20日に北朝鮮に対する圧力強化へ向け国連総会で演説、21日にトランプ大統領と会談、日米韓首脳会談、22日に帰国した。25日の解散会見が注目される(写真:共同)

秋分の日が過ぎた永田町は10.22衆院選に向けて選挙モードが急加速している。第2次安倍政権発足からすでに4年9カ月。安倍晋三首相は国政選挙3連続圧勝で1強の名を欲しいままにしてきた。今回の衆院選は2018年9月の自民党総裁選での3選による史上最長政権と悲願の憲法改正の実現も賭けた「最後の大勝負」(側近)となる。

ただ、異例の臨時国会冒頭解散では、野党だけでなく国民にも「森友・加計学園の疑惑隠し」との不信感を広げる。「政略的には今しかない」(自民幹部)という抜き打ち解散だが「結果的に首相の計算違い」(志位和夫共産党委員長)ともなりかねない。

注目されるのが「首相の勝敗ライン」だ。選挙戦での風の吹き方次第で「3選」と「改憲」につながる圧勝となる自民絶対安定多数維持から、退陣危機も招く自民半数割れまで、予測の振れ幅は極めて大きい。文字通り「首相の命運」がかかる衆院選となる。

最大の争点は「安倍政治」

解散にはネーミングがつきものだ。今回のような審議抜きの「臨時国会召集日解散」は1966年の「黒い霧解散」(佐藤栄作首相)、1986年の「死んだふり解散」(中曽根康弘首相)、1996年の「小選挙区解散」(橋本龍太郎首相)と過去3回ある。いずれも自民党が勝利を収め、首相の政権基盤強化つながった。ただ、今回は「モリカケ隠し解散」との声が広がるように、選挙戦で首相に逆風が吹く可能性も高く、自民党内でも「負けを最小限にとどめる戦い」(選対関係者)との見方が支配的だ。

選挙戦で有権者の投票行動を左右するのは選挙の「大義名分」と「争点」設定だ。北朝鮮危機が緊迫の度を強める中、首相は「危機に対応するための体制固め」をアピールするとみられるが、野党側はすでに「疑惑隠しのための政治空白は許されない」(前原誠司民進党代表)と批判している。政策的にはアベノミクスや消費増税など外交から内政まで是非が問われる重要課題が多いが、今回の選挙では「安倍政治」が最大の争点になりそうだ。

今回の衆院選は前通常国会での「定数10削減」の議決により、小選挙289、比例代表76の合計465議席をめぐる競り合いとなる。与党にとっては、まずは「過半数」の233議席、次いで「安定多数」の244議席、その上の「絶対安定多数」の261議席、さらには現状の「3分の2(310議席)」が4段階の「勝利の指標」となる。

いずれも国会運営に直結する議席数で、与党がすべての常任委員会(17)で委員長を出し、各委員会の委員数も与野党同数か与党過半数となるのが「安定多数」だ。実現すれば与野党対立法案を審議する際、委員長決裁も含めた「強行可決」が可能となる。

「絶対安定多数」はすべての常任委員会で与党委員が過半数となり、国会運営で完全に主導権を握れる。さらに「3分の2」以上となれば与党だけでの憲法改正発議が可能となることに加え、参院が与党半数割れの状況でも、政府や与党の提出法案が参院で否決された場合の衆院での再可決・成立が可能となる。

こうした国会運営上の勝敗ラインとは別に、政局絡みで注目されるのが「首相にとっての勝敗ライン」だ。衆院選は政権選択選挙と位置づけらているため、首相は25日の解散表明会見でも「与党で過半数(233議席)」を勝敗ラインにするとみられる。ただ、連立与党の公明党は創価学会という強固な支持組織を背景に30議席強の獲得が確実視されているため、自民党は200議席余りでもこの目標はクリアできる。それでは自民党の解散前勢力から約90議席減ともなるだけに「自公政権は維持できても首相は退陣に追い込まれる」(自民幹部)というのが永田町の常識だ。

自民単独過半数止まりでは「党内政局」に

選挙後の政権運営も考慮すれば、「首相の勝敗ライン」のポイントは自民党単独での(1)過半数、(2)安定多数、(3)絶対安定多数、(4)解散前勢力維持かそれ以上、の4段階となる。

公明党を加えた与党の議席数は(1)でも与党の絶対安定多数を超える計算で、理論的には安倍政権が国民から信任されたことになる。首相自身も「自民単独過半数で十分」と側近にもらしたとされるが、解散前勢力(無所属の議長らも含める)からは60近くの大幅議席減となるだけに、党内的には「首相の責任論が噴出し、総裁3選への流れも変わる」(岸田派若手)ことは避けられそうもない。

これに対し(2)の「安定多数」の場合は自民の議席減は50以下となり「責任論は出ても、党内政局に直結することはない」(自民幹部)との見方が多い。さらに(3)の「絶対安定多数」なら約30議席減とはなるが、自民単独での絶対安定多数獲得だけにメデイアが選挙結果を「自民勝利」あるいは「自民圧勝」と伝えることが想定され、選挙後も首相が求心力を維持し、総裁3選への流れも強まる可能性が大きい。もちろん(4)の「解散前勢力維持」ともなれば総裁3選は既定路線化し、政権運営も"安倍1強"が復活して、首相にとって「史上最長政権」と「早期改憲実現」への道が開ける。

もう一つの勝敗ラインとなる「改憲勢力3分の2(310議席)」に視点を移すと、むしろハードルが下がる。小池知事は憲法改正が持論で「小池新党」も改憲勢力と位置付けられていることから、現在の与党と日本維新の会などに小池新党の獲得議席が上積みされれば、「計算上は自民党が230議席程度でも3分の2に届く可能性がある」(自民幹部)からだ。このため、「改憲勢力3分の2」は首相にとっての勝敗ラインとはなりそうもない。

自民党はこれまで毎月のように全国的な選挙情勢調査を実施してきた。通常国会閉幕後に内閣支持率が急落した時期は「今解散すれば自民は50以上の議席減」との数字が出ていたとされる。さらに選挙戦で、(1)全国的な4野党統一候補、(2)小池新党の本格参戦、を条件に加えると「自民80議席減」という危機的事態も想定されていたようだ。

ただ、8月3日の「出直し人事」やその後の北朝鮮危機への迅速な対応などで内閣支持率が持ち直し、民進党が代表選後も混乱が続いていた9月上中旬の時点での自民調査では議席減が「30〜40」程度まで縮小して、首相の解散決断を後押ししたとされる。

「政権獲れない野党」の解散批判は「遠吠え」に

その一方で、野党第1党として自民党を追い詰める立場の民進党も、選挙情勢は厳しい。9月26日に旗揚げ予定の小池新党「希望の党(予定)」が小池知事を前面に立てて全国規模で選挙戦を展開した場合、新たな政権の受け皿として「40議席以上の大躍進」(選挙アナリスト)を予測する声も多く、そのあおりで民進党の議席が増えず、野党再編に向けた分裂・解党の危機に陥る事態も想定されるからだ。併せて、議席獲得だけを目的とした共産党との本格選挙共闘に踏み込めば、「政権を目指さない永遠の野党」(民進保守派)になりかねず、安倍政権以上に国民の厳しい審判が民進党を直撃する可能性も少なくない。

そもそも、今回衆院選に臨む各党の選挙態勢からみても、「与党の半数割れはあり得ない」(選挙専門家)のが実態だ。このため、「衆院選は政権選択選挙」というのは建前論で、「実際は自民党内の権力闘争の構図を決める選挙」(自民長老)と位置づけてもおかしくない。野党側が「大義名分がない」とか「首相は卑怯者」などと解散そのものを批判すること自体が、「政権交代が視野に入らない弱小野党」(同)の"遠吠え"とも見える。

そうした中、各党から「今回の衆院選は『安倍政治』の信任投票」(維新幹部)との声が相次ぐ。政界全体が、外交や内政の重要課題などではなく「安倍政治」継続の是非が最大の争点と位置づけているからだ。ただ、その視点でみると選挙のもたらす結果は「首相退陣」から「史上最長政権」まで極めて幅広い。

これまでの衆院選を振り返ってみても、今回のように「風向きが定まらない」(自民選対)場合は、永田町の格言通り「ふたを開けるまで分からない」選挙になる可能性が高い。週刊誌などが次々と掲載し始めた「全選挙区の情勢調査」でも「与党290議席超の圧勝」から「自民まさかの半数割れ」まで両極端の予測が並び立つ。

小泉純一郎首相による2005年の「郵政選挙」以来、2009年の「政権交代選挙」、2012年の「政権再交代選挙」、そして前回2014年の「アベノミクス選挙」までは、すべて自民、野党のいずれかに強い追い風が吹く選挙戦だった。事前の各メディアの選挙情勢予測も方向性は同じで、ほぼ予測通りの選挙結果となった。しかし、今回の選挙戦は最終構図が見極めにくいため、予測の段階から見方が割れている。

「絶妙の審判」なら自民40〜50議席減だが

衆議院の中選挙区時代には「国民の絶妙の審判」とも評される選挙結果が少なくなかった。内閣支持率も含めた安倍政権に関する世論調査を分析すると、「国民生活安定のための強力な政権は必要だが、国民の意見を無視するような多数による暴走は困る」というのが有権者意識の最大公約数とも見える。今回は「安倍政権の継続は認めるが、独善的な政権運営はさせない」というのが絶妙な審判とすれば、自民40〜50議席減という「首相にとって微妙な選挙結果」になるのが歴史の流れとの見方も出てくる。

首相は25日夕刻に「解散表明記者会見」に臨む。まず、解散の「大義名分」を説明し、選挙戦で訴える公約などをアピールするとみられる。8月3日の出直し人事後の記者会見では国民に謝罪するため「8秒間も頭を下げる」という異例の行動に出た首相が、25日の会見でどのようなパフォーマンスを繰り出すかが永田町だけでなく国民の注視の的となりそうだ。