられる。

 韓国地質資源研究院が分析した結果、6回目の核実験から約8分後の昼12時38分32秒頃、豊渓里でマグニチュード4.1(気象庁は4.4と発表)の追加の地震が発生した。これは坑道の一部の陥没によって発生した地震と考えられる(『中央日報』2017年9月6日付日本語版)。

米国のネバダの核実験場でも、水平坑が使われた。放射能漏れ防止に万全を期するため、1平方インチ当たり1万ポンドの爆風圧と華氏1000度以上の熱を吸収できるように、坑内は真空に保たれ、

(1)起爆直前に9トンの鋼鉄製の扉を支持棒を外して落下させ閉塞する装置
(2)高圧ガスにより0.03秒で厚さ30センチのアルミ合金製扉を遮蔽できる装置
(3)鋼鉄でできた巨大なコルク栓構造物で爆風圧を閉塞する装置

 など、爆風圧と熱と放射線を閉塞するための、各種の大規模な構造物が3重に設けられていた。

 また、坑口に近い水平坑内の試験施設は、何度も使用できるようになっており、核爆発の影響を調べるために各種の試験用装備品が置かれた(米議会技術評価局報告(OTA-ISC-414)『地下核爆発の封じ込め』、1989年10月参照)。

 北朝鮮が水平坑を使用していることは、北朝鮮も対核防護のために、各種装備品に対する核爆発の効果を検証している、すなわち米国などの先制核攻撃に対する各種装備品の防護力の検証を行っていることを示唆している。

 韓国国防省の2013年2月の公表内容によれば、北朝鮮は、米国式の堅固な閉塞施設を用いず、核爆発地点にまず水平坑を掘り実験施設などを設け、その後斜め坑を掘り、カギ状に9カ所程度トンネルを直角に屈折させて核爆発地点まで掘り抜き、各屈折部に閉塞用の壁と扉を設けて爆風圧と放射能を減衰させるという方式を使っていると報じられている。

 今回の核実験と1回目の核実験では、地下施設の崩落があったようであり、施設の再利用が困難で、新たな核実験には新しい坑口とトンネルを利用しなければならないであろう。

 また、数百キロトン以上の出力の核実験を行うに際して、地上への放射能漏洩を防ぐためには、安全距離も含め地下700メートル以上の深さに核爆発地点を設けねばならない。豊渓里の今後の核実験場は、2回目の核実験以降これまで5回連続使用されてきた北の坑口以外で行われる可能性が高い。

 すでに完成したとみられている南の坑口または西の坑口が使用されるかもしれない。その場合は、比較的早く7度目の核実験が行われるであろう。もしも、新たに坑口を設けトンネルを掘るとすれば半年から1年はかかり、実験実施は来年以降になる可能性が高い。

北が今後重視するのは核実験かミサイル発射試験か?

 現在の北朝鮮の核戦力の能力からみれば、ミサイルについては、2012年12月のテポドン改良型(北朝鮮は「ウンハ3号」宇宙ロケットと称している)の発射成功以来、加速的に各種の弾道ミサイルが実験され、予測以上の進度で開発が進んでいる。

 弾道ミサイルの総数は1000基を超え、大半が地下基地化され移動式のため、発見も事前制圧も困難である。また、北朝鮮全土のどこからでも、いつでも射撃できる能力を北朝鮮は発射試験を通じて誇示しており、奇襲性も高まっている。

 さらに、全土のスカッド、ノドン、ムスダンなどの弾道ミサイル基地が各50カ所程度所在するとみられ、50基以上の各種ミサイルを多数同時発射し、日米韓の弾道ミサイル防衛能力を飽和させ打ち漏らしを生じさせる能力も高まっている。

 現在のミサイル防衛能力では迎撃困難な、ICBM、SLBM、短時間で目標に届く短距離弾道ミサイルなども開発が進み配備数も増加している。このように、ミサイル能力については2012年以来目覚ましい急発展が見られ、その背後にはロシアの支援があるとみられる。

 2017年1月13日付『スプートニク日本』によれば、ロシアの軍事問題専門家は、「現代の要求に応える完全な大陸間弾道ミサイルの開発について言えば、北朝鮮は、それができる状態にない。なぜなら、単なる大型運搬ロケットではなく、その打ち上げを最低数日で準備きるような、よく整備された戦闘システムが必要不可欠だからだ」と語っている。そのような戦闘システムを北朝鮮は、いま整備しつつあると言えよう。

 それに比べ、核開発については、核弾頭の信頼性と威力、各種核分裂物質、核融合物質の増産態勢、核弾頭の小型化と再突入時の信頼性など、様々の課題を抱えている。

 これらの点も、地下の濃縮ウラン・プルトニウム・トリチウムなど核融合物質の生産工場の増設、ロフティド弾道の飛行による再突入時の信頼性確認、小型化と多弾頭化を検証するミサイル発射試験の兆候などから、ここ数年で相当の進展を見せている。

 米国の専門家の一部にも、小型化、あるいは再突入弾頭の信頼性試験に成功したとの見方が出ている。

 しかし、各種ミサイルの開発・配備の進度に比べれば、核実験による核弾頭威力の実証はまだ十分とは言えない。今後はミサイル発射よりも核実験にさらに重点が置かれる可能性もある。

核保有国北朝鮮を黙認するのか、その後のシナリオは?

 北朝鮮の核・ミサイル開発の軍事戦略的な意図は、「いかなる大国にも耐えがたい損害を与え得る」最小限抑止態勢を、特に米国に対し、できる限り早く構築し、その能力を実証して見せることにあるとみられる。その完成の一歩手前まで、すでに北朝鮮は到達している。

 この段階で外交、経済制裁などの非軍事的手段の圧力や、対話により北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させることはまず困難とみなければならない。

 6回目の核実験を受け、米国は9月6日、石油の全面禁輸など、かつてない厳しい制裁決議案を国連安保理で配布した。中露両国は制裁の強化には賛成したものの、依然として制裁に対する慎重姿勢は崩していない。

 結局、国連の安保理では日本時間の9月12日午前7時過ぎに新たな制裁決議が中露を含む全会一致で採択された。

 新たな決議では、北朝鮮への原油の全面禁輸などは除外されたものの、北朝鮮からの繊維製品の輸入禁止や、北朝鮮の出稼ぎ労働者に対する各国の新規就労許可付与の禁止などが盛り込まれ、制裁の対象が広げられた。

 米国は、北朝鮮と金融取引を行っている中国の銀行などに、取引停止をすると独自の制裁措置を強めている。

 これに対してロシアは、原油、石油製品、天然ガスの全面禁輸措置には、強硬に反対している。ウラジーミル・プーチン大統領は、北朝鮮は「草をはんででも核を放棄しない」と述べ、ウラジオストクの日露首脳会談でも、核問題の解決は「政治・外交的手段によってのみ可能」との立場を主張している。

 しかし、対話や外交・経済制裁などの非軍事的手段に過度に依存することは、民生を犠牲にしても核とミサイルの開発を強行してきた北朝鮮には、核放棄のための強制力としては働かず、逆に、より確実な最小限抑止態勢構築のための時間の余裕を与え、核保有国としての地位を実質的に黙認することにつながりかねない。

 もしも、北朝鮮の実質的な核保有を黙認するとすれば、核保有国となった北朝鮮に対し、どのように対峙するかを国際社会、特に日韓米は決断せねばならない。また、北朝鮮の核保有による脅威は中露にも及ぶことになる。

 黙認しないとすれば、何らかの強制力が伴わねばならないが、強制力行使の選択肢は限られている。軍事的選択肢は局地戦であっても、北朝鮮側の日米韓に対する核反撃を招きかねない。

 実行可能な案は、本格的な武力戦と核戦争にエスカレートしかねない正規軍の軍事力行使を伴わない作戦しかない。その有力な一案として考えられるのは、以下の2つの作戦を主軸とする秘密戦であろう。

 1つは、CIA(米中央情報局)を中心とした、金正恩の排除または暗殺、クーデターなどの謀略・情報戦である。その手段としては、特殊部隊、無人機、ヒューミント、エージェントの確保、心理戦などあらゆる手段が使われるであろう。

 2つ目が、それと同時に行われる、サイバー統合軍を中心とした、金正恩と戦略軍司令部や核・ミサイル部隊を結ぶ、指揮通信・統制・コンピューター・情報・警戒監視・偵察システムに対する、サイバー戦、電子・電磁波戦などソフトキルによる作戦である。

 米政府は、米軍のみならず軍官民の総力をあげて、これら2つの作戦を組み合わせ、徹底した秘密保持のもと、平時から最大限の情報戦を展開し、確実なリアルタイム情報を得られれば、奇襲的に隠密作戦を発動するであろう。

 カギとなるのはリアルタイム情報の入手だが、情報戦とソフトキルには日韓、欧州など同盟国の協力確保の必要があるであろう。

 このような作戦が時間をかけても実行できなければ、結局は米ドナルド・トランプ政権としても、核不拡散などを条件に事実上の北朝鮮の核保有を黙認せざるを得ない事態に追い込まれることも予想される。

 その場合、米国の核の傘の信頼性は失われ、日韓両国は北朝鮮の核恫喝の脅威に直接さらされることになる。日韓はともに自立防衛態勢を主軸にせざるを得なくなるであろう。その後のシナリオとしては、以下の3通りが考えられる。

(1)現状の延長

 韓国は現在、休戦ライン沿いに北朝鮮と対峙しているが、米韓軍事同盟が維持され、韓国軍の近代化が進められ、弾道ミサイル防衛システムなどの盾のみならず、弾道ミサイルを搭載した原子力潜水艦など、限定的な報復能力を持つことになるケースが考えられ、その可能性は高い。

 文在寅(ムンジェイン)政権の下でも、廬武鉉(ノ・ムヒョン)政権と同様に、韓国の自立防衛態勢は強化される可能性は高い。このシナリオは現状の延長線上に近く、北朝鮮の脅威は引き続き増大し、韓国の自立防衛態勢も強化され、力のバランスによる安定が維持されることになる。

 このケースでは、日本にとり本質的な安全保障環境の変化は起きないが、日本の自立防衛態勢と日米韓の連携がさらに強化されるであろう。

(2)韓国の核武装

 韓国は1970年代に、朴正熙大統領の下、約10年間にわたり秘密裏に核開発を行った実績もあり、プルトニウム抽出の技術も保有している。また世界で6位の数の原子力発電所が稼働している。このように韓国には、核保有国になる潜在力があり、国民の3分の2は核保有を支持している。

 韓国が核保有に踏み切る場合に、米国は黙認するか反対することになるが、いずれの場合も韓国国内でナショナリズムが高まり、在韓米軍撤退、米韓軍事同盟破棄の声が高まる可能性がある。

 米国の核の傘がなくなり、韓国が核武装すれば、韓国は北朝鮮に対する自立的な核抑止力が持てるようになり、韓国の潜在力からみて、短期間で南北間に局地的な相互核抑止態勢が成立するであろう。

 その場合には、半島統一の主導権争いは、軍事面から長期にわたる経済・技術競争に移行する。そうなれば、人口規模の優越、民主的体制、市場経済のもとでの経済力、技術力の優位性など、非軍事面で圧倒的に優位に立つ韓国が競争に勝つであろう。

 韓国が主動的に半島統一をするか、北朝鮮がソ連のように内部崩壊し、韓国が北を吸収統一することになる可能性が高まる。

 これは韓国にとり最も望ましいシナリオと言えるかもしれない。統一朝鮮が自信を持った安定的な国家体制になれば、日本にとっても望ましいシナリオとも言える。

 しかし、韓国主導の統一朝鮮でナショナリズムが高まり、今よりもさらに反日的な国家になる可能性もある。また、中朝間の間島問題などの領土問題が再燃し、中国と統一朝鮮間の対立が深まる可能性もある。

 統一朝鮮の成立は、韓国が主導しても、必ずしも周辺国に安定をもたらすとは言えない。

(3)北朝鮮主導の半島統一

 逆に、韓国が核武装せず、軍の近代化にも失敗すれば、北朝鮮の核恫喝に屈するか、さらに米国への依存を強め、米軍が北朝鮮の核恫喝に屈しない姿勢を何らかの行動で示さねばならなくなる。

 このケースで紛争が起きれば、米韓軍は、現時点での軍事的選択肢よりもさらに厳しい状況での軍事力行使を余儀なくされ、不利な態勢下での第2次朝鮮戦争が起きる可能性が高い。それを米国が忌避し、米韓同盟も破棄されるおそれがある。

 韓国が軍近代化努力を拒否し、自立的な防衛力も持てず、米国との同盟も崩壊すれば、北主導の平和的な政治統一に至るであろう。その場合は、北主導の核武装した統一朝鮮が出現することになる。

 このケースでは、日米の防衛協力はさらに強化され、対馬が防衛の第一線になるが、日本の受ける脅威は、現在に比べはるかに高まるであろう。米国は、北東アジアの局地的な核戦力バランスを保ち、局地紛争や米軍の軍事介入のおそれを抑止するため、日本の核保有を黙認することになるかもしれない。

 北主導で半島が統一された場合も、今より強烈な反日国家になるかもしれないが、中朝間で領土問題などが再燃し対立が深まるおそれもある。

 いずれにしても、金正恩独裁下で極めてナショナリズムの強い半島統一国家が出現することになる。韓国主導の統一よりも、地域の不安定化と域内の軍拡競争を招くであろう。

まとめ: 日本の自立化と海洋国家群との関係強化

 以上の今後の3つのシナリオのいずれにおいても、日本は安全保障上、現在よりも厳しい状況に晒される可能性が高く、より自立的な防衛態勢構築と主体的な外交政策の展開が求められるようになるであろう。

 南北いずれが主導権をとるにしても、長期的には半島の統一と自立化は避けられない趨勢と言えよう。

 しかし、日本としては自立化を図ると同時に、米国はじめ台湾、東南アジア、豪州、インド、欧州などの海洋国家群との関係をより強化しなければならないであろう。

 もし海洋国家群との関係が、半島の統一に連鎖して希薄になれば、朝鮮半島や中露の大陸勢力圏の影響下に日本は取り込まれることになる。

 しかし、それは日本の歴史、文化、体制に相反する道であり、再び大陸の影響圏に引き込まれ、大陸国間の係争に関わり、国力を消耗させることになりかねない。

 その意味で、大陸との間に横たわる朝鮮半島の今後の動向は、日本の将来に関わる最重要時の1つと言えよう。

筆者:矢野 義昭