会議で発言する文大統領(右から2人目)=25日、ソウル(聯合ニュース)

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◇文大統領 安保危機克服に超党派の協力を

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は青瓦台(大統領府)で開かれた首席秘書官・補佐官会議で、「北の核問題の平和的な解決原則を守り、その確信を国民と国際社会に与えることは経済成長や平昌五輪の成功のため不可欠」と述べた上で「過去に例のない朝鮮半島での緊張や安全保障危機が続いているだけに、少なくともこの問題だけは与野党を超えた政界の協力や国民の一致した支持を願いたい」と強調した。

◇元情報機関トップをあす取り調べ 李明博政権時代の政治関与容疑

 李明博(イ・ミョンバク)政権時代、情報機関の国家情報院(国情院)による国内政治への関与を陣頭指揮した疑いが持たれている国情院の元院長、元世勲(ウォン・セフン)被告が26日、ソウル中央地検で容疑者として取り調べを受ける。元被告は2012年の大統領選で選挙介入を指示したとして公職選挙法違反などの罪に問われ、実刑判決を受けたが、検察は選挙に介入したとされる事件とは別に、広範囲な国内政治工作の責任を問い処罰する方向で検討を進めている。元被告が在任中、李大統領(当時)に関連動向を報告していたかどうかなどを調べる方針だ。

◇THAAD配備による被害企業支援へ 経済副首相

 金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発する中国の経済報復措置などで被害を受けている免税店や観光、自動車部品分野などの企業に対し、支援を行う方針を明らかにした。

◇米国 新たな入国規制令に北朝鮮など追加

 AP通信などはトランプ米大統領が北朝鮮を含む8カ国からの入国を規制する新たな措置を発表したと報じた。来月18日から実施される。