9月24日、トランプ米大統領は、イスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令に代わり、北朝鮮、ベネズエラ、チャドを対象国に追加し、スーダンを除外する新たな規制策を導入すると発表した。ニュージャージーで大統領専用機に乗る同大統領(2017年 ロイター/Aaron Bernstein)

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[ワシントン 24日 ロイター] - トランプ米大統領は24日、イスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令に代わり、北朝鮮、ベネズエラ、チャドを対象国に追加し、スーダンを除外する新たな規制策を導入すると発表した。

大統領宣言によると、イラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリアの5カ国は引き続き対象国に指定された。

トランプ氏は同宣言の発表直後にツイッターで「米国を安全にすることがわたしの最優先課題だ。安全に審査ができない人々の入国は認められない」と表明した。

イラクからの入国については、禁止はしないが審査を強化する方針を明らかにした。

トランプ大統領は3月、イスラム圏6カ国からの入国を90日間禁止し、ほぼ全ての難民の受け入れを120日間停止する大統領令に署名したが、9月24日で期限切れとなった。

新たな規制策は10月18日に発効する。

大統領宣言は「北朝鮮はあらゆる面で米政府に非協力的で、情報共有に関する全ての要求を満たしていない」と批判。

1人の政府当局者は記者へのブリーフィングで、北朝鮮からの入国者数は非常に少ないと述べた。

当局者らによると、新たな規制策は米国の安全保障に関する要求への協力状況や米国への脅威の度合いなどに応じて、国別で対応が異なる見通しだという。

24日に期限切れとなった大統領令については、複数の連邦裁判所が差し止めを命じたが、連邦最高裁は6月、条件付きで同措置の執行を認める判断を下した。