朝日新聞の社説(9月12日付)。見出しは「たばこ規制 東京の機運を全国に」。

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他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐため、東京都が飲食店などを原則、屋内禁煙とする条例案を公表した。自民党の反対で先送りされた国の「たばこ規制法案」の先取りだ。社説では朝日新聞(9月12日付)と東京新聞(13日付)がこの都の方針を「歓迎したい」「期待したい」と書いた。しかし、いずれの社説も「喫煙は違法ではない」と喫煙の権利について言及しているため、肝心な主張がぼやけてしまった。なぜ2紙は「公権力」などという言葉を持ち出してくるのか――。

■「都独自の取り組みを歓迎したい」

朝日社説はその書き出しで都の条例案の内容を「焦点となる食堂や居酒屋などの飲食店については、全面禁煙(喫煙室の設置は可)としつつ、30平方メートル以下のバーやスナックに限り、すべての従業員の同意などを条件に喫煙を認める」と解説する。

続けて「先の国会では、20年東京五輪を視野に厚労省が規制法案の提出を探ったが、自民党の反対で先送りされた。国レベルの対策が進まないなか、今回の都独自の取り組みを歓迎したい」と小池知事の判断に賛成する姿勢を示し、その後に「ただ、その中身は十分とはいえない」と異も唱える。

具体的には「日本も加盟する世界保健機関(WHO)の『たばこ規制枠組み条約』の指針が求めるのは、公共施設での『屋内全面禁煙』だ。喫煙室を設置しても漏れ出る煙で受動喫煙はゼロにはならないし、雇い主に向かって『客にたばこを吸ってほしくない』と、はっきり言えない従業員もいることだろう」と指摘し、「公募中の都民の意見も踏まえ、条例案提出までに都庁内の検討をさらに深めてほしい」と訴える。

■「相互監視」という不釣り合いな言葉

朝日の社説はここまでは理解できる。分かりにくいのが、次からのくだりである。

「これとは別に、都民ファーストの会と公明党は『子どもを受動喫煙から守る条例案』を今月始まる都議会に出す予定だ」と前置きし、「条例案では、18歳未満に受動喫煙をさせないよう努めることを『都民の責務』と定める。子どもが乗っている自動車内でたばこを吸ってはならないとし、家庭で子どもと同じ部屋で喫煙しないことを努力義務として課す」と説明した後、「子どもの受動喫煙をなくすという目的をかかげ、都議たちが条例案を提出しようとする試みは評価する」と書きながら、「喫煙自体は違法な行為ではない。私的な領域に公権力はどこまで口を出してよいのか、相互監視の風潮を生まないかなどの疑問や不安もある」と指摘する。

この朝日社説の指摘をよく考えると、受動喫煙をなくすことには賛成だが、たばこを吸うこと自体は法律で禁止されていない以上、なくすことはできないとバランスの悪い2つの論を併せて展開している。

だから読み手は混乱する。しかも「公権力」「相互監視」といったこの場に不釣り合いな言葉まで使う。

■朝日社説と同じ表現と論調の東京社説

東京の社説も朝日社説と似たり寄ったりである。

たぶん、この社説を書いた東京新聞の論説委員は、1日早く紙面化された朝日社説を読んでいるのだろう。表現こそ多少違うが、子供の受動喫煙のくだりなど筆の運びや論調が同じである。

まずリード(東京社説には他紙の社説と違いリードが付いている)で、「他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙から、子どもを守る取り組みは支持したい。けれども、家庭での喫煙の在り方にまで口出しするのは、度が過ぎるのではないか。保護者の良識に委ねたい」と書く。

「受動喫煙を支持する」としながら「家庭での禁煙に口出しは度が過ぎる」と書く。こういうところが、朝日社説以上に読者を混乱させる。

朝日社説と同じように「気がかりなのは…都民ファーストの会と公明党が共同で出す予定にしている、子どもを受動喫煙から守る条例案だ」と書き、こう指摘していく。

「だが、喫煙は合法だ。私的領域の営みにまで法令をもって踏み込むのは、行き過ぎではないか」
「何事によらず、公権力による私的空間への介入は慎重であるべきだ」

「公権力」という言葉を使うところなど、朝日社説の横取りに思えてならない。

■分煙による受動喫煙の防止は技術的に不可能

ここで受動喫煙や喫煙について沙鴎一歩の考えを述べておこう。

私自身は30年以上、たばこを吸い続けた。楽譜の休止符マークが付いた「いこい」、味の甘い「ハイライト」、フィルターに活性炭が入った「セブンスター」、煙が多くて辛い「ショートホープ」、それに臭いのきついといわれる「チェリー」……。すべて沙鴎一歩が吸ってきたたばこである。

当時、喫煙専用室はなかったし、受動喫煙という言葉もなかった。新聞記者という仕事柄というと大げさかもしれないが、原稿を書きながらよく、たばこの煙をくゆらせていた。

しかし10数年ほど前に止めた。喫煙を親しい医師に注意されたのが、禁煙のきっかけだ。ニコチンガムをかみ、ニコチン中毒と闘ってたばこをなんとか断ち切った。

たばこを止めて気が付いたのは、煙の臭いのきつさである。とくに喫煙者の口や鼻から吐き出される煙の臭いにはムッとさせられる。しかもこの煙を吸わされることでがんを罹患する確率がグッと上がるというのだからたまったものではない。

だからこそ、受動喫煙からたばこを吸わない人々を守るべきだ。飲食店では受動喫煙の防止を徹底したい。店内に喫煙ルームなどを設置して分煙によって受動喫煙が守れると主張する意見もあるが、たとえば喫煙ルームのドアの開け閉めすることで煙は外に漏れ出す。分煙による受動喫煙の防止は、現在の技術力では不可能だといわれている。

■たばこの値段を上げて喫煙者を減らせ

たばこの煙には発がん物質が含まれ、受動喫煙で肺がんや脳卒中、心筋梗塞などの病気になる危険性が科学的に証明されている。そのため喫煙率はかなり低くなってはいる。

だが、受動喫煙によって国内では毎年約1万5000人もの非喫煙者が亡くなると、厚労省の研究班は推計している。交通事故による死者数約6000人を大きく上回る数字だ。

たばこをめぐっては、大蔵省(現・財務省)と厚生省(現・厚労省)が対立してきた経緯がある。大蔵省はたばこの売り上げを伸ばして税金を取りたい。しかし厚生省は公衆衛生の観点から喫煙を減らして国民の健康を守りたい。同じ政府でも置かれた立場、立場でその主張が違っていくるからやっかいな話である。

吸いたくもない煙を吸わされる受動喫煙という理不尽さをどう解決したらいいのか。

繰り返すが、飲食店や公共のスペースは、分煙ではなく、一律に全面禁煙にすべきだ。受動喫煙防止を徹底するとともに喫煙者を減らしていく。そのためにもたばこの値段をいまの倍以上に上げるべきだろう。これが沙鴎一歩の主張である。

■社説をぼやかしたのは愛煙家の論説委員か

朝日新聞や東京新聞の社説はなぜ、「受動喫煙の防止」を評価しながら、「喫煙は合法的だ」と書くのだろうか。答えは簡単だ。たばこが止められない論説委員が何人かいるからである。

私の知っている新聞社の論説委員たちを見ても、酒を飲みながら喫煙を楽しむ輩は多い。とくに50歳を超えた年配の論説委員にそうした喫煙者が目立つ。

恐らくこうした論説委員が、社説のテーマと書き方を決める論説会議で「喫煙は法律違反ではない」と余計なことを言い出したのだろう。だから、受動喫煙の被害をなくそうという肝心な主張がぼやけてしまったのだ。

ところで国や都がこれだけ受動喫煙を問題視するなか、一体、たばこはどこで吸えばいいのだろうか。

部屋の中では家族が受動喫煙の害を受けるし、特定の部屋で吸えばその部屋が臭くてどうしようもなくなる。だから煙が拡散する外で吸うのが一番いいだろう。ただ、いまの時代、路上喫煙も禁止されているから、喫煙が許されたエリアを見つけて吸うしかない。

喫煙者の肩身は狭くなる一方だが、たばこは「百害あって一利なし」といわれて久しい。喫煙者の自覚がますます求められている。

(ジャーナリスト 沙鴎 一歩)