ハリケーン「イルマ」の被災者と話をするトランプ大統領、メラニア夫人とペンス副大統領。お騒がせ大統領もハリケーンへの対処ではこれまでのところ得点を稼いでいるようだ(写真:AP/アフロ)

9月19〜20日開催のFOMC(米国連邦公開市場委員会)では、再投資政策の縮小を10月から開始することを決定した。また筆者の予想どおり、FRB(米国連邦準備制度理事会)が金融政策の正常化を早めに進めたい意向は変わっていなかった。2017年末の政策金利見通し(中央値)が1.375%で維持されたことで、市場は12月利上げを意識し、米10年債は一時2.29%、ドル円も一時112円台後半まで上昇、NYダウは金融株の押し上げで20日に最高値を更新した。

FRB正常化でも、金利の天井は低くなった

市場はFRBの目先のタカ派姿勢に反応したが、今回のFRBが発信した重要なメッセージは、足元の物価伸び悩みを踏まえ、(1)2017〜2018年のコアPCEデフレータ(個人支出関連のインフレ率を示す)を下方修正したこと(2018年以降は2%近辺で安定推移との見方は変えず)、(2)政策金利見通しで、長期水準の中央値を2.750%(6月時3.000%)に引き下げたことだ。


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(1)では、ジャネット・イエレン議長が会見で「現在の2%を下回っている物価はミステリーだ」と述べ、納得できる物価停滞の理由が見当たらないことへの苦悩が垣間見られた。(2)では、潜在成長率低下のもと、完全雇用に近づいても賃金が伸び悩む状況が続き、政策金利の上げ余地も限られるとの認識がわかった。

FF金利の最終地点が2.750%なら、仮に12月利上げが実施されれば1.500%となり、25bpの利上げをあと5回すれば到達できる。焦ることなく、ゆっくりペース(年2回程度)でよい。2018年の利上げ予想は、今後下方修正されていく可能性が高いだろう。この2つのメッセージを踏まえれば、米10年債の金利上昇は長続きしないだろう。2%台後半の定着は難しそうだ。

それでも12月12〜13日開催のFOMCまでの3カ月弱は政治的イベントもあり、波乱含みとみている。

第1に、10月まではまだハリケーン到来の可能性があり、この数カ月は米国経済の実力をわかりにくくさせる。第2に、従来10月発表のFRB議長人事がいつ発表されるのかが読めない(過去の指名はベン・バーナンキ氏が2005年10月24日、イエレン氏が2013年10月19日)。第3に、12月8日には債務上限引き上げの期限が到来するため、米議会の協議の行方に再び懸念される時間帯がありそうだ。

そして、北朝鮮問題は解決しておらず、地政学リスクは根強く残っているだろう。現時点で、利上げのタイミングを正確に予想するのは時期尚早だ。12月になって経済面の条件と政治的にも環境が整っていれば、12月に利上げができるとみる。

ハリケーン被害が大きかった2005年

9月のFOMC声明文では、ハリケーンについて「嵐による被害と被災地復興は短期的に影響を及ぼすが、過去の経験では、嵐が中期的に経済の方向を著しく変える可能性は低い」と明記された。これまでの「ハービー」「イルマ」「マリア」で終わるなら、7〜9月期の成長率を押し下げても、10〜12月期には復興需要により、回復するとの見立てだ。

確かに、過去のハリケーン被害が大きかった年も、嵐が金融政策に影響を与えてはいなかった。具体的に、ハリケーンといって筆者がすぐに思い出すのは2005年の「カトリーナ(上陸日8月25日)」だ。当時のFRBの金融政策は、2004年6月から利上げを開始していたが、2005年9月20日のFOMCでは直前に「リタ(上陸日9月18日)」がいても、25bpの追加利上げを決定した。

今年の「ハービー(上陸8月25日)」の被害額は1900億ドルと見積もられ、米国GDP(国内総生産)のおよそ1%に相当する。それでも、先行きの復興が見込まれることから、FRBの利上げの障害にはならないだろう。また「ハービー」は「カトリーナ」より被害額は大きくなったが、人的被害は少なく、危機対応ができたよい事例となった。

トランプ政権にとっては、救済優先のため政府機関を閉鎖することなく債務上限問題の先送りを決められるきっかけになったともいえよう。そして、ハリケーン到来前に比べると、年内の税制改革法案の成立の可能性は高くなったと考えられる。目先は、今週発表予定の税制改革案の概要に注目したい。またヘルスケアの廃案期限を今月末に控え、米議会の動向からも目が離せない。市場のトランプ期待は春に剥落したので、今は何か一歩でも進めば好感できる地合いだろう。

ところで2005年のハリケーンには特記事項がもう1つあり、27個も発生したことだ。

ハリケーンは、大西洋北部で発生した熱帯低気圧のうち、最大風速が64ノット(約33メートル毎秒、約74マイル毎時=約119キロメートル毎時)以上、カテゴリー1以上のものをいう。ハリケーンには、1年に1組ずつ、6年周期で使用する名前リストがある。偶数年は男性名、奇数年は女性名で始まり、Aからアルファベット順で男女名が交互に命名される(Q、U、X、Y、Zは除き21個)。1979年以前は、女性の名前だけが使われていたが、男女同権という観点から、交互に使われるようになった。

ただし、特に大きい被害をもたらしたハリケーンの名前は、永久欠番(リストから名前を削除)となる。たとえば、2005年のKatrinaはもう二度と使われることはない。

2017年は奇数年(6年周期で2011年と同じリスト)なので、Arlene(女性)から始まって、Harvey(男性)、Irma(女性)、Maria(女性)で13番目だ。今後発生すればNate、Ophelia、Philippe、Rina、Sean、Tammy、Vince、Whitneyとマイアミにある米海洋大気圏局ハリケーンセンターが名付けていく予定だ。

2005年の場合は、リストの最後のWilmaまでいき、初めてギリシャ文字を使用することになった。2005年10月22日には22番目のAlpha、10月27日には23番目のBeta。最終的には12月31日に27番目のZetaに至っている。ハリケーンシーズンは9月で終わらず、10月もあることを忘れてはならない。

まだ気象というワイルドカードに要注意

前回コラムで指摘したように、今年は世界的に異常気象であり、経済・物価見通しに影響を与える可能性があることを念頭に置く必要がある。たとえば、10月にも大きな被害をもたらすハリケーンが上陸すれば、10月分の指標は悪化する。復興の時間帯が後ずれし、成長率は7〜9月期が落ちて、10〜12月期は上がるという単純な動きとはならないだろう。またエネルギー価格が短期的に再び上昇することになれば、物価の実力が見えにくくなる。 

その一方で、トランプ政権にとっては、危機対応がしっかりできれば支持率を上げる絶好の機会となる。また協議が難航している予算が、まとまるきっかけになるかもしれない。気象はやはりワイルドカードだ。トランプ大統領が就任してから8カ月余り、幾度となく相場に嵐を起こしてきたが、まさか本当に嵐を呼ぶ男になってしまうのか。この秋も目が離せない。