トランプ流のディール術に、2大政党が振り回されている(写真:Arron P. Bernstein/ロイター)

米国の政策運営が、激震に襲われている。きっかけは、ドナルド・トランプ大統領が民主党と結んだ「ディール」。党派へのこだわりが薄いトランプ大統領の本領発揮に、2大政党が振り回されている。

それは異様な光景だった。

9月18日、民主党の下院トップであるナンシー・ペロシ下院院内総務が、地元サンフランシスコで開いた政治集会で、聴衆から猛烈な抗議にさらされた。壇上に上がった聴衆がペロシ院内総務に詰め寄る騒ぎとなり、政治集会は中止に追い込まれてしまった。

ペロシ院内総務といえば、過去10年にわたって下院民主党のトップに君臨する実力者である。女性初の下院議長を務めたこともあり、地元の支持は盤石。ほとんどの選挙において、80%以上の得票率で再選を重ねてきた。そのペロシ院内総務が、地元の集会で壇上から追われたのだから、ただごとではない。

民主党支持者は疑心暗鬼

抗議の原因は、ペロシ院内総務が、上院民主党のトップであるチャック・シューマー院内総務とともに、トランプ大統領と結んだディールである。9月13日にトランプ大統領と2人の民主党議員は、不法移民問題への取り組みで合意を交わした。トランプ大統領が求める不法移民の入国に対する警備強化と引き換えに、民主党が求めてきた若い不法移民に国内滞在を認める特例措置(DACA)の延長に協力する内容である。

DACAは幼少期に親と共に不法入国した若い不法移民に対し、一定の条件の下で強制送還を免除する措置である。2012年にオバマ政権が導入した措置だが、法的な根拠が疑問視されていたこともあり、今年の9月5日にトランプ政権が、来年3月をメドに廃止する方針を明らかにしたばかりだった。

「あの仇敵と手を組むために、いったいどこまで譲ってしまったのか」。不法移民への厳しい主張で知られるトランプ大統領と、それに真っ向から反対してきた民主党の指導部が結んだ取引は、2大政党の支持者を驚愕させた。DACAでは保護されない若年以外の不法移民はどうなるのか。厳しい国境警備策を受け入れる必要はあるのか。混乱に陥ったペロシ院内総務の集会の背景には、関係者による疑心暗鬼の高まりがあった。

困惑しているのは、共和党も同じである。融通無碍に繰り出すトランプ流のディール術に翻弄されている。何しろ、ディールが本格化したのはここ最近。それまでのトランプ大統領は、オバマケア改廃や税制改正などの重要課題において、一貫して議会共和党に主導権を握らせてきた。民主党と手を組む気配は、ほとんど感じられなかったのが現実である。

ところが9月に入り、状況は一変する。先駆けとなったのが、財政協議の決着だ。トランプ大統領は、議会が約1カ月の夏季休会を終えた翌日の9月6日に、いきなり議会民主党指導部と財政協議でディールを結んだ。

合意されたのは、来年12月までの暫定予算と債務上限の適用停止である。予算と債務上限は9月末までに立法化しなければならない課題であり、いずれも協議の難航が予想されていた。ところがトランプ大統領は、ギリギリまで粘る様子もみせず、民主党の要求を丸飲みする形で、あっさりと取引に応じた。ハリケーン・ハービーの復興予算が急がれていたとはいえ、あまりにあっけない幕切れだった。

慌てふためく共和党

慌てたのは共和党だ。「小さな政府」を信奉する共和党には、債務上限の引き上げに懐疑的な議員が多い。議会共和党の指導部は、政治的に困難な投票の機会をできるだけ少なくするために、少なくとも来年11月の中間選挙より先まで債務上限を適用停止にしたかった。

トランプ大統領の民主党との取引は、これで終わらなかった。驚愕の財政協議から、わずか1週間後に実現したのが、前述のDACAと国境警備強化の取引である。

強硬な不法移民対策は、トランプ大統領の選挙公約の主軸だった。そのトランプ大統領が、選挙中には廃止を提唱していたDACAについて、国境警備の強化さえ実現できれば、持論であるメキシコ国境への壁の建設問題と切り離しても延長に応じる方針を示したというから大変だ。不法移民に厳しい共和党議員の間に、「とてもついていけない」という雰囲気が広がったのも無理はない。

重要課題である税制改革も、気になる動きがある。これまで、税制改革の素案作りは、もっぱらトランプ政権と共和党の間で進められており、民主党は話し合いから排除されてきた。ところがここにきてトランプ政権は、民主党議員からも賛同を募るような気配をみせている。トランプ大統領が、富裕層減税を圧縮して、中低所得者向け減税に照準を合わせ直すような発言を繰り返しているのも、民主党を意識してのことだろう。

それだけでなく、トランプ政権は、かねてから議会共和党が熱望していた相続税の撤廃についても、富裕層優遇との民主党の批判を受けてか、必ずしも撤廃にこだわらない意向を示し始めている。27日に発表される予定の税制改革骨子では、共和党の支持が強い富裕層減税を堅持する見込みだが、審議の進み具合によっては、富裕層減税を見直し、民主党に手を伸ばす可能性は消えていない。

このように、こう着した党派対立の枠組みを飛び越えられるのは、トランプ大統領ならではの特色である。かつては民主党支持者だったこともあるトランプ大統領は、所属政党である共和党への忠誠心が極めて低い。選挙戦当時を振り返っても、それほど富裕層減税に乗り気ではなかった点など、民主党に歩み寄れる余地はあった。

トランプ大統領のディール術が、こう着する米国政治へのカンフル剤になっているのは間違いない。これまで内紛などで成果を示せなかった議会共和党も、トランプ大統領が民主党に歩み寄るのを見れば、改めて結束を強める必要性を認識しているはずだ。一方の民主党にも、議会の少数党でありながら、政策の方向性に影響を与えられる可能性が生まれてきた。

そもそも、党派対立が行きすぎ、超党派での柔軟な意思決定ができないのは、ここ数年の米国政治の弱点だった。財政協議のように、いずれは妥協しなければならないにもかかわらず、支持者に納得感を与えるために期限ギリギリまで交渉を続けるのも、党派対立の激化から来る悪弊だったと言わざるをえない。

オバマケアの改廃に突き進む不思議

とはいえ、トランプ流のディール術は諸刃の剣である。いずれの政党からも、愛想を尽かされてしまうリスクは否定できない。民主党に歩み寄りすぎれば、共和党の議員はトランプ大統領への忠誠心を失いかねない。他方の民主党にしても、冒頭にあげたペロシ院内総務の集会に明らかなように、支持者のトランプ不信は根強く、歩み寄るにも限度がある。来年の中間選挙を考えても、結局は対立しなければならない政党であり、トランプ大統領とすれば、民主党だけに頼った政権運営はありえない。

トランプ大統領には、それぞれの政党をうまく刺激しつつ、成果を手に入れるデリケートな議会対策が必要とされるわけだが、そこまでの戦略があるかどうかは不透明だ。象徴的なのが、これも突如として再燃したオバマケアの改廃問題である。

米国では、オバマケアの改廃法案が、改めて議会で取り上げられようとしている。7月には議会での可決に失敗していたが、最後のチャンスとばかりに共和党内で支持が高まっている。トランプ政権も、国連総会でニューヨークに滞在していたマイク・ペンス副大統領を、わざわざ議会対策のために首都ワシントンに日帰りさせるなど、議会対策に本腰を入れてきた。

いうまでもなく、オバマケアの改廃には、民主党が強く反対している。強引に推し進めようとすれば、DACA問題などでの協調路線に悪影響が出るのは間違いない。目先の成果を貪欲に取りに行く以外に、どのような戦略がトランプ政権にあるのか、読み解くのは難しい。

突如として浮上したトランプ流のディール術で、米国の政治がダイナミックに動き出すのか。それとも、一層の混乱が待ち受けているのか。米国の政治は、面白い局面に差し掛かっている。