北京の非首都機能分散政策による人口調整効果が次第に現れている。北京市の人口は今年初めて減少に転じると予測される。

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北京の非首都機能分散政策による人口調整効果が次第に現れている。北京市の人口は今年初めて減少に転じると予測される。これは北京工業大学、北京市党委員会社会工作委員会、社会科学文献出版社が21日に共同発表した『社会建設青書:2017年北京社会建設分析報告』の結論だ。工人日報が伝えた。

青書によると、北京市の人口構造は最適化が進み、他地方出身の常住者数は増加から減少へ転じ始める。2016年の常住者は2172万9000人で、前年末から2万4000人増加した。このうち北京市戸籍所持者は1362万9000人で、同17万7000人増加。多地方出身の常住者は807万5000人で、常住者全体の37.2%を占め、同15万1000人減少した。これは初の大幅な減少で注目される。

実は北京市の常住者数の増加は2010年以来、年々減速してきた。特に2015年と2016年には、減速が一層進んだ。2016年の増加は2万4000人のみで、増加率が停滞に近づいた。

2016年に北京市は首都都市戦略の位置付けを押さえ、「大都市病」対策、首都中核機能の合理化・強化を目標に、非首都機能・産業の分散によって効果的に人口調整につなげ、都市の精密な管理・サービスを促進し、都市問題に対処してきた。(提供/人民網日本語版・編集NA)