日経平均は解散後、「アベノミクスの高値」2万0868円を突破できるか(撮影:尾形文繁)

「利上げ=すぐに株価下落」ではない

いよいよFRB(米連邦準備制度理事会)のバランスシート縮小が10月から始まることになった。縮小額のスタートは月額最大100億ドルで予定に従って漸増していくが、1年での総額は約3000億ドル。次の1年は月500億ドルなら年6000億ドル程度。さらに次の2カ月分を足すと、2年2カ月ほどでちょうど1兆ドルの資産が縮小されることになる。

4兆5000億ドルの資産規模の縮小速度としては、資金供給面(マネタリーベース)のタイト感を出さないための「芸術的な数字」に見える。しかもそのスタート時期の議論を数カも前から市場と交わし、現在の明らかに天井圏に入ったと思われる株価を緩やかに着地させようとする当局の姿勢がはっきり示されている。

利上げも年内の12月が濃厚になった。利上げと株価は、株価が天井を打つまで並走するかもしれない。決して「利上げ(引き締め)=すぐに株価下落」ではない。

一方、日本の平成バブルの例はどうだったか。「Qレシオ」やウォーターフロント関連株で踊った平成バブルは、1989年末の日経平均株価3万8915円で天井を打ち、翌1990年初めから3カ月で一気に1万円下がった。

だが当局はこの株価の動きをまったく無視し、公定歩合を3月20日に4.25%から5.25%に逆に引き上げ、3月27日にたたみかけるように大蔵省(当時)は金融機関に不動産融資の総量規制を通達する。

しかし、土地神話がまだ生きていた日本市場は、6月7日に自律反発し、日経平均は3万3192円まで戻る。これが結果的に悪く、8月30日に公定歩合は5.25%から6%にさらに引き上げられた。

この6%の公定歩合と総量規制によって、奈落の下げが起こり日経平均は2万円を割れ、東証1部時価総額はピークの約590兆円(この時は世界一)から319兆円まで落ち込んだ。

ここで初めてバブル経済が完全崩壊したことを人々は認識し、慌てて大蔵省(当時)は株価てこ入れ策を出す。しかし、「時すでに遅し」で、阿鼻叫喚の崩壊地獄となる。この日本の「平成資産バブル崩壊」時のドタバタ劇の学習が、先手先手と繰り出す米国の金融政策に活かされているといわれている。従って、以前の当欄でも書いたが、米国株の天井圏は「成熟圏」と名を変えて、年単位で続くと見ている。

北朝鮮情勢に「耐性」も、今週は足踏みか

さて、ノーマークだった先週の日銀金融政策決定会合に若干のサプライズがあった。予想通りの現状維持だが、金融調節方針の維持に片岡剛士審議委員が現在の緩和は「不十分」として反対したことだ。

これによって一部に根強くあった「テーパリング(量的緩和縮小)論」は遮断された。これは「安倍晋三内閣人事」の勝利だろう。おそらく日銀の黒田東彦総裁も、再任されると思われる。

直前のドル円レートはチャートの重要ポイントであった4月の1ドル=108円10銭台、7月の日銀短観における大企業製造業想定レート108円31銭を一時的に越え107円台となり、さらに急速に円高が進む可能性もあった。だが、この日米の正反対の金融政策決定もあり、今や「セーフティーゾーン」の112円前後となっている。

先般発表されたOECD(経済協力開発機構)の世界経済成長見通しは、前回6月の調査と同じく2017年3.5%、2018年3.7%と安定している。その中で、日欧の見通しは引き上げられているうえに、この円安基調への転換で、10月以降に出て来る企業の今期上期決算と、下期及び通期の数字も「安泰」となりそうだ。もし解散選挙中に日経平均が2015年の高値2万0868円(終値ベース)を抜けば、それは「アベノミクスの高値更新」を意味する。「大義なき選挙」と言われ戦いづらい安倍政権としては、強力な支援材料となる。

ただ、市場には「耐性」が出来たとは言え、エスカレートする米国と北朝鮮の危険な応酬を無視するわけには行きそうもない。ここからの一気の高値更新はそう簡単ではなさそうだ。しかし、それは過熱感を冷やし、ここでの足踏みは良薬となる。ここで、当面のカギを握るのは銀行株だろう。テーパリング論は消えたが、米国の金利の趨勢(年内1回、来年3回の利上げ予想)を受けて日本の金利がどう動くか。個人投資家は、銀行株の動きを注意しながら個別材料株で余裕を持って楽しめば良いと思っている。

今週の日経平均予想レンジは、2万円〜2万0500円とする。